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2018年6月24日付
2020年に限り、「海の日」「山の日」「体育の日」を移動させて東京五輪の開催に合わせることを盛り込んだ改正東京五輪・パラリンピック特別措置法が国会で可決、成立した。五輪開会式がある7月24日前後が4連休、閉会式がある8月9日前後が3連休になる。
また、祝日法が改正され、「体育の日」は20年から「スポーツの日」に名前が変わる。
(C)朝日新聞社
安倍晋三首相は拉致問題の解決に向け、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談をできるだけ早く実現するよう、政府の関係機関に調整を指示したことがわかった。圧力から対話する方向への転換を探り、北朝鮮側の出方を注意深く見極めたうえで、開催を最終判断する。
安倍首相は同日、拉致被害者の家族らと首相官邸で面会し、「拉致問題は日朝の問題。主体的に責任をもって解決しなければならない」と決意を伝えた。
民泊のルールを定めた新しい法律「住宅宿泊事業法」(民泊新法)が施行された。自治体への届け出が受理されると開業できる。無許可の「ヤミ民泊」や近隣とのトラブルを防ぎ、ルールに沿った宿を増やして訪日外国人などの宿泊需要に応えるねらいがある。民泊解禁には宿泊業者などから反発があり、営業日数が年180日に限られるなど厳しい規制も設けられた。
民泊
一般の住宅の空いている部屋などを活用し、有料で旅行者を泊めるサービス。最近では、住宅を貸したい人と借りたい人がインターネットを通してつながれるサイトもあり、利用者が世界中で増加している。
米国のトランプ政権は、中国からの輸入品に対し、高い関税をかけると発表した。発明やアイデアなどの知的財産の侵害が理由だ。25%の関税率の上乗せ対象となる輸入品は1102項目で、対象総額は計約500億ドル(約5兆5千億円)。うち340億ドル分の818項目へは、7月6日から関税をかける。
これに対し中国は16日、同じ規模で同じ時期に報復の関税措置で対抗すると発表した。
トランプ大統領は18日、中国の対応に反発し、さらに2千億ドル(約22兆円)分の製品に新たに10%の関税を上乗せする案を検討するよう指示した。2大経済大国が「貿易戦争」に突入しかねない状況だ。
24時間でのサーキット周回数を競う世界3大自動車の耐久レースの一つ「第86回ルマン24時間」は、フランス西部ルマンのサルテ・サーキットで決勝のゴールを迎え、トヨタの中嶋一貴選手(33)らが運転した8号車が優勝した。トヨタは挑戦20度目で初優勝。
スマートフォンなどのゲームのやり過ぎで日常生活に支障をきたすゲーム依存症が「ゲーム障害」として、国際的に精神疾患として認められた。来年5月の世界保健機関(WHO)総会で正式決定される。
厚生労働省の調査で、成人約421万人、中高生約52万人がゲームなどのネット依存の恐れがあると推計される。疾患と認められたことで、予防や適切な治療を求める声が強まるとみられる。
午前7時58分ごろ、大阪府北部で震度6弱を観測する地震が起きた。気象庁によると、震源の深さは13キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6.1と推定される。
サッカーの第21回ワールドカップ(W杯)ロシア大会で、日本がコロンビアを2対1で破った。2大会ぶりの勝利で、W杯でアジアのチームが南米のチームに勝つのは初めて。
前半3分、香川真司選手のシュートを相手がハンドで防いで退場。PKで先制後に追いつかれたが、後半、大迫勇也選手=写真中央=のゴールで勝ち越した。24日(日本時間25日午前0時)の第2戦ではセネガルと戦う。
(C)朝日新聞社
自民・公明両党は、この日までだった通常国会の会期を7月22日まで32日間延長することで合意。衆議院本会議で、与党などの賛成多数で決まった。カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案などの成立を図る。
19日の衆院本会議ではカジノ実施法案が可決され、参院に送られた。カジノは刑法で規制される賭博罪に当たるが、法案ではカジノ管理委員会の免許を受けた事業者の施設は、賭博罪の対象から外す。
日付は現地時間。記事の一部は朝日新聞社の提供です。
記事の一部は朝日新聞社の提供です。