朝日中高生新聞
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まとめてわかる!ニュース1週間

11月24日ー11月30日

2017年12月3日付

24日 エジプトのモスク襲撃、305人死亡

武装集団 ISに忠誠か

 エジプト東部シナイ半島のビル・アルアブドで、イスラム教礼拝所(モスク)が武装集団に襲撃され、子ども27人を含む305人が死亡、128人が負傷した。
 武装集団は25~30人ほどで、過激派組織「イスラム国」(IS)の黒い旗を振っていたという。犯行声明は出ていないが、ISに忠誠を誓っているグループの可能性がある。

ビル・アルアブドを示すエジプトの地図
(C)朝日新聞社

24日 東海第二原発 運転延長を申請

運転開始から40年

 日本原子力発電は、来年11月に運転開始から40年を迎える東海第二原子力発電所(茨城県とうかい村)について、20年間の運転延長を原子力規制委員会に申請した。東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型の原発での申請は初めて。
 福島第一原発事故後の法改正で、原発の運転期間は原則40年になり、規制委が認めれば20年間、延長できることになった。当時の民主党政権は、延長を「極めて例外的」と説明したが、これまで延長が申請された関西電力たかはま原発1、2号機とはま原発3号機(いずれも福井県)は、いずれも認可されている。

東海第二原子力発電所の写真
(C)朝日新聞社

茨城県東海村を示す地図

24日 シンドラー事故で和解

エレベーターで挟まれ死亡

 東京都港区の公共住宅で2006年、シンドラー社製のエレベーターに16歳(当時)の男子高校生が挟まれて死亡した事故で、遺族が同社などに損害賠償を求めた訴訟が東京地方裁判所で和解した。同社などは「かんの意」を示し、再発防止策を講じることや和解金の支払いに合意した。
 この事故では、シンドラー社の元課長らが業務上過失致死の罪で刑事責任を問われた。東京地裁は15年、同社の元課長を無罪、保守管理会社の3人を有罪とする判決を出し、東京高裁で審理中。

24日 清宮選手が日本ハムに入団

プロ野球 背番号は21

 プロ野球・日本ハムの新入団選手発表が札幌市のおおくらやまジャンプ競技場であり、ドラフト1位のきよみやこうろう選手(東京・早稲田実業高)=写真=は「日本を代表する打者になり、将来的には世界に羽ばたきたい」と力を込めた。
 背番号は21。日本では投手がつけることが多いが、米大リーグで3千安打を放ち、慈善活動にも熱心だった名選手、ロベルト・クレメンテがつけていた番号でもある。

日本ハムの新入団選手発表での清宮幸太郎選手の写真
(C)朝日新聞社

25日 サッカーACLで浦和が制覇

日本勢では9年ぶり3度目

 サッカーのアジア・チャンピオンズリーグ(ACL)は、埼玉スタジアムでホーム・アンド・アウェー方式による決勝の第2戦があり、浦和は1―0でアルヒラル(サウジアラビア)を破り、第1戦と合わせて1勝1分けで、10年ぶり2度目の優勝を果たした=写真。
 日本勢のACL制覇は、2008年のガンバ大阪以来9年ぶり3度目。浦和は12月6日からアラブ首長国連邦で開かれるクラブワールドカップにアジア代表として出場する。

アジア・チャンピオンズリーグで優勝した浦和の選手たちの写真
(C)朝日新聞社

27日 インフル異常行動に具体策

厚労省 治療開始直後は窓にかぎ

 インフルエンザにかかった患者の異常行動が絶えないとして、厚生労働省は、未成年の患者が自宅で療養する場合、治療開始から2日間はマンションなどの玄関や窓にかぎをかけ、ベランダに面していない部屋で寝かせるなど、患者が外に出ない対策をとるよう全国に通知した。
 2009年4月~17年8月に、インフルエンザ治療薬の使用後に異常行動に関連するとみられる転落などによる死亡例は計8件。薬との因果関係は分かっていない。同省は07年以降、インフルを発症した未成年者は2日間1人にしないよう注意を促してきた。今回はこれに加えて初めて具体的な対策を示した。

27日 被爆者ら核廃絶訴え動画撮影

ノーベル賞授賞式に合わせ

 ノルウェー・オスロで12月10日にあるノーベル平和賞授賞式に合わせ、広島市の原爆ドーム前で被爆者や市民ら約80人が集まり、核兵器廃絶を世界に訴える動画を撮影した=写真。授賞式の翌日に現地で催されるノーベル委員会主催の平和コンサートで披露されるという。
 動画は、国連での核兵器禁止条約の採択に貢献し、平和賞に選ばれた国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICANアイキャン)が世界各地で撮影している。

