16日　米紙、一斉にトランプ批判

「報道の自由」訴える

　気に入らない報道機関を「人民の敵」と批判するトランプ米大統領に対し、米国の多くの新聞が「報道の自由」を訴える社説を一斉に載せた＝写真。有力紙ボストン・グローブの呼びかけで、400紙以上が賛同したという。
　問題発言をくり返すトランプ氏は批判を受けるのを嫌い、自身に批判的な報道機関を「フェイク（偽）ニュース」と一方的に評価し、攻撃してきた。こうした考えはトランプ支持者の間で広まっていた。報道機関側は、限度を超える攻撃は記者に危険が及ぶ可能性があると考え、今回の動きにつながった。

(C)朝日新聞社

16日　プラ製ストローの提供中止へ　

すかいらーく

　ガストやバーミヤンなどの飲食店を展開する「すかいらーくホールディングス」は、2020年までに国内外の全店でプラスチック製ストローの提供をやめると明らかにした。幼児など必要な客にはプラスチックを使わない代用品を検討する。
　プラスチック製品は、燃やす時に出る二酸化炭素による地球温暖化や、海に流れ込むプラスチックごみの問題が指摘される。米スターバックスは20年までに世界全店でプラスチック製ストローの提供中止を発表し、日本の外食大手もこれに続く。

17日　障がい者雇用率水増し認める

農水省　他の省でも続々

　複数の省庁が、雇っている障がい者の数を多めに報告していた疑いがあるとして、厚生労働省が再調査している。計算の対象外となる、障がいの程度が軽い職員を数に入れた可能性があるという。朝日新聞の取材に対し、農林水産省は、一部で不適切な算入があったと認めた。総務省も認め、国土交通省、防衛省、法務省、環境省も可能性があるという。

障がい者の法定雇用率
　企業や国・地方公共団体などは、決められた割合以上の障がい者を雇うことが障害者雇用促進法で義務づけられている。割合は今年4月1日からは、企業が2.2％、国・地方公共団体などは2.5％。企業がその数字に満たない場合は、足りない分について原則1人当たり月額5万円、国に納付しなければならない。

18日　アジア競技大会開幕

インドネシア・ジャカルタ

　インドネシアのジャカルタで、第18回アジア競技大会が開会した＝写真。アジア大会は原則4年ごとに開催される「アジア版のオリンピック」。今回は45カ国・地域から約1万1500人の選手が参加し、五輪にはない競技も含め、42競技465種目で競う。
　19日、競泳女子100メートル平泳ぎで鈴すず木き聡さと美み選手が金メダルを獲得し、今大会の日本選手第1号となった。

アジア大会
　1951年にインドのニューデリーで第1回夏季大会が行われ、冬季大会は1986年に北海道札幌市で初めて開催された。昨年は札幌市などで冬季大会があり、2026年には夏季大会を愛知県と名古屋市が共催する。
　今回、対戦型ゲームで競うｅスポーツが初めて公開競技になった。

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18日　アナン元国連事務総長が死去

01年にノーベル平和賞

　1997～2006年、第7代国連事務総長を務めたコフィ・アナンさん＝写真＝が亡くなった。80歳だった。冷戦後の国際社会の平和に貢献したと評価され、01年に国連とともにノーベル平和賞を受賞した。
　西アフリカのガーナ出身。在任中は国連平和維持活動（ＰＫＯ）の強化に力を入れた。03年に始まったイラク戦争では米国を批判し、退任した時は「最悪の経験」として「戦争を止められなかった」ことを挙げた。

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18日　野中選手、初のＷ杯年間女王

ボルダリング

　スポーツクライミングのワールドカップ（Ｗ杯）ボルダリングで、女子の野の中なか生み萌ほう選手（21）＝写真＝が初の年間総合優勝に輝いた。Ｗ杯の最終戦（第7戦）で2位に入り、Ｗ杯では優勝は1度、それ以外の6戦はすべて2位と、安定した強さを見せた。

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20日　広島土砂災害から4年

住民主催の追悼行事

　77人が亡くなった広島土砂災害から4年がたち、被災地では住民主催の追つい悼とう行事が開かれた。広島市安あ佐さ南みなみ区では砂防ダムの前で、災害が起きた日付「820」の形に灯とう籠ろうがともされ、遺族らが手を合わせた＝写真。
　土砂災害は2014年8月20日未明から発生。広島市安佐南区と安佐北区付近で1時間100ミリ前後の雨が降り、住宅の被害は計4749棟にのぼった。

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20日　韓国と北朝鮮の離散家族が再会

3年ぶり　北の金剛山地区で

　1953年に休戦した朝鮮戦争などで生き別れた、韓国と北朝鮮の離散家族が、北朝鮮・金こん剛ごう山さん地区で再会した。4月の南北首脳合意に基づく措置で、面会は2015年10月以来、約3年ぶり。韓国側の訪問団89人が、北朝鮮に住む家族と面会した。24～26日は北朝鮮側の83人が金剛山を訪れ、韓国側の家族と面会する。

