- 日曜日発行/20~24ページ
- 月ぎめ967円(税込み)
←2020年3月16日以前からクレジット決済で現在も購読中の方のログインはこちら
2020年7月12日付
東京都の新型コロナウイルスの感染者が3日連続で100人を超え、小池百合子知事は4日、都民に対し、不要不急の都外への移動自粛を要請した。政府による都道府県をまたぐ移動自粛の要請は6月19日に解除されたが、都内で再び感染者が増えていることから、都外への感染拡大を抑える必要があると判断したとみられる。
これについて西村康稔経済再生相は「国としては大きな方針に現時点では変更ない。知事の責任で呼びかけをされるということだろう」と述べた。
東京都は9日、都内で新型コロナウイルスの感染者を新たに224人確認したと発表した。都内の1日あたりの感染者数としては過去最多。
医療や経済の専門家らでつくる政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が6日、初会合を開いた。10日からイベント参加者の上限を施設定員の50%の範囲内で、1千人から5千人に引き上げる政府の方針を了承した。
分科会は、感染症の専門家らが政府に助言してきた専門家会議の「後継」で、経済や地方の代表などが加わった。現在の感染状況について、重症者が少なく医療提供体制が切迫していないなどとして、緊急事態宣言が出た4月上旬と異なるという認識が共有された。一方で、経路不明の感染者が一定程度確認され、中高年の感染者が増えていることへの危機感も共有した。
新型コロナ対策分科会のメンバーら=6日、東京都千代田区
(C)朝日新聞社
富士通が6日、新型コロナウイルスとの共存などを念頭に置いた働き方の新制度を発表した。在宅勤務を原則とし、働く場所や時間帯を自ら選べるようにする=表。新型コロナの感染拡大を受けて、富士通は工場を除いた社員の出社率を「25%以下」とする方針を掲げている。いまは国内約8万人の社員のうち、約8割が在宅勤務をしている。
日立製作所やカルビーなども同様の取り組みをしており、他企業にも広がりそうだ。
・仕事内容に応じて働く 場所を自由に選択
・小規模拠点を増やして 国内オフィスの総面積 を半減
・在宅勤務の費用として 全社員に月5千円支給
・通勤定期券代の支給を やめて実費精算に
・単身赴任を解消し在宅 勤務と出張で対応、など
世界の感染者は約1204万人、死者は約54万人。
日本国内で確認された感染者はクルーズ船の723人を含め2万1551人。うち退院者は1万8144人(9日現在)。
ロシアで憲法改正の是非を国民に問う投票があり、暫定開票結果で賛成が8割近くに上り、改憲が成立することになった。プーチン大統領(67)=写真=の続投を可能にする内容で、事実上20年続く政権が、さらに2036年まで長期化する可能性が出てきた。また、改正憲法には「領土の割譲」を禁止する条文も盛り込まれ、北方領土交渉にも影響する可能性がある。
現在の憲法では連続3期が禁じられ、プーチン氏は次期大統領選に出馬できなかった。改正憲法では大統領就任は通算2期までとしたが、過去の任期をリセットする条項が盛り込まれ、プーチン氏はさらに連続で2期(12年)務めることが可能になった。
(C)朝日新聞社
東京都知事選挙が投開票され、現職の小池百合子氏(67)=写真=が再選された。得票は約366万票に上り、前回の約291万票を上回った。元日弁連会長の宇都宮健児氏(73)は約84万票、れいわ新選組代表の山本太郎氏(45)は約66万票、元熊本県副知事の小野泰輔氏(46)は約61万票で及ばなかった。
小池氏はコロナ対応など「公務を優先する」として街頭演説はせず、動画配信やライブ中継による選挙戦を通した。投票率は55.00%(前回は59.73%)だった。
(C)朝日新聞社
米国のトランプ政権が来年7月6日付で世界保健機関(WHO)から脱退すると、国連のグテーレス事務総長に正式に通知したことがわかった。米国務省や国連の報道官が明らかにした。
トランプ大統領は、新型コロナウイルスをめぐるWHOの対応が「中国寄りだ」と批判し、4月に資金拠出の停止を表明、5月末に脱退の意向を表明していた。
WHOは予算の1割以上を米国に頼っており、今後、スタッフの削減や活動規模の縮小につながる可能性もある。
中止となった今春の第92回選抜高校野球大会の出場校に選ばれていた32校を、8月に甲子園に招いて行われる「2020年甲子園高校野球交流試合」の組み合わせ抽選会がオンライン上であり、組み合わせが決まった。履正社(大阪)は星稜(石川)と対戦。昨夏の全国選手権大会の決勝カードが再現されることとなった。交流試合は8月10~12日、15~17日の日程で、各校1試合ずつ行われる。
日付は現地時間。記事の一部は朝日新聞社の提供です。
記事の一部は朝日新聞社の提供です。