広島市の原爆ドーム前で被爆者や市民ら約80人が集まり、核兵器廃絶を世界に訴える動画を撮影している写真
(C)朝日新聞社

27日 日本の調査捕鯨に調査団

ワシントン条約の常設委

 ワシントン条約の常設委員会で、日本の調査げいの実態を調べる調査団を派遣することを決めた。日本政府は受け入れる見通し。日本の調査捕鯨は国際捕鯨委員会で批判が続いている。
 対象は、条約で商業目的の取引が禁止されているイワシクジラのうち、北西太平洋での調査捕鯨。水産庁などによると、近年は年100頭前後を捕獲、肉などを売って約10億円の収益を上げ、翌年以降の調査用に積み立てている。

ワシントン条約
 絶滅のおそれがある野生動植物の国際取引を規制する条約。1973年に米ワシントンで採択された。80年に締結した日本をはじめ、183の国・地域がていやくしている。

28日 東レ子会社でデータ改ざん

タイヤ補強材など

 化学メーカーの東レは、愛知県西尾市の子会社で生産するタイヤ補強材などの一部について、品質データを不正に書き換えていたと発表した。2008年4月から16年7月に製造した製品で149回書き換えが行われ、タイヤメーカーなど13社に出荷していた。
 タイヤ補強材はタイヤの強度を保つため、ゴムのしんに入れる材料=イラスト。東レによると、出荷前の品質検査で、顧客と取り決めた規格から外れた製品のデータを、規格内に収まるよう改ざんしていた。16年7月に実施したアンケートで、データ書き換えの指摘があり発覚したが、法令違反ではなく顧客との契約上の問題だとして公表していなかった。

タイヤの強度を保つため、ゴムの芯に入れるタイヤ補強材のイラスト
(C)朝日新聞社

28日 「賢人会議」初会合終了

有識者らが核軍縮を議論

 核兵器保有国と非保有国の有識者らが核軍縮に向けて議論を交わす「けんじん会議」の初会合が、広島市で2日間の日程を終えた=写真は27日、会議であいさつするきしふみ前外相。来春の第2回会合で、4月にある核不拡散条約(NPT)再検討会議の第2回準備委員会に出すための提言をまとめる予定。
 会議は核兵器保有国と非保有国の「橋渡し役」を目指す日本政府が主催した。今回は米国、ロシアなど保有国から4人、非保有国は日本の6人のほか、ドイツやカナダ、エジプトなどから5人の有識者が出席し、非公開で議論が進められた。会議とは別に、非政府組織(NGO)との公開の意見交換会もあった。

核不拡散条約(NPT)
 米国、ロシア、英国、フランス、中国の5カ国を「核保有国」とし、それ以外に核兵器と開発技術が広がることを防ぐ条約。1970年に発効し、191カ国・地域が参加。

賢人会議の初会合の写真
(C)朝日新聞社

28日 中学英語、来年5月に予備調査

文科省 全国学力テスト導入に向け

 全国学力調査で中学3年を対象に英語のテストが2019年度から始まるのを前に、文部科学省は来年5月、全国で140校程度が参加する予備調査を実施することを決めた。この日、専門家会議に実施計画を示した。
 英語の学力調査は、20年度から大学入試で始まる「大学入学共通テスト」と同様に、「読む・書く・聞く・話す」の4技能を測る。

29日 横綱・日馬富士が引退

貴ノ岩への暴行問題で

 大相撲の横綱、はる(33)=写真=が日本相撲協会に引退届を出した。10月の秋巡業中に鳥取市内で同じモンゴル出身のまくうちたかいわ(27)に暴行したことが明らかになり、その責任を取った。
 横綱がトラブルを起こして現役を退くのは、1949年に休場中に野球観戦したまえやま、87年にしっそうさわぎを起こしたふたぐろ、2010年に知人の男性に暴行したあさしょうりゅうに次いで戦後4人目。

会見する横綱・日馬富士の写真
(C)朝日新聞社

29日 北朝鮮が弾道ミサイル発射

最高高度4500キロ 米本土も視野?

 北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射した。ミサイルは日本を飛び越えず、日本海に落下。日本政府は、日本の排他的経済水域(EEZ)内に落ちた可能性があると発表した。
 韓国軍によると、ミサイルの最高高度は約4500キロで、飛距離は約960キロ。角度を上げて飛距離を縮める「ロフテッド軌道」を取ったとみられる。
 北朝鮮の朝鮮中央テレビは、新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「ファソン15」の発射に成功したとする政府声明を発表。米本土全域を攻撃できると説明した。
 北朝鮮の弾道ミサイル発射は9月15日以来。

北朝鮮の弾道ミサイルの軌道と射程の図
(C)朝日新聞社

30日 自民党の収入241億円

4年連続で政党トップ

 総務省は2016年の政治資金収支報告書を公表した。自民党本部の収入は約241億円で、前年より6.3%減ったが、4年連続で政党トップ。「自民1強」が続く中、資金力も強さを維持する様子が改めて浮き彫りになった。自民に次ぐのは共産党で約217億円。
 自民党は昨年の参議院議員選挙での議席増も追い風となり、政党交付金は過去最高の約174億円。収入全体に占める政党交付金は72.3%と、過去2番目に高い水準だった。

日付は現地時間。記事の一部は朝日新聞社の提供です。

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