朝日中高生新聞
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まとめてわかる!ニュース1週間

2月7日―2月14日

2019年2月17日付

7日 児童虐待の通告、最多の8万人

2018年 警察庁発表

 ぎゃくたいを受けた疑いがあるとして、全国の警察が児童相談所に通告した18歳未満の子どもは昨年1年間で8万104人だった。前の年より22.4%増え、過去最多を更新。統計がある2004年から14年連続で増えた。警察庁が発表した。
 警察庁は「児童虐待への国民の意識が高まり、警察への通報も増えた」としている。
 虐待の内容をみると、最も多かったのが言葉による脅しや無視など子どもの心を傷つける「心理的虐待」で、全体の約7割を占める5万7326人。「身体的虐待」は1万4821人で、「育児放棄(ネグレクト)」は7699人、「性的虐待」は258人だった。

警察が児童相談所に通告した子どもの人数とDV被害件数のグラフ
(C)朝日新聞社

7日 レオパレス21、建物に法令違反

住民引っ越し、補修へ

 アパート建設会社大手「レオパレス21」(本社・東京)が建てたアパートに建築基準法違反の疑いが出ている。建物の所有者から指摘を受け、昨年4月からの社内調査で発覚。同月に86棟、昨年5月に38棟で延焼防止やしゃおんのための天井裏の仕切り壁が設置されていないなどの同法違反の疑いがあった。
 同社は、法令違反の物件が新たにのべ1324棟あったと発表した。これまでに建てた約3万9千棟をすべて調べた。最大で住民計1万4443人に引っ越しを求め、補修工事をするという。

建築基準法
 建物の敷地や構造、設備、使いみちなど、建築物の安全を確保するために最低限必要な基準を定めた法律。1950年に制定され、この法律に適合しないと、建築は許可されない。

8日 国の全209機関、脱使い捨てプラ

4月から原則使用禁止

 政府は、省庁や国立大学など国の全209機関で、使い捨てプラスチック(プラ)を原則として使用禁止にすると決めた。庁舎内の食堂では使い捨てプラ製のストローやスプーンなどを使わないほか、会議などでペットボトル入りの飲み物を配ることもやめる方針。4月から始める。
 海に流れ出たプラごみが、海の生態系に影響を及ぼすと国際的な問題になっている。会社などでは、プラ製ストローの使用中止などが進む。国も本格的に取り組むことで、自治体などに広げていくねらいがある。

8日 東京五輪メダル用金属、集まる

小型家電の回収、来月終了へ

 2020年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会は、メダルの材料として役立てる携帯電話や小型家電の回収=写真=を3月31日で締め切る、と発表した。すべてのメダル分の金属が集まる見通しが立ったため。
 組織委員会は17年4月から「都市鉱山からつくる! みんなのメダルプロジェクト」として、全国で回収を呼びかけていた。大会で授与するメダルは5千個以上。昨年10月末時点で、金が28.4キロ(達成率93.7%)、銀が3500キロ(同85.4%)に到達。銅は昨年6月時点で必要量2700キロに達していた。
 すべてのメダルをリサイクルした金属から作るのは、大会史上初めてとなる。

回収した携帯電話や小型家電の写真
(C)朝日新聞社

8日 虐待の疑い 緊急安全確認指示

政府 1カ月以内に

 千葉県市の小学4年生の女の子が自宅で亡くなり、両親が傷害の疑いで逮捕された事件を受け、政府は、虐待の可能性がある子どもについて、全国で1カ月以内に緊急の安全確認をさせると決めた。児童相談所の体制強化に向け、虐待や非行などの対応にあたる児童福祉司を2019年度中に1070人増やす。この日の児童虐待防止の関係閣僚会議で決定した。

児童相談所
 虐待だけでなく、不登校や非行、引きこもり、障がいなど子どもに関するあらゆる相談に対応する機関。都道府県と政令指定市に設置が義務づけられており、全国に212カ所ある。2017年度に全国の児童相談所で受け付けた相談は約47万件にのぼり、虐待相談は約3割を占めた。

8日 米朝会談 ハノイで開催

北朝鮮と関係深いベトナム

 27、28日に予定される2度目の米朝首脳会談の開催都市が、ベトナムの首都ハノイに決まった。トランプ米大統領が自身のツイッターで明らかにした。米側が希望するベトナム中部の都市ダナンが有力視されていたが、北朝鮮側に譲歩した。ハノイには北朝鮮の大使館があり、北朝鮮はベトナム政府の首脳らとの会談も希望している。
 ベトナムと北朝鮮は1950年に国交を樹立。57年にはベトナム初代国家主席のホー・チ・ミン氏が北朝鮮を訪れ、翌58年にキムイルソン国家主席がベトナムを訪問して関係を深めた。

ベトナムの地図

8日 紀平選手と宇野選手が初V

フィギュア四大陸選手権

 ヨーロッパ以外の国・地域の選手が出場するフィギュアスケート四大陸選手権が米国のアナハイムで開かれ、女子フリーではひら選手(16)=写真上=が初出場で優勝した。トリプルアクセル(3回転半)ジャンプを決めてフリーで1位となり、ショートプログラム5位から逆転した。
 9日の男子フリーではしょう選手(21)=同下=が初優勝を果たした。フリーの197.36点は、今季のルール改正後で羽生はにゅうづる選手(24)も上回る世界最高得点。3月の世界選手権(さいたま市)が韓国・ピョンチャン五輪以来の直接対決となる。

