朝日中高生新聞
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まとめてわかる!ニュース1週間

2月1日―2月7日

2018年2月11日付

1日 藤井棋士、中学生初の五段に

朝日杯優勝すれば六段へ

 将棋のふじそう四段(15、名古屋大学教育学部附属中3年)が、第76期将棋名人戦・C級2組順位戦の9回戦に勝ち、一つ上のC級1組へ昇級した=写真。規定により、五段に昇段。中学生棋士では史上初の快挙だ。
 17日には、第11回朝日杯将棋オープン戦の本戦準決勝で、よしはる竜王と公式戦で初めて対戦する。この勝負と決勝を制して優勝すれば、六段に昇段する。

藤井聡太四段が将棋を指している写真
(C)朝日新聞社

1日 京大 入試ミスで17人追加合格

物理の問題

 京都大学は、昨年2月の一般入試で物理の問題にミスがあり、受験生17人を新たに追加合格にしたと発表した。このミスで志望の学科に不合格となり、別の学科に合格した学生についても、希望の学科に移れるようにする。外部から1月に指摘を受け、ミスが見つかった。
 京大によると、問題作成の段階で14人の委員がチェックを重ねていたが、誤りに気づかなかった。大学入試をめぐっては1月に大阪大学の物理の問題でも同様のミスが見つかり、追加合格を発表したばかりだった。

1日 フリーランスは独禁法で保護

公正取引委員会 不当契約などから

 公正取引委員会は、フリーランスとして働く人たちが、契約で不当な要求を受けた場合、独占禁止法で保護されるとの考えをまとめた。フリーランスは、企業や団体に属さず、仕事に応じて契約する人。プログラマーや芸能人など1千万人以上いるとされる。インターネットの普及で企業が仕事を発注しやすくなる一方、どの法律で保護されるのか、あいまいな状態だった。

独占禁止法
 企業の公正で自由な競争を進めるための法律。少数の大企業に市場が独占され、消費者や中小企業などに不利な価格設定などがされないよう、公正取引委員会が監視し、違反を取り締まる。

2日 トランプ政権 核戦略見直し

小型核兵器開発など

 米国のトランプ政権は、今後5~10年の核政策の指針となる「核戦略見直し(NPR)」を発表した。新たな小型核兵器の開発や、核兵器を使用しない攻撃にも核で反撃する可能性を明示。中国やロシア、北朝鮮への対抗姿勢を明らかにしている。
 NPRの発表は8年ぶりで、トランプ政権では初めて。「核なき世界」を掲げてきたオバマ前政権の方針から、大きく転換した。昨年、世界122カ国の賛成で核兵器禁止条約が採択されたことについても「非現実的」と批判した。

2日 コインチェックに立ち入り検査

金融庁 業務改善計画待たずに

 金融庁は、仮想通貨交換業者「コインチェック」(東京都渋谷区)が顧客から預かっていた仮想通貨580億円分が不正に流出した問題で、同社への立ち入り検査を始めた。他のすべての交換業者にも1日、管理体制の報告を求めた。
 同社による業務改善計画の提出期限は13日で、期限を待たずに立ち入り検査をするのは異例。

3日 最小級ロケット打ち上げ成功

JAXA 市販の部品利用で初

 宇宙航空研究開発機構(JAジャXAクサ)は、鹿児島県きもつき町のうちうら宇宙空間観測所から、世界最小級ロケット「SS520」5号機を打ち上げた。市販の電子部品を利用した打ち上げの成功は初めて。打ち上げ費用を抑えたのが特徴で、昨年1月の失敗をふまえた再挑戦だった。
 ロケットは全長9.5メートル、重さ2.6トン。開発と打ち上げの費用は5億円ほど。

4日 名護市長選、渡具知氏が初当選

与党推薦 基地移設「容認派」

 沖縄県市長選挙の投開票があり、前市議会議員で自民党などが推薦するたけとよ氏(56)が初当選した。米軍てん飛行場(沖縄県わん市)を名護市に移す計画を事実上認めている渡具知氏が、反対する現職のいなみねすすむ氏を破った。
 しんぞう政権は「地元の理解が得られた」と、工事をさらに進めるとみられる。

米軍普天間飛行場
 沖縄県宜野湾市にある在日米海兵隊の基地。1945年の沖縄戦で、沖縄本島に上陸した米軍が建設。戦後、基地を囲むように市街地が形成された。日米は1996年に全面返還に合意したが、移設は実現していない。

普天間飛行場と辺野古の位置を示した地図

5日 陸自ヘリが民家に墜落

佐賀・神埼市 乗員2人死亡

 佐賀県かんざき市で、住宅に陸上自衛隊のヘリコプターが墜落した=写真。乗員2人が死亡。住宅2棟が焼け、小学5年生の女の子が軽いけがを負った。
 2人乗りの戦闘ヘリコプターで、全長約18メートル、全幅約15メートル。飛行計画では、福岡県市やあさくら市方面を飛行し、自衛隊の駐屯地に戻る予定だった。

