11日　沖縄で「輸入はしか」広がる

台湾の旅行者が感染源

　沖縄県ではしか（麻ま疹しん）が流行している。最初の感染者からうつった人から、さらにうつる「三次感染」も出始めた。県外にも広がる恐れがあるとして、厚生労働省は全国の自治体に通知を出した。沖縄県は17日、患者が56人になったと発表した。名な護ご市の中学校では学級閉鎖となり、旅行客のキャンセルも出始めている。
　国内のはしかは現在、予防接種の普及で「排除状態」だが、今回は台湾からの旅行者が感染源の「輸入はしか」だった。沖縄県によると、台湾から来た30代の男性が3月19日に医療機関を受診後、はしかとわかった。

12日　将棋・羽生竜王1400勝達成

最速・最年少で　史上2人目

　第76期将棋名人戦七番勝負の第1局は、挑戦者の羽は生ぶ善よし治はる竜王（47）＝写真＝が佐さ藤とう天あま彦ひこ名人（30）に勝利した。これで、羽生竜王は通算1400勝を達成した。
　将棋界では、大おお山やま康やす晴はる十五世名人（故人）に次ぐ史上2人目の達成で、47歳6カ月での達成は大山名人の67歳1カ月を抜いて最速・最年少記録。
　大山名人の持つ1433勝の最多勝利記録まであと33勝。羽生竜王は「一歩ずつ目指してやっていきたい」と話した。

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12日　大麻で摘発、初の3千人超

10代など若い世代目立つ

　大たい麻まに関係した犯罪で警察が昨年、逮捕・書類送検したのは3008人で、初めて3千人を超えたと警察庁が発表した。前の年より472人多く、10代から30代の若い世代への広がりが目立つという。
　多くは自分が使うための所持容疑で、ほかは譲じょう渡とや栽培などだった。摘てき発はつ件数は526件増えて3965件。年代別に見ると、各年代の人口10万人当たりで20代が9.4人、30代が6.8人、10代が4.1人と、いずれも前の年より増えていた。

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12日　霞が関ビル　完成50年

国内初100メートル超えたビル

　国内で初めて高さ100メートルを超えた超高層ビル「霞かすみが関せきビル」（東京都千代田区）が、完成して50年を迎えた。
　地上36階建て、高さ147メートルで、1968年4月に完成した。60年代前半に法律が改正されるまで高さ31メートルを超える建築は禁止されており、完成すると観光名所になった。
　完成から半世紀を祝って11日夜、ビルの外観に幾き何か学がく模様のあざやかな「デジタル掛け軸」が映し出された＝写真。

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13日　サッカー・なでしこＷ杯出場決定

8大会連続

　サッカー女子の2019年ワールドカップ（Ｗ杯）フランス大会の予選を兼ねたアジア・カップの1次リーグＢ組の最終戦があり、日本代表（なでしこジャパン）がオーストラリア代表と1―1で引き分け、ベスト4に入った。5位までに与えられるＷ杯出場権を獲得し、8大会連続の出場を決めた。

13日　米、シリアに軍事攻撃

英・仏と　化学兵器関連施設など

　米軍が英国、フランスと共同で、シリアの首都ダマスカスなどにあるアサド政権の化学兵器関連施設など3拠点を攻撃した。アサド政権が化学兵器を使ったとトランプ米大統領が断定し、報復として攻撃を命じた。
　内戦が続くシリアでは、ダマスカス近郊の東グータ地区で7日、アサド政権軍と、政権軍を支援するロシア軍による空爆があった。化学兵器が使われたと疑われ、反体制派のＮＧＯ「シリア人権監視団」は、子ども8人を含む住民ら40人以上が死亡したと伝えている。
　トランプ政権が化学兵器の使用を理由にシリアを攻撃するのは、昨年4月に続き2回目。アサド政権とロシアは、化学兵器の使用を否定しており、米国とロシアの関係悪化は避けられない状態となった。

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14日　シリア攻撃、安保理が緊急会合

ロシア「武力侵略」　日本「米英仏を支持」

　米国、英国、フランスによるシリアへのミサイル攻撃を受け、国連の安全保障理事会（安保理）が緊急会合を開いた。米国は再攻撃の構えをちらつかせてシリアのアサド政権に警告し、英国も「人道的な介入」と攻撃を正当化。一方、アサド政権を支援するロシアは、安保理で武力行使を認める決議がないままの攻撃を「武力侵略」と非難した。
　安あ倍べ晋しん三ぞう首相は「化学兵器の拡散、使用は絶対に許さないとの米国、英国、フランスの決意を日本政府として支持する」とした上で、軍事攻撃を「理解する」と語った。

国連安全保障理事会（安保理）
　国連の主要機関の一つ。世界の平和と安全の維持を任務とする。15の理事国からなり、米国、英国、フランス、ロシア、中国の5カ国は拒否権を持つ常任理事国。非常任理事国の10カ国は任期2年で改選される。安保理の決議は国連の全加盟国を拘こう束そくするが、常任理事国の一国でも拒否権を行使すれば決議は成立しない。

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14日　熊本地震から2年

国道・鉄道の不通続く

　熊本地震の発生から2年がたった。熊本地震では2016年4月14日夜の前震と16日未明の本震で最大震度7が観測された。復旧作業が続く被災地では、住民らが亡くなった家族や友人らを追つい悼とうした＝写真。
　熊本県南みなみ阿あ蘇そ村などでは大規模な土砂災害が起こり、今も国道57号の通行止めやＪＲ豊ほう肥ひ線の不通が続いている。