20日　ベネズエラで通貨切り下げ

100000ボリバル→1ボリバルに　インフレ深刻

　南米のベネズエラで、通貨の単位からゼロを五つ削除するデノミネーション（デノミ）が実施され、新紙幣への交換が始まった。経済危機に陥るベネズエラでは、通貨ボリバルの価値が下がり、深刻なインフレーション（インフレ）が起きている。
　ベネズエラは豊富な石油資源による収入があった。しかし原油価格の低迷などで社会主義的政策が行き詰まり、国民がブラジルやコロンビアなど周辺国に逃れる事態となっている。

デノミネーション
　英語のdenominationは「通貨などの単位」の意味だが、日本では「通貨の単位を変更する」という意味で使われる。国が過度のインフレに陥った時、数字が大きくなりすぎて計算などが不便だからと、通貨の単位を切り下げる政策。例えば、現在の100円を新1円と呼び変えること。

20日　ＥＵ　ギリシャへの金融支援終了

今後は監視

　欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏各国は、8年間にわたったギリシャへの金融支援を終えた。ギリシャでは2009年に財政危機が発覚。ユーロ圏各国や国際通貨基金（ＩＭＦ）から支援を受け、国内では年金カットや税率引き上げを行い、大幅な財政赤字からは抜け出した。
　しかし失業率は20％前後で、ユーロ圏では最悪の水準だ。今後は自力で財政のかじ取りをするが、ＥＵなどから監視を受ける。

ギリシャの財政危機
　2009年、ギリシャ政府が国の財政赤字を実際より少なく報告していたことが発覚。国債価格が暴落し、資金繰りに行き詰まった。他の欧州諸国の財政不安へと連鎖し、ＥＵの共通通貨「ユーロ」の価値が下がる「ユーロ危機」を引き起こした。ユーロ圏各国やＩＭＦなどはギリシャを支援し、最終的に総額2887億ユーロ（約36兆円）となった。

21日　大阪桐蔭　2度目の春夏V

第100回甲子園

　第100回全国高校野球選手権記念大会は、兵庫県西宮にしのみや市の阪神甲子園球場で決勝があり、大阪桐とう蔭いん（北大阪）が金かな足あし農業（秋田）を13―2で破り、史上初となる2度目の春夏連覇を達成した。夏は4年ぶり5度目の優勝で、優勝回数で中京大学附属中京（愛知＝7度）、広島商業（6度）に次ぎ、松山商業（愛媛）と並ぶ歴代3位タイとなった。
　金足農は東北勢初の全国制覇を目指したが、届かなかった。秋田勢では第1回大会（1915年）以来103年ぶりの決勝戦進出だった。

入場者　初の100万人超／タイブレーク制・給水タイム導入

　今大会には史上最多の56校が参加し、総入場者数が初めて100万人を突破した。過去の大会で「レジェンド（伝説）」を作った18人が日替わりで、始球式に登場した。
　今大会から初めて「タイブレーク」を導入した。選手の負担を減らすため、試合が長引かないよう延長十三回以降は無死一、二塁から始める制度。12日の2回戦、星せい稜りょう（石川）―済さい美び（愛媛）で延長十三回、済美に大会史上初の逆転サヨナラ満塁本塁打が出て、13－11で決着した。
　熱中症対策として、初めて開会式や試合中に給水の時間が設けられた。

力いっぱい校歌を歌う金足農業の選手たち
どれも(C)朝日新聞社

2度目の春夏連覇を決めて喜ぶ大阪桐蔭の選手たち

開会式の途中、水を飲む選手やプラカードを持つ生徒たち

21日　自民党の総裁選挙は9月20日

安倍首相と石破さんが対決へ

　自民党は、総裁選挙の日程を「9月7日告示、20日投開票」と決めた。9月末に安あ倍べ晋しん三ぞう総裁（首相）の3年の任期が満了するため、選挙になる。
　安倍首相は3期目の続投をめざし、26日には立候補を正式に表明する見通し。すでに石いし破ば茂しげる・元防衛大臣が立候補を表明しており、2人の一騎打ちになる見込み。
　党所属の国会議員（405人）と地方票（405票）の計810票を争う。

21日　計算速度、「京」の100倍達成

新スパコン心臓部を理研など開発

　科学技術分野の計算に使われるスーパーコンピューター（スパコン）「京けい」の後継機で、心臓部となるＣＰＵ（中央演算処理装置）の開発に、理化学研究所などが成功した。このＣＰＵを使うことで、新しいスパコンは実用的な計算速度が「京」と比べて最大約100倍になり、実用的な計算能力では世界一になる見通し。
　文部科学省によると、この新しいスパコンの開発費は約1100億円。2021年の稼働をめざす。

22日　米軍オスプレイ5機、東京に配備

10月に横田基地へ

　日本に駐留する在日米軍が10月1日に、横田基地（東京都福生ふっさ市など）に輸送機のオスプレイ＝写真＝を5機、正式に配備する。政府が発表した。
　国内では、沖縄県宜ぎ野の湾わん市の普ふ天てん間ま飛行場にオスプレイ24機が配備されている。横田基地には空軍の特殊作戦を担う別の機体が、国内で初めて配備される。オスプレイは事故やトラブルが多発しており、基地や訓練予定地の近くでは不安の声が上がる。

(C)朝日新聞社

日付は現地時間。記事の一部は朝日新聞社の提供です。