14日　所得税増税、「森林環境税」創設

与党税制改正大綱を決定

　自民、公明両党は、来年度の与党税制改正大たい綱こうを正式に決めた。所得税やたばこ税の増税、新税の創設のほか、法改正が遅れる新税も加えると、年間約3400億円の増税だ。
　所得税の主な増税対象は、子育て・介護世帯を除く年収850万円超の会社員ら計約230万人など。また、日本からの出国時に1千円を徴収する「国際観光旅客税（出国税）」や、住民税に上乗せして年1千円を徴収する「森林環境税」も創設する。
　賃上げが進まない現状で、個人に新たな負担増を求めるため、低迷する消費への悪影響を心配する声もある。

税制改正大綱
　与党が税制調査会を中心に翌年度以降どのように税制を変えるべきかを話し合い、まとめる。与党が各省庁や経済団体などからの要望を受け付け、9月ごろから議論をスタート。年末をめどにまとめる。政府は大綱に従って、年明けの通常国会に税制改正法案を提出する。

14日　生活扶助費、引き下げへ

厚労省　

　厚生労働省は、生活保護費のうち食費や光熱費などの生活費にあたる「生活扶ふ助じょ費」を、来年度から引き下げる方針を決めた。来年10月から適用を始め、2020年度までに段階的に実施。地域や世帯類型によって増える場合もあるが、都市部や多人数の世帯の多くが減る見通しで、当事者らが強く反発している。

生活保護
　「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を定めた憲法25条の理念に基づいた制度。資産がなく、働いて十分な収入を得ることもできない人に、生活費や教育費などを支給する。

14日　恒星に八つ目の惑星発見

観測データからＡＩで割り出す

　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）と米グーグルは、地球から2545光年離れた恒星「ケプラー90」で、これまで見つかっていた七つの惑星に加えて、新たに八つ目が見つかったと発表した。ケプラー宇宙望遠鏡の膨大な観測データから、ＡＩ（人工知能）を使って割り出した。太陽と並び最多となる八つの惑星を持つ恒星が確認されたのは初めてという。

14日　都立高入試に「話す」英語導入へ

都教委　2019年度以降

　東京都教育委員会は、都立高校の入試で英語を話す能力を測る独自のスピーキングテストを実施する方針を決めた。2019年度以降の試行に向け、具体化のための検討を進める。
　英語教育に関する有識者会議が昨年9月、都立高入試で「読む・書く・聞く・話す」の4技能を測る試験の実施について検討するよう提言。これを受けて、今年7月から大学教授らを交えた委員会で検討し、民間団体と連携して独自のスピーキングテストをつくり、受験者が1回だけ受けられる仕組みを提言。配点や実施時期などの具体的な内容は、都教委が来年度検討する。

15日　藤井四段、最年少で本戦出場へ

将棋　第11回朝日杯

　将棋の中学生棋士、藤ふじ井い聡そう太た四段（15）＝写真＝が、東京都渋谷区の将棋会館であった第11回朝日杯将棋オープン戦の2次予選に臨み、1回戦で屋や敷しき伸のぶ之ゆき九段（45）、決勝で松まつ尾お歩あゆむ八段（37）に勝ち、本戦出場を決めた。15歳での本戦出場は史上最年少記録。

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15日　米と北朝鮮　安保理で非難合戦

北朝鮮の演説うけ

　北朝鮮の核とミサイル問題をめぐり、ティラーソン米国務長官は国連安全保障理事会の閣僚級会合で、制裁緩和や米韓合同軍事演習の中止、人道支援の再開などの取引にも応じない意向を強調した。
　一方、北朝鮮の慈チャ成ソン男ナム国連大使も会合に出席し、「北朝鮮は世界最強の核軍事国家としての偉大な勝利に突き進む」と演説した。北朝鮮が安保理会合に出席し、演説するのは異例。
　これを受けてティラーソン氏は「緊張を高めている責任は北朝鮮だけにあり、これらの緊張を解けるのも北朝鮮だけ」と反論。非難の応酬になった。

安全保障理事会
　国際連合の主要機関の一つ。国際平和の維持、国際紛争の解決を目的とする。15の理事国からなり、米国、英国、フランス、ロシア、中国の5カ国が拒否権を持つ常任理事国で、その他は任期2年の非常任理事国。日本は2016年1月から非常任理事国となっている。

16日　日本、初の女子団体戦でＶ

スキージャンプＷ杯

　ドイツで開かれたスキージャンプのワールドカップ（Ｗ杯）で、女子では初開催となる団体戦の第1戦があり、日本が956.0点で、2位ロシアに90点以上の大差をつけて優勝した＝写真。
　メンバーは、伊い藤とう有ゆう希き（土屋ホーム）、岩いわ渕ぶち香かお里り（北野建設）、勢せ藤とう優ゆう花か（北海道ハイテクＡＣ）、高たか梨なし沙さ羅ら（クラレ）の4人。女子団体は来年の韓国・平ピョン昌チャン五輪では実施されない。

