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2019年5月26日付
政府は、70代に占める認知症の人の割合を、2025年までの6年間で6%減らすとの数値目標を公表した。少子高齢化で働く世代が減少していることや、介護人材の不足、社会保障費の抑制に対応するために認知症の予防促進を掲げており、その一環として初めて数値目標を設定する。
厚生労働省の推計によると、65歳以上の認知症の人は15年時点で約520万人おり、65歳以上の人口の約16%を占める。25年には約700万人となり、約20%に達する。
認知症
脳の細胞がさまざまな原因で壊れたり減ったりするなどして、脳がうまく働かず、記憶や判断力の障害などが起こった状態。日常生活が難しくなる。高齢者が多く発症するが、さまざまな病気により、若くても症状が出ることがある。
文化審議会は、近代教育の始まりを象徴する洋風を模した学校建築とされる「旧開智学校校舎」(長野県松本市)=写真=を国宝に指定するよう、文部科学大臣に答申した。
旧開智学校校舎は1876(明治9)年の建築。日本の伝統的な技法で洋風に見えるように建築した「擬洋風」の学校で、クラスごとの教室や広い講堂がある当時の先進的なつくりとなっている。近代の学校建築が国宝に指定されるのは初めて。
アジア初となる同性婚を認める特別法が、台湾の国会にあたる立法院で可決された=写真は立法院近くで歓声を上げる人々。同性同士の結婚が法的に認められ、男女の婚姻とほぼ同様の権利が保障される。法律は24日から施行された。
台湾では憲法裁判所にあたる司法院大法官会議が2017年、同性婚を認めないことを違憲と判断していた。伝統的な家族観を重んじる傾向のあるアジアで同性婚を認める動きが出たことは、今後、日本での議論にも影響を与えそうだ。
同性婚
同性同士の結婚。2001年、オランダが世界で初めて法制化したのを皮切りに、欧州や北米、ラテンアメリカでは同性婚を認める動きが加速している。同性愛者らの権利擁護に取り組む国際組織ILGAによると、今年3月までに26カ国が同性婚を法制化。婚姻とは別の形で同性カップルの権利を保障する制度を設けた国も27カ国に上る。
(C)朝日新聞社
政府の教育再生実行会議は、高校の普通科を見直し、学校ごとの特色に合わせて類型化することなどを盛り込んだ提言をまとめ、安倍晋三首相に提出した。
高校は普通科、専門学科、総合学科の三つの区分があり、約7割の生徒が普通科に通っている。提言では、画一的な学びが生徒の能力や関心を踏まえておらず、学習意欲に悪影響を及ぼしていると指摘。各校が教育目標を明確化したうえで、「選択可能な学習の方向性に基づいた類型の枠組みを示す」ことを提案した。
米国政府は、中国の情報通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に対する輸出規制を発動した。ファーウェイは必要な部品を米国に頼っているため、経営に大きな影響が出そうだ。
トランプ米大統領は15日、国の安全を脅かす外国製品の使用を禁じる大統領令に署名していた。ファーウェイなど中国の通信機器会社の製品を締め出すねらいとみられ、米中の貿易摩擦の激化と世界経済への影響が心配される。
この発表を受けて、日本の携帯電話会社の大手3社は22日、ファーウェイのスマートフォンの最新機種「P30」の発売を延期したり、予約の受け付けを停止したりした。
鹿児島県屋久島町で、大雨の影響で複数の土砂崩れが発生した。観光名所の縄文杉へと向かう登山口などに一時、少なくとも314人が取り残された。19日夕方までに、全員が自衛隊や警察に救助されるなどして下山した=写真。大けがをした人はいなかった。
気象庁によると、屋久島町尾之間では18日午後6時44分までの1時間に、観測史上最多となる100ミリの雨量を観測した。
(C)朝日新聞社
セイコーゴールデングランプリ陸上2019大阪が、大阪市のヤンマースタジアム長居で開催され、男子100メートルで日本記録保持者の桐生祥秀選手(23)が今季ベストの10秒01で2位に入った=写真手前から2人目。1位は米国のジャスティン・ガトリン選手(37)=同手前。10秒00で大会4連覇を飾った。
(C)朝日新聞社
気象庁は神奈川県箱根町の箱根山の噴火警戒レベルを、5段階中もっとも低い1(活火山であることに留意)から、2(火口周辺規制)に引き上げた。気象庁によると、18日朝から火山活動に伴う地震が増加。ほかにも、火山活動が高まっていることを示すデータが観測された。
噴火警戒レベルが引き上げられたことを受け、箱根町はこの日、火口となりそうな大涌谷=写真=への立ち入りを禁止。大涌谷を通る箱根ロープウェイは当面の間、全線運休とし、代行バスを運行すると発表した。
