朝日中高生新聞
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まとめてわかる!ニュース1週間

11月2日―11月9日

2017年11月12日付

2日 2019年ラグビーW杯、日程決定

日本 アジア初の開催

 2019年に日本で開催される第9回ラグビー・ワールドカップ(W杯)の日程が発表された=写真。1次リーグA組の日本代表は、9月20日の開幕戦(東京スタジアム)でヨーロッパ予選1位(出場国は現在未定)と対戦。その後、静岡県、愛知県、神奈川県の会場で試合に臨み、初のベスト8入りを目指す。
 ラグビーW杯がアジアで開催されるのは初めて。出場20チームが12都道府県の会場で48試合を繰り広げる。決勝は11月2日。

2019年ラクビー・ワールドカップの日程発表の写真
どちらも(C)朝日新聞社

2019年ラグビー・ワールドカップの開催都市の位置を示した日本地図

2日 「認知症の恐れ」運転者3万人

免許取り消し・停止697人

 75歳以上のドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法が今年3月に施行されてから、9月末までの6カ月半に検査を受けた111万7876人のうち、「認知症の恐れがある」と判定された人は3万170人だった。最終的に認知症であるとして運転免許の取り消し・停止になった人は697人。警視庁が発表した。
 認知症は、脳の細胞が壊れて、物忘れがひどくなったり、理解力や判断力が低くなったりする。高齢者が多く発症するが、さまざまな病気により、若くても症状が出ることがある。

2日 クフ王の大ピラミッドに巨大空間

宇宙放射線を利用し「透視」

 エジプトのカイロ近郊にあるクフ王の大ピラミッドの中心部に巨大な空間があることが、名古屋大学や高エネルギー加速器研究機構などの研究でわかった。宇宙から降り注ぎ、分厚い石も通り抜ける「ミューりゅう」という放射線を利用し、内部の構造を「透視」して発見した。英科学誌ネイチャー電子版で発表した。
 大ピラミッドは230メートル四方で、高さ139メートル。紀元前2500年ごろに建てられたとみられ、中世から内部が調べられてきたが、いまでも詳しくはわかっていない。

カイロの位置を示したエジプト周辺の地図と、大ピラミッドの内部に見つかった、巨大空間を図解した断面図
(C)朝日新聞社

2日 FRB次期議長にパウエル氏

来年2月に就任、任期4年

 トランプ米大統領は、米国の中央銀行、米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長にFRB理事のジェローム・パウエル氏(64)を指名した。上院の承認を経て来年2月に就任する。任期は4年。
 FRBは一時、金利をゼロに近付けた。景気が良くなって金利をゆるやかに上げており、パウエル氏はこの流れを引き継ぐとみられる。

米連邦準備制度理事会(FRB)
 米国のドルを管理し、民間銀行に貸したり金融政策を決めたりする中央銀行。大統領が任命する7人の理事で構成し、トップの議長は世界経済にも影響力がある。

2日 中高生の読解力、ピンチ?

全国の約2万4千人調査

 教科書や新聞記事などの文章をきちんと理解できない中高生が多くいることが、国立情報学研究所の調査でわかった。
 全国の中高生を中心に約2万4千人を調査。「メジャーリーグ選手の出身国の内訳」に関する中学教科書の文章を読み、内容に合うグラフを選べた中学生は12%で、高校生も28%にとどまった。文章に「選手の28%はアメリカ以外の出身」とあるのに、「72%がアメリカ出身」と示すグラフを選べない生徒が多くいた。
 調査では、中高生に読書の好き嫌いや1日の勉強時間、スマートフォンの利用時間も聞いたが、読解力との関連は確認できなかった。

「リーディングスキルテスト」の問題例
(C)朝日新聞社

3日 運転中に携帯電話、約4割

内閣府世論調査

 運転中に携帯電話を使う「ながら運転」についての世論調査を内閣府が初めて行い、結果を発表した。調査に応じた1911人のうち、4割近くの698人が走行中や停車中に経験があると答えた。
 回答者1911人のうち、免許を持っていない人やペーパードライバー(免許を持っていてもほとんど運転しない人)などの計523人を除くと、日ごろ運転する人の過半数が「ながら運転」をしたことがある計算になる。
 道路交通法は運転中に携帯電話で会話をしたり、その画面を見たりすることを禁じている。

年齢層別にみた運転中の携帯電話の使用状況を示した積み上げ棒グラフ
(C)朝日新聞社

3日 iPhoneX発売、長蛇の列

顔認証ロックなど特徴

 米アップルの最新スマートフォン「iPhoneアイフォーンテン」が発売された。携帯各社とも予約は好調。東京・表参道のアップル直営店の前には開店前に約550人が並び、インターネットでの予約が普及した近年では異例のちょうの列となった=写真。
 「X」はiPhoneで初めて鮮やかな色彩が特長の有機EL画面を使い、顔を認識してロック解除する。

