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2018年12月23日付
初の民間宇宙旅行を目指す米国のヴァージン・ギャラクティック社は、8人乗り宇宙旅客船「スペースシップ2」が高度82キロまでの飛行を達成した、と発表した。
国際航空連盟は高度100キロより上を「宇宙空間」と定義しているが、米連邦航空局は高度80キロ以上と定めており、同社は初の「宇宙」飛行に成功した、としている。
2012年12月に始まった国内の景気拡大が、高度成長期の頃の「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなった。内閣府の景気動向指数研究会が、少なくとも昨年9月まで4年10カ月続いたことを確認した。このまま続けば来年1月には戦後最長になる。
ただ、かつてとは異なり低成長で、豊かさは実感しづらい。いざなぎ景気は前回の東京五輪後から大阪万博の時期で、年平均の成長率が10%を超えた。今の景気拡大での平均成長率は1.2%、「いざなみ景気」の02~08年の景気拡大期も1.6%で、企業の業績は好調だが賃金の伸びが鈍い。米中貿易摩擦などで世界経済の先行きの不透明感が増し、いつまで景気拡大が続くかは見通せない。
いざなぎ景気
1965年11月から70年7月にかけて続いた景気。これに先立つ55~56年の「神武景気」や58~62年の「岩戸景気」を上回る長期間の好況だったため、「岩戸神話」をさらにさかのぼる「国造り神話」から名づけられた。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画で、政府は辺野古沿岸部へ土砂を投入し、海の埋め立てを始めた=写真。辺野古移設反対を繰り返し訴えてきた沖縄県は激しく反発している。
投入したのは米軍キャンプ・シュワブ南側の沿岸部。埋め立て区域全体は約160ヘクタール(東京ディズニーランド3個分超)の海域で、2本の滑走路をV字に配置した基地を造る予定だ。
現場近くでは、主催者発表で1千人の市民らが抗議集会に参加。玉城デニー知事は「地方の声を無視し、国策を強行するやり方は民主主義国家としてあるまじき行為」と批判した。
政府は普天間飛行場の運用停止は来年2月、普天間の返還時期は早ければ2022年度とするが、岩屋毅防衛大臣は「達成はなかなか難しい」と話した。
米軍普天間飛行場
沖縄県宜野湾市の中央に位置し、約480ヘクタールと市面積の4分の1を占める米海兵隊の基地。基地を囲むように住宅密集地があるため、事故の危険や騒音などに苦しむ周辺住民の間では基地閉鎖を求める声が上がっている。
(C)朝日新聞社
医学部医学科がある全国の81大学で、入試が公正に行われているか調査していた文部科学省が、最終報告を公表した。
女性や浪人回数の多い受験生を不利に扱ったり、卒業生の子ら一部の受験生を優遇したりする「不適切入試」と認定したのは9大学(東京医科大、昭和大、神戸大、岩手医科大、金沢医科大、福岡大、北里大、順天堂大、日本大)。1大学(聖マリアンナ医科大)を「その可能性が高い」とした。また、疑惑を招きかねない入試を10大学以上がしていたとし、改善を求めた。
神奈川県の東名高速で昨年6月、一家4人が乗る車を「あおり運転」で停車させ、大型トラックによる追突事故で夫婦を死なせたなどとして、危険運転致死傷罪などに問われた男(26)の裁判員裁判の判決が、横浜地方裁判所であった。裁判長は同罪の成立を認め、懲役18年を言い渡した。
被告はパーキングエリアで男性(当時45)から駐車方法を注意され、男性の妻(当時39)が運転する車の前に割り込むなどして追い越し車線で停車させ、追突事故を引き起こしたとされる。
自民、公明両党は、来年度どのように税制を変えるべきかをまとめた与党税制改正大綱を正式に決定した。来年10月に消費税率が10%に引き上げられた後、景気の落ち込みを防ぐ対策を優先。自動車を持つ人や住宅ローンのある人に関する減税を実施するのが柱だ。減税総額は国・地方の合計で1670億円に上り、減税色の濃い内容になった。
消費増税と同時に、飲食料品などの税率をすえ置く「軽減税率」の導入で1兆円分の税収が減るが、所得税やたばこ税の増税など穴埋め策も明記した。
ポーランドで開かれた第24回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP24)は、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」を運用するための詳しいルールを採択し、閉幕した。先進国も途上国も共通ルールのもとで温室効果ガスの削減に取り組むことが決まった。2020年以降にパリ協定が本格的に動き出す。