紀平梨花選手の写真
どちらも(C)朝日新聞社

宇野昌磨選手の写真

9日 北海道に最強寒波

4地点で零下30度下回る

 観測史上最も強い寒気が入り込んだ北海道で、記録的な寒さを観測した。りくべつ町でれい31.8度を観測するなど、道内4地点で零下30度を下回り、くし市のかん湖畔など10地点で観測史上、最も低い気温を記録した。

霧氷で白く輝く岸辺の樹木の写真
霧氷で白く輝く岸辺の樹木=9日、北海道鶴居村
(C)朝日新聞社

10日 復興庁、来年度末で廃止

新組織設置へ

 2011年3月の東日本大震災からの復興を担う復興庁が、発足から7年を迎えた。政府は復興期間を発生から「10年」と定め、同庁の廃止を「21年3月まで」としている。政府は21年度、復興を引き継ぐ新たな組織を立ち上げる方針だ。
 東京電力福島第一原子力発電所の事故に見舞われた福島県の復興などが長期にわたるため。南海トラフ地震など将来の巨大災害に対応する役割も新組織に担わせることも検討する。

復興庁
 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興のため、2012年2月10日に発足。トップは首相で、補佐(事務のとうかつ)として復興相を置く。各省庁や自治体、団体・企業などの出向者ら計520人(1月1日現在)が働く。

12日 競泳・池江選手、白血病を公表

治療に専念

 昨年の夏、ジャカルタ・アジア大会で大会最多の6個の金メダルを手にして、最優秀選手に選ばれた競泳女子のいけ選手(18)=写真=が、自身のツイッターで白血病と診断されたと発表した。
 池江選手は「しっかり治療をすれば完治する病気でもあります。(中略)治療に専念し、1日でも早く、また、さらに強くなった池江璃花子の姿を見せられるよう頑張っていきたいと思います」とコメントした。回復を祈り、励ます声が相次いでいる。

白血病
 血液のがん。一部を除き原因は不明だが、血液細胞のうちリンパ球など白血球ががん化する。国立がん研究センターが、若年世代の患者データの分析結果から推計すると、15~19歳のがんのうち最も多いのが白血病で、同世代のがんの約4分の1だった。

池江璃花子選手の写真
(C)朝日新聞社

12日 若者の半数が難聴に!?

WHO 大音量で長時間音楽は危険

 スマートフォンなどで大音量で音楽を聴く若者の増加を懸念し、世界保健機関(WHO)と国際電気通信連合(ITU)が、音楽再生機器の使用に関する国際基準を公表した。WHOは、世界の12~35歳人口の約半数にあたる11億人に難聴のリスクがあると指摘。安全に使うには、大人の場合、走行中の電車内の騒音と同程度の「80デシベル」の音量で1週間に40時間、子どもの場合は「75デシベル」で同程度の時間が限度だとしている。

13日 米の火星探査車、運用15年で終了

昨年6月から音信不通

 米航空宇宙局(NASAナサ)は、2004年1月の火星着陸以来、約15年にわたり火星表面を観測してきた探査車オポチュニティーの運用を終了すると発表した。昨年、火星で大規模な砂嵐が発生した後、6月10日を最後に音信不通になっていた。復旧を試みたが、12日夜に送った信号にも応答がなく、断念した。
 オポチュニティーはこれまでに21万7千枚以上の画像を撮影し、地球に送信。火星でいんせきを初めて見つけたほか、地形や岩石の成分や構造を観測。かつて水が存在し、温暖で生命が存在できる環境だったことがわかった。

13日 佐賀・玄海原発2号機、廃炉へ

福島第一事故後、21基目

 九州電力は、げんかい原子力発電所2号機(佐賀県玄海町、出力55万9千キロワット)を廃炉にすることを決めた。東京電力福島第一原発の事故の時、国内には原発が54基あり、その後、20基の廃炉や廃炉方針が決まっている。今回で21基目になる。
 玄海2号機は原発事故の直前に検査のため運転を停止し、そのままになっていた。2021年3月に原則40年の運転期限が迫っていた。玄海2号機は小規模で、原発事故後の新規制基準を満たすための対策に費用を投じても、それに見合う経済性が見込めない状況だった。

全国の原子力発電所の状況
(C)朝日新聞社

14日 同性婚求めて国を一斉提訴

13組のカップル、違憲主張

 女性同士、男性同士といった同性同士の結婚ができないのは憲法違反だとして、日本で初めての訴訟が、東京など全国四つの地方裁判所に一斉に起こされた。訴えたのは20~50代の同性カップル13組。弁護団は、国が同性同士の結婚を認めないのは憲法が保障する結婚の自由や法のもとの平等に反すると主張する。
 世界では同性カップルを法律で認める動きが進んでいる。国内では自治体での公認制度が広がっているが、法的な裏付けはなく、政府・自民党内に同性婚を認める動きはない。

14日 沖縄県民投票が告示

辺野古埋め立て問う 投開票は24日

 米軍てん飛行場(沖縄県わん市)のへの移設計画をめぐり、政府が進める埋め立ての是非を問う沖縄県民投票が告示された。埋め立てについて「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択から選ぶ。一部離島を除き24日に投票され、即日開票される。
 結果に法的こうそくりょくはないが、しんぞう政権がどのような対応をとるのかも焦点になる。

日付は現地時間。記事の一部は朝日新聞社の提供です。

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