新型コロナ　関西2府1県で緊急事態宣言解除

首都圏、北海道は25日にも判断

　政府は21日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、特別措置法に基づき緊急事態宣言が継続している8都道府県のうち、大阪、京都、兵庫の近畿3府県の解除を決めた。宣言が継続する北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉の5都道県についても、感染状況の改善がみられるなどとして、31日の宣言の期限を待たず、25日にも改めて解除ができるかどうかを判断する方針を示した。
　解除は21日付。全国に拡大された緊急事態宣言の解除は、14日の39県に続き2回目で計42府県となった。
　政府が示す解除の基準の一つは「直近1週間の新規感染者数の累計が人口10万人あたり0.5人程度以下」。朝日新聞のまとめ（20日時点）では、近畿3府県は0.04～0.24人に抑えられていた。

(C)朝日新聞社

●アフリカ全54カ国で感染確認（13日）

　アフリカの全54カ国で、新型コロナウイルスの感染が確認された。唯一感染者が出ていなかった南部のレソトで13日に感染が分かった。アフリカ大陸で初の感染者が出てから3カ月で全土に広がることになった。
　アフリカでは、エジプトが2月14日に初の感染者を確認したと発表。各国は外出禁止措置などの防止策を取っているが、医療や検査体制の整っていない国が多く、懸念が広がっている。

●大学ＡＯ・推薦「面接はオンラインで」（14日）

　今年の秋以降に予定される大学の総合型選抜（旧ＡＯ入試）と学校推薦型選抜（旧推薦入試）について、文部科学省は新型コロナウイルスの影響を踏まえ、面接をオンラインで行うなどの配慮や工夫をするよう全国の国公私立大学に通知した。
　新型コロナの影響で両選抜の評価の対象となるスポーツ大会や文化活動、資格・検定試験は中止や延期になっている。通知では、生徒のスポーツ実技を撮影した動画の提出や、大学の授業へのオンライン参加やリポート作成、入学後の学修計画書の提出などの具体例を示し「多様な選抜方法の工夫」を呼びかけている。

●学習内容の繰り越しを容認　文科省（15日）

　新型コロナウイルスの影響による休校で遅れた児童生徒の学習を取り戻すため、文部科学省は15日、最終学年以外では学習内容の一部を次の年度以降に繰り越すことを認めると、全国の教育委員会に通知した。学習内容を年度内に終えるのが難しい場合の特例だ。小6や中3については優先的に分散登校することで、年度内に学習を終えられるよう求めている。

●抗体検査、1万人規模で実施（15日）

　新型コロナウイルスに感染したことがあるかがわかる抗体検査について、厚生労働省は15日、6月に1万人規模で行うと明らかにした。東京都、大阪府、宮城県の住民を対象とする方向だ。感染の広がりの実態を把握するのが目的だが、検査の正確さには課題が残る。
　現在、診断に使われているのはＰＣＲ検査と抗原検査で、体内にウイルスがあるかどうかを調べる。一方、抗体検査はウイルスに感染した後に体内にできるたんぱく質（抗体）を調べる。厚労省は調査に偏りが出ないよう、対象の選び方を検討している。

●イタリア、来月から観光受け入れ再開（16日）

　新型コロナウイルスの感染で死者が3万人を超えているイタリアが、入国する人に義務づけている14日間の隔離措置を6月3日から一部の国に対して取りやめる。欧州の多くの国から観光客の受け入れが可能になる。州内の移動も今月18日から自由にする。

ローマの観光地「トレビの泉」に立ち寄る市民も少しずつ増えている＝16日
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●宣言解除後、愛知や福岡の人出増（17日）

　14日に緊急事態宣言が解除された39県では、日曜日の17日、人出が増えた傾向にあることがわかった。スマートフォンの位置情報をもとに主な駅周辺の解除前の10日（日曜日）の人出と比べると、増えた割合が最も大きいのが栄さかえ駅（愛知県名古屋市）で84．8％、次に福岡空港駅74．4％、西にし鉄てつ福岡（天てん神じん）駅54．2％と福岡市内が続いた。

