25日　小中高のいじめ最多41万件

文科省調査　17年度

　全国の小中高校などで2017年度に41万4378件のいじめが把握され、前年度から約9万件増えて過去最多となったことが文部科学省の調査で分かった。年間30日以上欠席し、「不登校」と判断された小中学生は計14万4031人で、前年度より約1万人増え、過去最多だった。
　調査は毎年、各地の教育委員会などを通じて実施している。いじめは13年から「いじめられた子どもの立場で判断する」などと定義を変えたこともあり、急増が続いている。

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25日　宮城・女川原発1号機、廃炉へ

震災後停止　老朽化も指摘

　東北電力は、東日本大震災から稼働を停止している女おな川がわ原子力発電所＝写真＝の1号機（宮城県女川町、同県石いし巻のまき市）を廃炉にする方針を固めた。
　1号機は1984年に営業運転を始めた沸騰水型炉。2号機と3号機、東ひがし通どおり原発（青森県東通村）を含め、震災後に稼働を停止している同社の原発4基の中で最も古い。震災後に策定された新規制基準で、原発の運転期限は原則40年とされる中、老朽化が指摘されており、原子力規制委員会の適合性審査には申請していなかった。

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26日　日中「競争から協調へ」　

北京で首脳会談

　中国を訪問した安あ倍べ晋しん三ぞう首相は、首都・北ペ京キンで習シー近チン平ピン国家主席と会談した。日中の会社が、両国以外の国で、その国の利益となるようにビジネスを進めていくことなどで合意し、「競争から協調へ」との原則を示した。
　来年には、習氏が国家主席として初めて、日本を訪れる方向。

26日　辺野古移設、県民投票で賛否問う

条例成立　来春までに

　米軍普ふ天てん間ま飛行場（沖縄県宜ぎ野の湾わん市）を名な護ご市辺へ野の古こに移設する計画に対し、賛否を問う県民投票が、来年の春までに実施されることになった。県議会でこの日、関連条例が可決、成立し、31日に公布された。
　都道府県レベルでの住民投票は全国で2例目となる。結果に法的拘こう束そく力りょくはないが、条例では知事が日米両首脳に通知するとしている。

米軍普天間飛行場
　宜野湾市の中央に位置し、約480ヘクタールと市面積の4分の1を占める米海兵隊の基地。市街地に隣接し、「世界一危険な基地」とも言われる。沖縄戦で沖縄本島に上陸した米軍が集落をつぶして建設し、戦後も住民は周辺に居住地を指定されたため、基地を囲むように市街地が形成された。日米は1996年に全面返還に合意したが、県内移設の条件が付き、計画は迷走している。

27日　ユダヤ教礼拝所で乱射、11人死亡

米・ペンシルベニア

　米国東部のペンシルベニア州ピッツバーグ市にあるユダヤ教の礼拝所で銃の乱射事件があり、11人が死亡した。警察との銃撃戦の末、市内に住む46歳の白人の男が拘束された。
　米国では11月6日の中間選挙を前に、トランプ支持者とされる男が、オバマ前大統領や民主党議員に爆発物を送りつける事件が発生したばかり。支持する政党や、宗教、人種などが異なる人の存在を受け入れないヘイトクライム（憎悪犯罪）が立て続けに起こる異常事態となっている。

ユダヤ教
　唯一神ヤーウェを信仰するユダヤ人の民族宗教。聖典は旧約聖書。預言者モーセがもたらした律法を生活の規範とし、土曜日を安息日とする。聖地は中東イスラエルのエルサレム。

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27日　ハロウィーン　トラブル相次ぐ

東京・渋谷　軽トラ横転、逮捕者も

　ハロウィーン直前の週末になったこの日の深夜から翌日未明にかけて、東京・渋谷では仮装した人たちが集まり、軽トラックが横転させられるなどトラブルが相次いだ＝写真は警備に当たる警察官。警視庁は31日早朝までに6人を暴行や盗撮などの疑いで逮捕。さらに、ハロウィーン当日の31日夜から11月1日朝にかけて、暴行などの疑いで13人を逮捕した。
　ハロウィーンでは近年、ゴミの放置や参加者同士のトラブルが続いている。

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27日　渡辺雄太選手、ＮＢＡデビュー

日本人2人目　フリースローで2得点

　米プロバスケットボール協会（ＮＢＡ）のグリズリーズに所属する渡わた辺なべ雄ゆう太た選手（24）が、本拠地テネシー州メンフィスであったサンズ戦に途中出場し、ＮＢＡ出場を果たした。ＮＢＡでプレーした日本選手としては2004年にサンズでプレーした田た臥ぶせ勇ゆう太た選手（38）＝Ｂリーグ栃木＝以来14季ぶり2人目。
　渡辺選手は4分31秒間出場し、フリースローによる2得点を記録した。身長206センチで、香川県出身。

ＮＢＡ
　米国の4大プロスポーツの一つで、世界最高峰のバスケットボールリーグ。米国とカナダの計30チームがあり、東西の二つのカンファレンスに分かれ、レギュラーシーズンでは各チームが82試合ずつ戦う。東西のカンファレンスから上位8チームがプレーオフに進出。カンファレンス優勝チーム同士が、ファイナル（決勝）でシーズンの王者を決める。