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17日　金井さんの宇宙船、打ち上げ成功

19日、ＩＳＳにドッキング

　宇宙飛行士の金かな井い宣のり茂しげさん（41）ら3人を乗せたロシアのソユーズ宇宙船が、カザフスタンのバイコヌール宇宙基地から打ち上げられた。
　上昇中、金井さんは船内のカメラに向かって手をふり、笑顔を見せた。宇宙船は日本時間19日に国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）にドッキングした。金井さんは来年6月3日までＩＳＳに滞在する予定。

18日　リニア　大手ゼネコン家宅捜索

談合の疑い

　ＪＲ東海が品川（東京）―名古屋間で2027年の開業をめざすリニア中央新幹線の建設工事をめぐり、大手ゼネコン4社による談合があった疑いがあるとして、東京地方検察庁特別捜査部は公正取引委員会と合同で、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、鹿か島じまと清し水みず建設に対する家宅捜索を行った。19日には同容疑で大おお林ばやし組と大たい成せい建設も捜索した。

談合
　国や地方自治体の公共事業などの入札の際に、複数の業者の間で事前に話し合って落札させたい業者を決め、その業者が落札できるように入札内容を調整すること。

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18日　「エルサレムは首都」撤回　廃案に

安保理　米国が拒否権発動

　国連安全保障理事会は、エルサレムをイスラエルの「首都」と認定した米トランプ政権に撤回を求める決議案を採決した。米国以外の14カ国がすべて賛成したが、常任理事国である米国が拒否権を発動し、廃案となった＝写真。
　決議案は米国の名指しを避けながらも、エルサレムの地位に関する「最近の決定」に「深い憂ゆう慮りょ」を明記。エルサレムの地位について「交渉を通じて解決されるべき」問題と指摘し、地位の変更を主張する決定や行動を「無効」としていた。
　21日には国連の緊急特別総会が開かれ、同様の決議案を193カ国中、128カ国の賛成多数で採択した。反対は9カ国、棄権は35カ国。日本は賛成した。前日にトランプ大統領が、賛成した国への財政援助停止を示し唆さし、中東などから反発が広がっていた。

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19日　上野のシャンシャン、一般公開

抽選で1日約400組

　東京・上野動物園で6月に生まれたジャイアントパンダのめすの赤ちゃん、シャンシャン（香香）の一般公開が始まった。母子の負担を考慮し、1月末までは抽選方式で、観覧できるのは1日約400組（1組5人まで）になる。

19日　対北朝鮮に「イージス・アショア」

新ミサイル迎撃システム

　政府は北朝鮮の弾道ミサイルに対応するため、陸上配備型迎げい撃げきミサイルシステム「イージス・アショア」2基を導入することを閣議決定した。秋田市と山口県萩はぎ市の陸上自衛隊演習場に各1基配備し、2023年度の運用開始を見込んでいる。
　イージス・アショアは、ミサイルが日本国内に向かってきた場合などに撃ち落とすことができるとされる。政府は導入のため、17年度補正予算案に28億円、18年度の当初予算案に7億3千万円の関連経費を計上する方針。

19日　「超巨大地震」の発生確率は

北海道沖　30年以内に40％

　政府の地震調査研究推進本部は、北海道沖の千ち島しま海溝沿いで、今後30年以内にマグニチュード（Ｍ）8.8以上の「超巨大地震」が発生する確率は最大40％とする見解を発表した。
　最新の研究を踏まえ、2011年に発生した東日本大震災（Ｍ9.0）級の地震が発生する確率について検討。その結果、十と勝かち沖から択えと捉ろふ島沖までを震源域とするＭ8.8程度以上の地震が今後30年以内に起きる確率は7～40％。本部では、超巨大地震の発生は「切迫した状況になっている可能性が高い」として、対策を呼びかけている。

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19日　中国、ＣＯ2排出量の市場設立

ＥＵ上回り、世界最大規模

　中国政府は、地球温暖化対策を進めるため、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量取引の全国市場を設立したと発表した。ＣＯ2排出量の取引は、企業や業界に排出量の「枠」を定め、排出量がその枠を超えた場合は、余った所から枠を買わせて温室効果ガスの削減を進める。中国は温室効果ガスの排出量が世界一。取引市場の規模は欧州連合（ＥＵ）を上回り、世界最大となる。

20日　芥川賞・直木賞の候補作発表

セカオワ　Ｓａｏｒｉさんの作品も

　第158回の芥川賞・直木賞の候補作が発表された。直木賞の候補には、人気バンド「ＳＥＫＡＩ　ＮＯ　ＯＷＡＲＩ」でピアノを担当するＳａｏｒｉさん＝写真＝が、本名の藤ふじ崎さき彩さ織おりの名前で出した小説「ふたご」もノミネートされた。

日付は現地時間。記事の一部は朝日新聞社の提供です。