●世界の感染者500万人超える（21日）

　新型コロナウイルスの世界の感染者が21日、累計で500万人を超えた。死者は約32万8千人。米ジョンズ・ホプキンス大学が集計した。

　日本国内で確認された感染者はクルーズ船の723人を含め1万7266人。うち退院者は1万3325人（21日現在）。

13日　乳幼児の難病治療薬に保険適用

国内最高額の「ゾルゲンスマ」　

　乳幼児の難病治療薬「ゾルゲンスマ」を医療保険の対象とすることが、中央社会保険医療協議会で認められた。20日から保険が使えるようになった。価格は患者1人当たり約1億6700万円で、国内最高額。
　筋力の低下などが起こる脊せき髄ずい性せい筋きん萎い縮しゅく症しょう（SMA）の2歳未満の子に1回点滴する。

15日　「5・15平和行進」、初の中止

沖縄　本土復帰48年

　沖縄が本土に復帰して48年を迎えた。今年は、恒例の「5・15平和行進」が新型コロナウイルスの影響で初めて中止になった。
　5・15平和行進は、沖縄の米軍の基地や、戦没者の慰い霊れい施設を回る。沖縄の問題を全国で共有してもらうねらいで、昨年はのべ約3590人が集まった。

沖縄の本土復帰
　1945年に日本が太平洋戦争で負けた後、沖縄は米国の直接統治下に置かれた。71年に沖縄返還協定が調印され、翌72年5月15日、27年ぶりに日本に復帰した。

昨年の「5・15平和行進」
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15日　衣料品大手「レナウン」経営破綻

東証1部上場企業で今年初

　衣料品をつくる大手アパレル企業のレナウンが、民事再生の手続きに入った。今後1カ月をめどに資金を援助してくれるスポンサーをさがし、立て直しを目指す。東証1部上場企業の経営が破は綻たんしたのは今年初めて。
　レナウンは、ユニクロなどの価格を抑えたファストファッションに押されるなどして経営が苦しくなっていた。新型コロナウイルスの感染拡大による外出の自粛で、売れ行きがさらに落ち込んだ。

18日　検察庁法改正案、成立断念

検察官の定年を引き上げ

　検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の成立をめざす政府・与党は、今の国会での成立は断念することを決めた。
　改正案は、現在63歳の検察官の定年（検事総長は65歳）を段階的に65歳に引き上げ、あわせて役職の定年を導入するもの。内閣が必要とすれば、役職定年を過ぎても最長3年とどまれる特例もある。この特例で、政権にとって有利な考え方の幹部だけを残すことができるとして、ツイッターなどで強く批判されていた。
　安あ倍べ晋しん三ぞう首相は記者団の取材に応じ、「国民の理解なくして前に進むことはできない。批判にしっかりと応えていくことが大切だ」と述べた。

18日　「宇宙作戦隊」が空自に発足

宇宙ごみ衝突の危険性など監視

　自衛隊で宇宙分野を専門とする初の部隊「宇宙作戦隊」が、航空自衛隊府ふ中ちゅう基地（東京都）に発足した。宇宙ごみ（スペースデブリ）が人工衛星にぶつかる危険がないかなどを監視する。
　山口県に監視用の新レーダーが2023年度に完成する。それから本格的な活動が始まる予定だ。

スペースデブリ
　役目を終え、地球の周りをただよう人工衛星やロケットなどのこと。宇宙開発の進展で数が増え、政府は衛星の衝突の対策などに力を入れている。

18日　「鬼滅の刃」連載が完結

コミックス発行部数6千万部突破

　仲間と共に鬼と戦う漫画「鬼き滅めつの刃やいば」（作・吾ご峠とうげ呼こ世よ晴はる）の連載が、この日発売の漫画誌「週刊少年ジャンプ」24号（集英社）で完結した。
　2016年2月に連載が始まり、コミックスは20巻まで出版されている。コミックスの発行部数は6千万部（電子版含む）を突破した。