採択されたルールでは、すべての締約国が削減目標を決め、達成の道筋を説明することを義務付ける。パリ協定の前の仕組み「京都議定書」は20年までが実施対象で、先進国のみに削減を義務付け、途上国に温室効果ガス排出の測定などの義務はなかった。
パリ協定
地球温暖化防止に関する国際条約。2015年12月に気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)で採択され、16年11月に発効した。産業革命(18世紀後半~19世紀前半)以降の気温上昇を2度未満、できれば1.5度未満に抑えることを目指す。1997年に採択された京都議定書と同様に法的拘束力がある。
(C)朝日新聞社
ラグビーのトップリーグの順位決定トーナメントを兼ねた第56回日本選手権の決勝が、東京・秩父宮ラグビー場で行われた。神戸製鋼がサントリーに55―5で勝ち、日本一に輝いた=写真。優勝は最多記録を更新する18季ぶり10度目。トップリーグでは初年度以来、15季ぶり2度目の優勝となった。8トライを奪う猛攻で、3連覇に挑んだサントリーを圧倒した。
(C)朝日新聞社
札幌市で、不動産仲介会社の店舗や飲食店などが入った建物で爆発があり、40人以上が負傷した=写真は17日。建物は倒壊し、火災も発生。周りの建物でもガラスが割れるなどの被害があった。北海道警察は17日に現場検証し、約100本のスプレー缶を回収。放出されたガスに引火した可能性もあるとみて、成分などを調べる。
倒壊した建物に入居する不動産仲介会社の社長は18日、札幌市内で会見した。店長が室内で在庫の消臭スプレーを処分するため、120本を立て続けに噴射し、約20分後に給湯器を使おうとして爆発が起きたと説明。「心よりおわび申し上げたい」と謝罪した。
(C)朝日新聞社
卓球の上位選手で争うワールドツアー・グランドファイナル最終日、韓国の仁川で各種目の決勝が行われた。男子シングルスで世界ランキング5位の張本智和選手(15)が同4位の中国の選手を4―1で破り、初の優勝を決めた。15歳172日でのシングルス優勝は男女を通じて大会史上最年少。
女子ダブルスでは早田ひな選手(18)と伊藤美誠選手(18)のペアが優勝した。
日本で働く外国人が増えるなか、政府は受け入れ・共生のための総合的対応策の最終案をまとめた。外国人が暮らしやすくなる環境整備が大きな柱で、来年4月からの実施を目指す。
地方自治体への相談窓口の設置、行政サービスの多言語化、日本語教育の充実などが主な内容だ。例えば、外国人が多く住む自治体を中心に、約100カ所の「多文化共生総合相談ワンストップセンター」(仮称)を設け、相談に応じる。
災害情報も複数の言語で提供する。日本語教室がない地域をなくすことを目指し、日本語教師の新しい資格もつくる。
2019年度の当初予算案で、国民の生活にかかわる幅広い事業にあてる一般会計の総額が、101兆5千億円弱になる見込みとなった。来年10月の消費増税の対策が約2兆円にふくらんだことや、高齢化や幼児教育の無償化などで社会保障費が増えるため、初めて100兆円を超える。
一方、税収も景気回復や消費増税により、過去最高を見込む。税以外の収入も増えることで、国の借金である国債の新たな発行額は、今年度の約33兆7千億円より少ない32兆7千億円程度と、9年連続で減額する方針だ。
日本を訪れた外国人旅行者が初めて年間3千万人を超えたと、国土交通省が発表した。政府が「観光立国」を掲げ、年間500万人あまりだった訪日客数を倍増させるキャンペーンを始めたのは2003年。ビザを取りやすくするなどして、増加する世界的な旅行の需要を取り込んだ。
アジア各国・地域の所得水準の上昇や、格安航空会社(LCC)の路線拡大などの追い風もあり、訪日客数は最近の5年でおよそ3倍に急増した。15年からは、旅行者が大量の買い物をする「爆買い」も増えた。
(C)朝日新聞社
選挙区ごとの有権者数の違いから、票の重みに差が出る「一票の格差」が最大1.98倍となった昨年10月の衆議院議員選挙について、最高裁判所は「合憲」の判断を示した。二つの弁護士グループが「選挙区によって投票価値が違うのは憲法違反だ」として無効を求めた訴訟の上告審判決。最高裁が「合憲」と判断するのは、2005年の衆院選に対する07年の判決以来、11年ぶり。
最高裁は、国会が都道府県にまず1議席を割り振る方式に代わり、都道府県の人口比をもとに定数を配分する「アダムズ方式」を将来導入すると決めた点や、選挙区の区割りを変更し格差を2倍未満に抑えたことなどを評価した。
日付は現地時間。記事の一部は朝日新聞社の提供です。
記事の一部は朝日新聞社の提供です。