28日　「ブラジルのトランプ」が大統領に

元軍人のボルソナーロ議員初当選

　ブラジルで任期満了に伴う大統領選挙の決選投票があり、極右の社会自由党の候補者で「ブラジルのトランプ」と呼ばれた元軍人ジャイル・ボルソナーロ下院議員（63）が初当選を決めた。
　ボルソナーロ氏は1985年まで約20年続いた軍事独裁政権を「よい時代だった」と称賛するなど、過激な発言や、女性、黒人、性的少数者などへの差別発言を続けている。任期は4年で、就任式は2019年1月1日にある。

29日　ドイツ・メルケル首相、党首辞任へ

首相は続ける考え

　ドイツのメルケル首相（64）＝写真＝は、与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の党首を辞任すると表明した。12月の党大会で党首選への立候補を断念する。10月14日と28日の二つの州議会選挙で歴史的な大敗を喫し、党人事の刷新が不可欠と判断。首相職は2021年秋の任期まで続ける意向だが、任期終了後は、政治の舞台から身を引く意向も示した。
　メルケル首相は15年に、シリアなどから欧州に押し寄せる難民の受け入れを決め、100万人以上が入国した。だが、これに反発する声が強まり、17年秋の総選挙では難民排はい斥せきを掲げる新興右翼政党の台頭を招いた。

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29日　189人乗りＬＣＣ旅客機が墜落

インドネシア

　インドネシアの格安航空会社（ＬＣＣ）のライオン航空の旅客機が、インドネシア・ジャカルタの空港を離陸した直後に海上に墜落した。インドネシア当局が海上で墜落機の破片を見つけた。
　旅客機はジャカルタ発、同国西部バンカ島パンカルピナン行き。乗客乗員計189人について、国家捜索救助庁の幹部は「生存者は望めない」としている。

格安航空会社（ＬＣＣ）
　「Ｌｏｗ‐ｃｏｓｔ　Ｃａｒｒｉｅｒ」と呼ばれ、機内食を別料金にしたり、座席数を増やしたりして安い運賃を実現している。日本には「ピーチ・アビエーション」「ジェットスター・ジャパン」「バニラ・エア」などがある。

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29日　体操男子団体、東京五輪出場へ

世界選手権3位で権利

　体操の世界選手権の男子団体決勝が中東カタールのドーハであり、予選3位の日本は計253.744点で3位だった。2015年グラスゴー大会、16年リオデジャネイロ五輪に続く主要大会3連覇はならなかったが、3位までに与えられる20年東京五輪の出場枠（4人）を獲得した。優勝は中国、2位はロシアだった。
　女子団体決勝は30日に行われ、日本は計160.262点で6位。来年10月の世界選手権で、東京五輪への出場枠確保をめざす。

29日　高円宮家の絢子さまが挙式

日本郵船社員の守谷さんと

　高たか円まど宮のみや家の三女絢あや子こさま（28）と日本郵船社員の守もり谷や慧けいさん（32）が、東京・代々木の明治神宮で結婚式を挙げた。女性皇族の結婚は、2014年の高円宮家の次女千せん家げ典のり子こさん以来。式終了後、港区役所に婚姻届が提出され、絢子さまは「守谷絢子さん」となって皇籍を離れた。

30日　辺野古承認撤回、国が効力停止

土砂投入再開へ

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、石いし井い啓けい一いち国土交通大臣は、沖縄県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回の効力停止を決めた。効力停止を申し立てていた防衛省は、決定を受けて、8月以降止まっていた工事を11月1日に再開した。月内にも土砂投入を始める考え。

30日　元徴用工へ賠償、日本企業に命令

韓国の最高裁　日本政府は反発

　韓国人の元徴用工4人が、日本の鉄鋼会社「新しん日にっ鉄てつ住すみ金きん」を相手に損害賠償を求めた裁判の上告審で、韓国の最高裁判所にあたる大法院は、元徴用工たちに1人あたり1億ウォン（約1千万円）の支払いを命じる判決を出した。
　元徴用工による裁判は、新日鉄住金のほかにも約80社を相手にした14件が進んでいる。今回の判決を受け、賠償命令が相次ぐ可能性が高くなる。安倍晋三首相は判決を「あり得ない」と批判。日本政府は強く反発している。

徴用工
　第2次世界大戦中に、当時日本が統治していた朝鮮半島から日本の工場や炭鉱などに労働力として動員された人たち。企業による募集や、「国民徴用令」という天皇からの命令などを通じて集められた。韓国政府が認めた元徴用工は約22万6千人いる。
　元徴用工への補償は、日本と韓国はともに、1965年に結んだ日韓請求権協定で解決した、という立場。しかし、協定に不満を持っていた元徴用工らが、日本企業などを相手に裁判を起こしていた。

故人となった元徴用工の遺影を掲げ大法院に入る原告たち＝10月30日、韓国・ソウル
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31日　ＴＰＰ11　12月30日に発効

日豪など6カ国が批准

　広い範囲で関税の撤廃やサービス・投資の自由化を進める「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ11）」が12月30日に発効されることになった。茂もて木ぎ敏とし充みつ経済再生大臣が発表した。
　ＴＰＰは当初、12カ国で話し合っていたが、米国が離脱。発効には過半数の国の批ひ准じゅんが必要で、6カ国が批准してから60日後に発効する。6カ国目となるオーストラリア（豪州）がこの日、手続きを終えた。豪州のほか、メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダは批准済み。

日付は現地時間。記事の一部は朝日新聞社の提供です。