2011年3月の東日本大震災や原子力発電所の事故について伝える「東日本大震災・原子力災害伝承館」が、原発がある福島県
双葉町に開館した。今年3月、原発事故による避難指示が解除されたばかりの地区に建てられた。住民の避難情報をまとめたホワイトボードなど、事故直後の様子がわかる167点が展示されている。
20日 菅首相が外交デビュー 米大統領と連携確認
菅義偉首相は、米国のトランプ大統領やオーストラリアのモリソン首相と電話で会談した。外国の首脳と話をするのは、首相に就任後、初めて。
トランプ大統領とは、日米同盟をもとに、拉致問題を含む北朝鮮問題や新型コロナウイルス対策などでしっかりと連携していくことで一致した。モリソン首相とは、インド洋から太平洋地域の国際秩序や自由貿易などを考える「自由で開かれたインド太平洋」戦略について、意見を交換したとみられる。
21日 国内65歳以上、最多の3617万人
65歳以上の高齢者の人口は15日現在、前の年より30万人増えて3617万人と過去最多になった。「敬老の日」のこの日に合わせ、総務省が推計した。
総人口に占める高齢者の割合（高齢化率）は28.7％で、過去最高を更新。201カ国・地域の中で世界最高だった。
また、70歳以上の女性は25.1％で、初めて女性の4人に1人が70歳以上になった。高齢者の就業者数も892万人と、過去最多になった。
21日 ＳＮＳで差別投稿「許さない」
サッカーのＪリーグ1部（Ｊ1）の川崎フロンターレは、実在するサポーターになりすました人が、ＳＮＳ上で他のクラブや選手への差別的な投稿をしていることに対し、「絶対に許容しません」との声明を出した。今後も同様の投稿が続けば法的な措置も取る考えだ。
川崎フロンターレは、差別的な書き込みを見つけた場合は、投稿の印刷やスクリーンショット機能などで、証拠を取ってほしいと協力を求めている。
21日 「核兵器禁止条約に参加を」元首脳ら56人が呼びかけ
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する20カ国と日本、韓国の元首脳らが、現役の政治リーダーに核兵器禁止条約への参加を求める公開書簡が公表された。前の国連事務総長で韓国の元外相の潘基文氏、日本の元首相の鳩山由紀夫氏ら56人が名を連ねている。
核兵器禁止条約は50カ国以上の
批准（同意すること）で発効する。この書簡は、2017年にノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（
ICAN）の呼びかけで実現した。批准国が50カ国に達するのを後押しするねらいがある。
核兵器禁止条約とは 核兵器の開発や製造、保有、使用、核による
威嚇などを禁止する条約。2017年に国連で採択された。50カ国が批准した90日後に発効する。日本は「日米同盟の下で核兵器を有する米国の抑止力を維持することが必要」などとして批准していない。
22日 国連総会、一般討論演説スタート
米ニューヨークの国連本部で15日に開幕した国連総会で、各国の首脳らによる一般討論演説がスタートした。今年は新型コロナウイルスの影響で原則、事前録画方式となった。
国連は創設75周年の節目を迎えた。21日、75周年の記念会合でグテーレス事務総長は「コロナは世界のもろさをむき出しにした。我々が協力して対処するほかない」と訴えた。
一般討論演説とは 各国首脳による演説。国内外に向けて自国の立場などをアピールする。話すのはそれぞれ15分以内。
23日 53歳カズ、Ｊ1最年長出場
サッカーＪ1の横浜ＦＣの三浦知良選手が、53歳6カ月28日で川崎フロンターレ戦に先発出場し、Ｊ1最年長出場記録を塗り替えた＝写真。プロ35年目、現役最年長の三浦選手がＪ1でプレーするのは13年ぶり。横浜ＦＣは2―3で負けたが、三浦選手は「試合に出場できるのは、みんなの力、助けがあってだと思う。今日のこの経験を次に生かしたい」と話した。
23日 東電の「原発再稼働の資格」認める 原子力規制委員会
東京電力
柏崎刈羽原子力発電所6、7号機（新潟県）を再稼働するための審査で、原子力規制委員会は、東電が定めた原発の運用ルールに盛り込んだ安全に対する基本姿勢を了承した。2011年3月の東日本大震災後、福島第一原発の事故を起こした東電に、原発を運転する資格があると認めたことになる。
これで、再稼働に向けた原子力規制委員会の審査は事実上終わった。今後は、地元の自治体から同意を得る手続きに入る。
23日 デジタル庁創設、来年にも
菅義偉首相は「デジタル改革関係閣僚会議」の初会合を首相官邸で開いた。「デジタル庁」の来年中の創設に向け、「今までにないスピードで取り組む」と述べた。年末までに基本方針を定め、来年1月に召集される通常国会に関連法案を提出するよう指示した。
平井卓也デジタル改革相は会議後、創設に先駆けて医療や教育、災害対応のデジタル化を進める考えを示した。月内には準備室を設置するという。
新型コロナ関連ニュース
●東京も「Ｇｏ Ｔｏ」販売スタート 新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ちている観光業を支援する「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」で、10月1日から割引対象になる東京発着の旅行商品の販売が18日、始まった。総人口の1割強にあたる東京都民の旅行も対象になるため、旅行業者の期待は高まるが、新型コロナウイルスの感染拡大が心配される。
トラベル事業は、1泊あたりの補助額2万円を上限に、旅行代金の50％を補助する仕組み。35％分の宿泊割引は始まっており、10月1日からは15％分を補助する地域共通クーポン券の発行も始まる。
●ワクチン共同購入 156カ国・地域が参加 世界保健機関（ＷＨＯ）などは21日、新型コロナウイルスのワクチンを国際的に共同で購入する枠組みに、計156カ国・地域が正式に参加を決めたと発表した。日本や欧州連合（ＥＵ）諸国を含み、世界人口の64％にあたる。さらに38カ国が近く参加する見込み。ただし、米国やロシア、中国は参加していない。
この枠組みには、資金力のある先進国がワクチンを買い占めて、多くの国にワクチンが行きわたらなくなるのを避けるねらいがある。出資国は人口の2割分のワクチンを確保できる。日本は172億円を出し、約2500万人分のワクチンを購入する権利を得られるとしている。
●4連休の観光地 にぎわい戻る 9月19日から22日の4連休、各地の観光地でにぎわいが戻った。連休中に「秋の味覚祭り」を開催した北海道札幌市の
羊ケ丘展望台では、4日間の人出は計8219人。21日には2418人が訪れ、無料期間の8月を除けば今年最多だった。
21日午後3時の人出を4月7日に出た緊急事態宣言直前と比べると、神奈川県の
箱根湯本は約6．5倍、京都府の
嵐山は約3．1倍に。昨年9月と比べても、約1．3倍と約1．2倍にそれぞれ増えた。
●アビガン、10月にも承認申請 新型コロナウイルス感染症の治療薬の候補「アビガン」について、富士フイルム富山化学は23日、臨床試験（
治験）の結果、症状を改善する効果が確かめられたと発表した。10月にも国に製造販売の承認を申請し、年内にも承認される可能性がある。承認されれば日本で開発された初めての新型コロナ治療薬となる。
アビガンは新型インフルエンザの治療薬として承認を受けていて、一部の病院で新型コロナの患者にも使用されている。
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世界の感染者は約3209万人、死者は約98万人。
日本国内で確認された感染者はクルーズ船の723人を含め8万1432人。うち退院者は7万3197人（24日現在）。
