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2019年6月16日付
フランスの自動車大手ルノーに対して、経営統合を提案していたフィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)は、提案の取り下げを発表した。ルノーが開いた取締役会で、統合に向けた協議入りを正式決定できなかったため。ルノーと連合を組む日産自動車、三菱自動車を含む「4社連合」をつくり、世界最大の自動車グループの発足をめざした統合案は、提案から10日余りで白紙に戻った。
ルノーの株式を最も多く持つフランス政府が自国に有利な条件を引き出そうと経営統合について要求を重ね、FCAは不満を募らせていたという。
米国のテキサス州オースティンで、陸上の全米大学選手権男子100メートル決勝が行われ、米フロリダ大学に通うサニブラウン・ハキーム選手(20)=写真右=が9秒97を記録した。3位に入り、桐生祥秀選手(23)が東洋大学4年だった2017年に出した9秒98の日本記録を0秒01更新した。
サニブラウン選手は身長188センチ。踏み出す歩幅が大きいことが特徴。5日の準決勝で、平均秒速2.4メートルの追い風が吹いていたため公式には認められなかったが、9秒96を記録していた。
(C)朝日新聞社
2018年に国内で生まれた日本人の子どもの数(出生数)は91万8397人で、統計がある1899年以降、最も少なかった。厚生労働省が18年の人口動態統計を公表した。死亡数は前の年より2万2085人増えて136万2482人。死亡数が出生数を44万4085人上回って「自然減」の状態だ。過去最大の減少幅で、少子化と人口減少がさらに進んでいる。
1人の女性が生涯で産むとされる子どもの数を推計した「合計特殊出生率」は、前年より0.01ポイント低い1.42で、3年連続で下がった。
(C)朝日新聞社
米航空宇宙局(NASA)は、国際宇宙ステーション(ISS)の商業利用を解禁する方針を発表した。早ければ来年から、旅行者がISSに滞在できるようになる。
年2回、計12人程度を受け入れる見通しで、30日間ほどの滞在で1人あたり1泊3万5千ドル(約380万円)。加えて、往復のロケットや宇宙船の運賃などの旅費が60億円以上はかかるという。
大学入試センターは、2020年度から始まる大学入学共通テストの配点などを公表した。英語は「読む」問題と「聞く」問題が100点ずつで計200点満点に変わる。今の試験は「筆記」200点、「聞く」50点で計250点満点だが、共通テストは「読む」と「聞く」がバランス良くできるかを見る。
共通テストの英語は「読む・聞く・話す・書く」の4技能を評価し、民間試験も活用。大きな変化となるため、23年度までは入試センターも「読む」「聞く」を評価する試験をする。大学はどちらか、または両方の試験を受験生に課すことができる。
大阪教育大学附属池田小学校(大阪府池田市)で、子ども8人が男に刃物で刺されて亡くなり、15人がけがをした事件が18年を迎えた。学校では「祈りと誓いの集い」が開かれた。
神奈川県川崎市で子どもたちが襲われる事件が起きたばかり。校長先生は「悲しい事件は本校が最後にはならなかった」と言い、「命を大切にする取り組みに区切りはない」と訴えた。
刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡せるようにする香港政府の「逃亡犯条例」改正案に反対して、大規模なデモが香港であった=写真。主催者によると、香港の中国返還以降のデモ行進で最多の103万人(警察発表は24万人)が参加した。
「一国二制度」がゆらぎ、自由で安全な都市でなくなるとの市民の危機感が背景にある。自由な経済活動を保証するものでもあり、親中国派の多い経済界からも懸念が出ていた。
12日には、条例案の審議を阻止しようと、学生や市民ら数万人が立法会(議会)周辺の道路を占拠した。
一国二制度
香港は1997年に英国から中国に返還されたが、50年間は香港のことは香港の人が決める自治が認められている。同じ国だが、それぞれ違う制度があることから「一国二制度」と呼ばれる。社会主義の中国と違い、香港は資本主義経済で、中国で制約される言論の自由なども保障されている。
(C)朝日新聞社
日本が初めて議長国を務める主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が今月末に大阪で開催されるのを前に、G20の財務相・中央銀行総裁会議が8日から2日間の日程で、福岡市で開かれた。
米国と中国との間で激しさを増す貿易摩擦をふまえて、世界経済の先行きに警戒が強まるという共同声明をこの日、採択した。米国のトランプ政権に配慮して、自国の産業を優先して自由貿易を認めない保護主義と「闘う」などの言葉は盛り込まれなかった。
G20
日本、米国、ドイツなど先進7カ国に欧州連合(EU)、中国、ロシア、インドなどを加えた20カ国・地域からなるグループ。2008年の世界的な金融危機「リーマン・ショック」を機に首脳会議「G20サミット」が毎年開かれている。
7日に開幕したサッカー女子ワールドカップ(W杯)フランス大会で、1次リーグD組の日本女子代表(なでしこジャパン)が、アルゼンチンと初戦を迎え、0―0で引き分けた=写真。日本は終始ボールを保持したが、最後までゴールが遠かった。
大会は24チームが出場。1次リーグは6組に分かれ、各組上位2チームと3位のうち成績の良い4チーム、計16チームが決勝トーナメントに進む。決勝は7月7日。
(C)朝日新聞社
世界的に問題となっている海洋プラスチックごみを減らそうと、カナダのトルドー首相は、使い捨てプラスチック製品を早ければ2021年にも禁止すると発表した。具体的な対象としてはレジ袋やストローなどを検討しているという。カナダ政府によると、同国では3分の1のプラ製品が使い捨てか短期使用向けで、プラごみは毎年300万トン以上出ているが、リサイクル率は1割未満にとどまる。
欧州議会は3月、10品目の使い捨てプラ製品を21年から禁じる法案を可決した。日本は来年の東京五輪前にレジ袋有料化の法制化に取り組む考えだ。
農林水産省は、豪雨などで人に被害が及ぶ可能性のある「防災重点ため池」を新しい基準で選んだところ、これまでの5倍を超える6万3722カ所となったと発表した。今後、緊急連絡体制の整備や、補強工事や撤去などの安全対策を進める。
麻生太郎金融担当相は、老後の生活費が2千万円必要だと明記した金融庁の報告書について、「正式な報告書としては受け取らない」と述べた。理由を「政府の政策と異なる」と説明した。内容をめぐって野党から猛反発を受けただけでなく、与党からも批判が高まり、来月の参議院議員選挙を前に沈静化を図ったとみられる。
報告書は3日、金融審議会(首相の諮問機関)がまとめ、金融庁が発表した。長寿化に備え、貯めた資産がゼロになるまでの期間「資産寿命」を延ばすことを呼びかける内容。年金収入だけの無職の高齢夫婦だと「(老後の生活の)毎月の赤字額は約5万円」などとし、20~30年生きるには1300万~2千万円が必要としていた。
安倍晋三首相はイランの首都テヘランでロハニ大統領と会談した=写真。イランと米国の対立で中東情勢が緊張を増す中で、日本が仲を取り持つ目的だ。会談後、ロハニ大統領は「米国との戦争を求めない。核合意を維持していきたい」と語った。
イランが核開発を制限する見返りに欧米が経済制裁を緩める核合意から、米国は昨年、一方的に離脱した。
(C)朝日新聞社
プロ野球の日本ハムに今年ドラフト1位で入団した吉田輝星投手(18)=写真=が、札幌ドームであった広島との交流戦で1軍デビューし、5回を投げて1失点で初勝利を挙げた。
(C)朝日新聞社
日付は現地時間。記事の一部は朝日新聞社の提供です。
記事の一部は朝日新聞社の提供です。