18日　実質ＧＤＰ　年率3.4％減

新型コロナの影響で

　内閣府が公表した今年1～3月期の国内総生産（GDP）は、物価の変動を除いた実質で前期（昨年10～12月）より0.9％減った。マイナスの成長は2期連続。この状況が1年続くとした場合の年率では3.4％減だった。
　新型コロナウイルスの感染拡大で営業や外出を控える動きが広がり、個人消費や、輸出に計上される訪日客の消費が落ち込んだことが響いた。

ＧＤＰ
　英語の「gross　domestic　product」の略。一定の期間に国内で生み出されたものやサービスの価値を足し合わせたもの。国の経済規模や成長の目安になる。

18日　池江選手「ありのまま見て」

ツイッターなどで公開

　白血病からの復帰をめざしている競泳女子の池いけ江え璃り花か子こ選手（19）が、自身のツイッターなどにウィッグを外した姿を初めて公開した。「今のありのままの自分を見てもらいたい。このメッセージがひとりでも多くの方の希望になればうれしい」とつづった。

18日　米、ＷＨＯ脱退ほのめかす

中国との関係改善を要求

　米国のトランプ大統領は、新型コロナウイルス対策にあたる世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム事務局長にあてた文書を公表した。トランプ氏は以前からＷＨＯは「中国寄り」だと主張しており、中国との関係などを30日以内に大幅に改善するよう要求。できないなら、4月に表明した資金提供の停止を今後も続けるほか、ＷＨＯを脱退する可能性もほのめかした。
　ＷＨＯはテレビ会議で総会を開いたが、トランプ氏は不参加。19日に世界の連帯を求める決議を採択した。

トランプ大統領
どちらも(C)朝日新聞社

テドロス事務局長

19日　9月入学、2案示し検討へ

新小1の区切り方　夏までに結論

　新型コロナウイルスの影響による休校を受け、政府が検討している「9月入学」について、文部科学省は来年の秋から行う場合の新小学1年生の区切り方について、二つの案を示した。
　①2021年度の新入生のみ14年4月2日～15年9月1日生まれの「17カ月学年」とし、22年度からは「12カ月学年」に戻す②21～25年度の新入生を「13カ月学年」とし、26年9月入学から「12カ月学年」に戻す、という内容だ。
　学校教育法で、新小1は学年全員が4月1日の入学時点で6歳と定めていて、どちらの案も当てはまらない。特定の学年の人数が増えるといった課題もある。政府は6月上旬をめどに課題を整理し、夏までに結論を出す考えだ。

20日　夏の甲子園大会は中止

移動や宿泊での感染リスク考慮

　全国高校野球選手権大会を主催する朝日新聞社と日本高校野球連盟は、今年の夏の第102回全国選手権大会と、代表49校を決める地方大会の中止を発表した。代表校の長時間移動や集団での宿泊などを考えると、新型コロナウイルスの感染と拡散のリスクを避けられないと判断した。全国大会の中止は、米騒動があった1918年の第4回大会、戦争の影響を受けた41年の第27回大会に続き、3度目。42～45年は戦争のため中断していた。

代表校の試合が行われる予定だった阪神甲子園球場＝兵庫県西宮市
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22日　黒川検事長が辞職

賭けマージャン問題で

　東京高等検察庁の黒くろ川かわ弘ひろ務む検事長（63）が、緊急事態宣言が出ている5月初め、産経新聞記者や朝日新聞社員とマージャンをしていたと20日に報じられ、法務省の調査で黒川氏はお金を賭けてマージャンをしたと認めた。黒川氏は21日、辞職願を提出し、22日、政府に承認された。
　黒川氏は政府の閣議決定で、定年が8月7日まで延びた。今国会で問題になった検察庁法改正案とのかかわりが注目されていた。

日付は現地時間。記事の一部は朝日新聞社の提供です。