噴火警戒レベル
気象庁が火山の噴火について注意を呼びかける指標。全国43火山で、警戒が必要な範囲と、火山活動の状況、必要な防災対策を考えて5段階に分けている。レベル3は「入山規制」、レベル4は「避難準備」、レベル5は「避難」。
(C)朝日新聞社
文化庁は、文化や伝統を伝えるストーリーを認定する「日本遺産」に、「神々や鬼たちが躍動する神話の世界~石見地域で伝承される神楽~」(島根)や「『日本第一』の塩を産したまち 播州赤穂」(兵庫)など16件(21道府県の90市町)を認定し、発表した。
日本遺産は、地域活性化につなげてもらおうと、2015年度から認定している。文化庁は、東京五輪・パラリンピックのある20年度までに100件程度まで増やす方針で、認定数は今回で83件となった。
損害保険会社による2018年度の自然災害(風水害)の保険金支払額が、過去最高の1.6兆円になったと、日本損害保険協会が発表した。
近年多発する自然災害で、損保各社は10月から火災保険料を値上げする。この値上げには18年度の災害分を織り込んでいないため、18年度に被害の大きかった地域を中心に保険料がさらに上がる恐れがある。
損害保険
偶然の事故によって生じる損害を埋めるための保険。自動車保険や火災保険、地震保険などがある。
今年1~3月期の国内総生産(GDP)の1次速報は、2四半期連続のプラス成長となり、この状況が1年続いたと仮定した年率換算では2.1%増だったと内閣府が発表した。
民間の予測を上回る高い伸びだが、輸入が輸出より大きく落ち込んだ結果、GDPが計算上、押し上げられた面が強い。専門家は「景気の実態は、見かけより良くない」と指摘する。
国内総生産(GDP)
国内で一定の期間内に生産されたモノやサービスの価値の合計額。国内の経済規模や成長を示す指標になる。英語の「Gross Domestic Product」の略。過去と比べた変化の割合を「経済成長率」という。
産業廃棄物として扱われる廃プラスチックについて、環境省は、地方自治体などが運営する家庭ごみなど(一般廃棄物)の焼却施設で「緊急避難措置」として処理するよう協力を求める通知を都道府県などに出した。
廃プラは、リサイクル用の資源として中国に輸出できなくなった影響で、首都圏など一部地域の処理業者で処理が追いついていない。
プロ野球・巨人の上原浩治投手(44)が現役引退を発表した=写真。会見で上原投手は「もうちょっとやりたかったが、21年間も野球ができて感謝している」と話した。
上原投手は巨人1年目だった1999年に20勝を挙げ、最多勝と最優秀防御率、最多奪三振のタイトルを獲得し、新人王と沢村賞に輝いた。2009年に米大リーグへ移籍し、4球団に所属。昨年7月には日本選手で初めて、日米通算100勝、100セーブ、100ホールドを達成した。
(C)朝日新聞社
天皇陛下の即位を披露する10月22日のパレード「祝賀御列の儀」のコースが決まった。皇居の宮殿を出発して、国会議事堂の正門前、国立国会図書館前を通って青山通りを進み、赤坂御所まで4.6キロを約30分かけて進行する。トヨタの「センチュリー」をオープンカーに改造した車両を使う。
この日に開かれた政府の「式典委員会」(委員長=安倍晋三首相)で決めた。翌10月23日の晩餐会では、狂言と歌舞伎、文楽の種別で同一演目を共演することも決めた。
東京電力は福島第一原子力発電所(福島県)の廃炉に関わる現場作業に、「特定技能」で日本への在留資格を持つ外国人労働者を受け入れることを、当面の間、見送ると発表した。
特定技能は、外国人労働者の受け入れを拡大するために、今年4月から始まった制度。放射能汚染の危険がともなう廃炉作業の現場では、人手不足が深刻となっている。しかし、日本で働くことに慣れていない人が現場で働けば、事故や健康被害が起こりかねないと心配する声があった。
国際サッカー連盟(FIFA)は、2022年ワールドカップ(W杯)カタール大会を、当初の予定通り32チームで実施すると発表した。周辺国との共催にすることで出場枠を48チームに拡大する案を検討してきたが、「現時点で、提案の実現はできないと結論づけた」と声明を出した。
FIFAは3月の理事会で、近隣国との共催を条件に、48チームへの拡大は実行可能と認めた。そこで共催の候補国を検討していたが、運営面でも時間をかけて協議する必要性があったとし、決議が行われる予定だった6月の総会を前にして断念した。
米国、カナダ、メキシコが共催する26年大会は、すでに48チームで実施することが決まっている。
日付は現地時間。記事の一部は朝日新聞社の提供です。
記事の一部は朝日新聞社の提供です。