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16日　イラク日報　政府の説明とずれ

「戦闘」「銃撃戦」　防衛省が開示

　防衛省は、存在しないとしてきた自衛隊のイラク派遣の際の活動報告（日報）を初めて開示した。2004～06年の派遣期間中、現地の治安状況などを示す文章の中に「戦闘」や「銃撃戦」の文字が複数あり、宿営地周辺で攻撃があったことが書かれていた＝写真は06年1月22日の日報。政府は自衛隊の活動範囲を「非戦闘地域」としてきたが、説明との違いが浮かび上がった。
　日報はイラクで活動中だった陸上自衛隊の部隊が作成した。開示したのは、省内に残っていた04年1月20日～06年9月6日の435日分、計1万4929ページで、派遣期間のうち、45％にあたる日数の記録だ。
　日報について防衛省は「ない」としてきたが、昨年3月に陸上自衛隊研究本部で発見されており、今月2日に存在を認めた。

自衛隊のイラク派遣
　2003年のイラク戦争の戦闘終結後、復興支援を目的として、小こ泉いずみ純じゅん一いち郎ろう政権が自衛隊を派遣するため「イラク復興支援特別措そ置ち法」を制定した。自衛隊の活動範囲は「戦闘行為が行われることのない地域（非戦闘地域）」と定めた。
　陸上自衛隊は、04年1月から06年9月までに、延べ約5600人を派遣。イラク南部のサマワを拠点に、学校や道路の修復、医療支援などをした。

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16日　川内選手　ボストン・マラソンＶ

日本勢31年ぶり、8人目

　第122回ボストン・マラソンが米マサチューセッツ州で行われ、川かわ内うち優ゆう輝き選手（31）が2時間15分58秒で初優勝した。日本の選手が優勝するのは、1987年大会の瀬せ古こ利とし彦ひこさん以来31年ぶりで8人目、9度目。
　川内選手は19日、来年3月末で勤め先の埼玉県庁を辞め、4月からプロ選手として活動することを表明した。

16日　ピュリツァー賞に性暴力報道

＃ＭｅＴｏｏのきっかけ

　米国の優れた報道に贈られるピュリツァー賞の受賞者が、ニューヨークのコロンビア大学で発表された。報道で最高の栄誉とされる公益部門では、米映画界の大物プロデューサーらのセクハラや性暴力を報じたニューヨーク・タイムズ紙とニューヨーカー誌が選ばれた。
　これらの報道は「＃ＭｅミーＴｏｏトゥー」を合言葉にセクハラの被害者が声を上げる運動につながり、社会のセクハラに対する見方を一変させた。

16日　日中ハイレベル経済対話開催

8年ぶり　自由貿易の重要性を確認

　日本と中国の経済閣僚が経済協力について話し合う「日中ハイレベル経済対話」が東京都内で開かれた＝写真は対話に臨む河こう野の太た郎ろう外相（前列右から2人目）と中国の王ワン毅イー外相（同3人目）。尖せん閣かく諸島（沖縄県）をめぐる関係悪化で途絶えていた対話は約8年ぶり。
　自由貿易の重要性などを確認した一方、中国が進めるシルクロード経済圏構想（一帯一路）や、東日本大震災以来、中国による東日本からの食品輸入制限の解除などのテーマでは、目立った前進はなかったもようだ。

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17日　全国学力調査、小6と中3で実施

国・数　今年は理科も

　小学6年生と中学3年生の全員を対象にした国の「全国学力・学習状況調査」が行われた＝写真。今年は国語、数学（算数）に加え、3年ぶりに理科も出題された。結果は7月末ごろ発表される。
　国語と数学は知識に関するＡ問題と、知識を活用する力をみるＢ問題があり、理科はＡとＢを分けなかった。
　調査の目的は、学力や学習習慣などを調べ、学校の授業を良くするのに役立てることで、文部科学省によると、今年度参加の小中学校は計2万9709校。

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18日　日米通商協議に新たな枠組み

首脳会談で合意

　安倍晋三首相とトランプ米大統領は、米フロリダ州パームビーチで17日から2日間にわたる首脳会談を終え、共同記者会見を行った＝写真はトランプ大統領（右）と握手する安倍首相。両首脳は日米間の通商問題などを協議する、新たな閣僚級協議の枠組みの設置で合意した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への復帰や、鉄鋼・アルミ製品の関税対象から日本を除外することは受け入れられなかった。
　日本政府によると、6月初旬までの実現を目指す米国と北朝鮮の首脳会談で、日本人拉ら致ち問題を取り上げることでも合意した。

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18日　財務省の事務次官が辞任

セクハラ発言問題で

　女性記者にセクハラ発言を繰り返したと週刊誌で報じられた財務省の官僚のトップ、福ふく田だ淳じゅん一いち事務次官（58）が、麻生あそう太た郎ろう財務相に辞任を申し出て受理された。政権内からも福田氏を辞めさせるよう求める声が強まり、辞任に追い込まれた。
　福田氏はセクハラ発言自体は否定したうえで、辞職の理由を「職務を果たすのが困難」なためとしている。

日付は現地時間。記事の一部は朝日新聞社の提供です。