アップル直営店の前に並ぶ行列の写真
(C)朝日新聞社

4日 ソフトバンク、接戦制し日本一

プロ野球・日本シリーズ

 プロ野球の日本一を決める日本シリーズは、福岡市のヤフオクドームで第6戦があり、ソフトバンクの2年ぶり8度目(南海、ダイエー時代の各2度を含む)の日本一で幕を閉じた=写真。
 パ・リーグ1位のソフトバンクは、初戦から3連勝し日本一に王手をかけたが、セ・リーグ3位のDeNAにその後2連敗した。第6戦も終始接戦になったが、本拠地の観衆の前でシリーズを制する1勝を挙げた。就任3年目のどうきみやす監督(54)は2015年に続き2度目の日本一。

ソフトバンクの選手たちの写真
(C)朝日新聞社

5日 トランプ大統領が初来日

拉致被害者の家族らと面会

 トランプ米大統領が初めて来日し、アジア歴訪を始めた。
 東京都港区のげいひんかんで6日、しんぞう首相との首脳会談が行われた。北朝鮮への対応が主な議題になり、圧力を最大限に高めることで一致。米側が日本との貿易の赤字を解消したがっている通商問題については、引き続き話し合うことになった。
 トランプ大統領は、北朝鮮に無理やり連れて行かれた被害者の家族ら17人とも面会した。「悲しい話をたくさん聞いた。拉致被害者が愛する人々の元に戻れるよう安倍首相と力を合わせていきたい」と述べ、解決に向けた協力を約束した。

5日 米の教会で銃乱射、26人死亡

発砲した男、車中で死亡

 米南部テキサス州の教会で、男が銃を乱射し、教会にいた1歳半~77歳の計26人が死亡した。発砲した26歳の男は教会を出た後、車の中で死亡しているのが見つかった。
 捜査当局によると、容疑者は親族間でトラブルを抱え、犯行前にこの教会に通う義理の母親に脅迫メッセージを送っていた。米国では10月にも約60人が亡くなる銃乱射事件があった。

事件現場のサザーランドスプリングスの位置を示したテキサス州の地図
(C)朝日新聞社

5日 「パラダイス文書」と名付け報道

タックスヘイブンの電子ファイル

 南ドイツ新聞と国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は、租税回避地(タックスヘイブン)に作られた会社などに関する電子ファイル1340万件を新たに手に入れ、「パラダイス文書」と名付けて報道を始めた。
 文書では、米国のロス商務長官や英国のエリザベス女王ら各国の要人、多国籍企業などのほか、日本の企業や個人も利用したとしている。

租税回避地(タックスヘイブン)
 法人税や所得税などの税率がゼロか極めて低い国・地域。タックス(tax)は税金、ヘイブン(haven)は避難所や停泊所を意味する。カリブ海の英領バミューダ諸島やケイマン諸島などが知られる。税率の高い国から所得を移すことで、脱税などに利用されているとの批判がある。

7日 野口さん、3度目の宇宙へ

五輪イヤーに「日本代表として」

 宇宙飛行士のぐちそういちさん(52)の3度目の宇宙飛行が決まった。宇宙航空研究開発機構(JAXAジャクサ)が発表した。2019年終わりごろから約半年間、国際宇宙ステーション(ISS)に長期滞在する予定。
 野口さんは東京五輪・パラリンピックのある20年に宇宙に滞在することから、「『日本の代表』として宇宙を舞台に任務をすいこうし、国民の皆さんに誇りと感動をお届けしたい」とコメントした。

8日 インフルエンザワクチンが不足

選定と製造に遅れ

 インフルエンザワクチンの供給が例年より遅れ、各地の医療機関でワクチンが不足している。東京保険医協会が内科と小児科の医師3510人に10月中~下旬に聞いたところ、回答した744人のうち65%がワクチンが足りないと答えた。
 例年は5月に厚生労働省がワクチン4種類を決めるが、今年は選定が遅れて決定が7月になり、製造に遅れが出た。同省によると、納入が1月になることもあるという。高齢者へのワクチン費用の公費補助期間を延長した自治体もある。

8日 オスプレイ事故率が最悪に

米海兵隊「重大事故3回、原因」

 防衛省は、米海兵隊に所属する輸送機MV22オスプレイ=写真=の事故率が、今年9月末時点で10万飛行時間あたり3.27と発表した。2012年の日本での配備以来、過去最悪の数字。日本政府はオスプレイの安全性について、海兵隊機全体の数値より低いか同程度と説明してきたが、同じ時期の全体の事故率は2.72だった。
 海兵隊は、被害総額が200万ドル(約2億2700万円)以上か、死者が出るような重大事故の事故率を算出。米側は上昇した理由について、過去1年間に3回の重大事故が発生したため、と説明したという。

オスプレイの写真
(C)朝日新聞社

9日 ヘイトスピーチを事前に規制

神奈川・川崎市、全国初の指針

 神奈川県川崎市は、外国人への差別的言動など「ヘイトスピーチ」の恐れがある場合に、市の公園など公的施設の利用を事前に規制できるガイドライン(指針)を公表した。ヘイトスピーチを事前に規制する指針は全国初という。来年3月末までに施行する。
 指針では「ヘイトスピーチが行われる恐れが客観的な事実に照らし、具体的にある場合」に、警告や公的施設の使用不許可や条件付きの許可ができるとした。利用を許可した後に、ヘイトスピーチが行われる恐れがあるとわかった場合は、許可を取り消せる。

日付は現地時間。記事の一部は朝日新聞社の提供です。

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