白い煙が立ち上る墜落現場の写真
(C)朝日新聞社

5日 FRB 新議長が正式に就任

米株価急落後、波乱の船出

 米連邦準備制度理事会(FRB)のジェローム・パウエル新議長(65)が議長就任の宣誓式に臨み、第16代議長に正式に就任した。任期は4年。
 パウエル氏は「失業率は低く、経済は成長し、物価上昇率も低い。我々の金融政策の意思決定を通じて、経済成長の継続を支えていく」と表明。2日には米国の株価が急落し、波乱のなかでの船出となった。

米連邦準備制度理事会(FRB)
 米国のドルを管理し、民間銀行に貸したり金融政策を決めたりする「中央銀行」。大統領が任命する7人の理事で構成され、トップの議長は世界経済にも影響力を持つ。

5日 中3女子転落死は「いじめ」

第三者組織 学校側は「いじり」

 広島市の市立中学校で昨年7月、3年生の女子生徒が校舎から転落死した。市の教育委員会が原因を調べるためにつくった第三者組織は、「入学当時から断続的にいじめがあった」などとする調査結果を公表した。学校の対応に問題がなかったかや死亡との因果関係も調査する。
 自宅にいじめを受けていたことをうかがわせるメモがあり、遺族は学校に「いじめを苦に命を絶ったと考えている」と伝えていた。学校はいじめの相談を受けながらも「いじり」や「からかい」ととらえていたという。

6日 東証 一時1600円超急落

NY株も過去最大の下落

 東京株式市場は、日経平均株価が急落した。一時1600円以上安くなり、おわりは前日より1071円84銭安い2万1610円24銭。前日に米ニューヨーク株式市場のダウ工業株平均が暴落し、2008年9月のリーマン・ショックの時を超える史上最大の下げ幅を記録した流れを引き継いだ。
 米国では、2日に発表された雇用統計で賃金が予想以上に上がったため、景気の過熱を抑える政策が進むという見方が広がり、株式を売る人が増えた。

6日 北陸地方で記録的な大雪

福井市で37年ぶり136センチ

 強い寒気の影響で、北陸地方を中心に記録的な大雪となった。積雪は午後2時時点で、福井市で136センチ、新潟県ながおか市で128センチを記録。気象庁によると、福井市で積雪が130センチを超えたのは37年ぶりで、平年の6.4倍。
 福井、石川、富山、新潟の各県によると、雪かき中の事故などによって7日夕方までに計7人が死亡、少なくとも34人が重軽傷を負った。石川県から福井県に続く国道8号では約1500台の車両が立ち往生した=写真。

立ち往生した車が連なる国道8号の写真
(C)朝日新聞社

6日 台湾でM6.0の地震、死者も

負傷者多数、ホテルなど倒壊

 台湾東部・れん県沖で強い地震があり、花蓮市内でホテルやビルなどが倒れるなどの被害が出た=写真。台湾の中央気象局によると、マグニチュード(M)は6.0。台湾当局は8日夜までに10人の死亡を確認、負傷者は270人に上るという。7人の安否が確認できない。被害はさらに大きくなる可能性がある。

大きく傾いたビルの写真
(C)朝日新聞社

台湾東部の花蓮県を示した地図

6日 トヨタの純利益、日本企業最高へ

2900億円は米法人減税の効果

 トヨタ自動車は、2018年3月期の最終的なもうけを示す「純利益」の見通しを、1兆9500億円から2兆4千億円に引き上げた。見通し通りなら、トヨタが16年3月期に記録した2兆3126億円を上回り、日本企業としての過去最高を2年ぶりに更新する。このうち少なくとも2900億円は米トランプ政権の法人減税の効果。その大半が今回限りで、先行きは不透明だ。

6日 眞子さまの結婚、2020年に延期

「準備への時間的余裕がない」

 宮内庁は、あきしののみや家の長女さま(26)と、法律事務所勤務のむろけいさん(26)の結婚を延期すると発表した。お二人は理由について「充分な準備を行う時間的余裕がないことを認識するようになりました」と説明。来年は天皇陛下の退位や皇太子さまの即位に伴う儀式が続くため、2020年に延期するという。

6日 「最強」ロケット打ち上げ

火星まで17㌧運べます

 米国の宇宙企業スペースXが開発した「世界最強」の大型ロケット・ファルコンヘビーが、フロリダ州の米航空宇宙局(NASA)ケネディ宇宙センターから打ち上げられた。初の試験飛行で、積み荷は赤い電動スポーツカー。地球と火星の間で太陽を回る軌道を目指す。
 全長約70メートルで2段式のロケット。1段目に27基のエンジンを持っている。火星まで16.8トンの荷物が運べる。

7日 原発避難訴訟、11億円賠償命令

東京地裁 東電が敗訴

 2011年3月の福島第一原子力発電所の事故による避難で生活を奪われ苦痛を受けたなどとして、福島県みなみそう市のだか区などに住んでいた321人が東京電力に損害賠償を求めた訴訟の判決が、東京地方裁判所であった。裁判長は「生活基盤がある場所で安定的に生活する権利を侵害された」と認め、計約11億円の支払いを命じた。
 原発事故をめぐる全国約30の集団訴訟のうち、地裁判決は4件目。1人当たり330万円の賠償を命じており、総額は最高となった。

日付は現地時間。記事の一部は朝日新聞社の提供です。

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