朝日中高生新聞
  • 日曜日発行/20~24ページ
  • 月ぎめ967(税込み)

まとめてわかる!ニュース1週間

9月14日―9月20日

2017年9月24日付

14日 公立校で20代教員増える

第2次ベビーブーム世代が一斉退職

 全国の公立小・中学校と高校で、20代の教員の割合が増えていることが文部科学省の調査でわかった。
 子どもが増えた第2次ベビーブーム(1971~74年)の時期に採用された先生たちが、一斉に定年退職を迎えている。一方で、新たな採用が増え、世代交代が進む。50歳以上の教員の割合は小学校で36.2%、中学校で37.8%、高校で43.9%。今後も大勢の定年退職が続く見込みだ。

公立小学校教員の年齢構成の変化を表したグラフ
(C)朝日新聞社

14日 絶滅危惧種、2万5千種 

「レッドリスト」最新版

 国際自然保護連合(IUCN、本部・スイス)は、絶滅の恐れがある動植物をまとめた「レッドリスト」の最新版を発表した。世界の8万7967種を評価し、約3割の2万5062種を絶滅種とした。
 アフリカに生息するウシ科のアンテロープの仲間や、北米で見られる落葉樹のトネリコなどもリスト入り。IUCNは「広く分布し安全だと思っていた種でさえ、切迫した絶滅の危機に直面している」と指摘した。

14日 シートベルト未着用57%

後部座席の事故死 警察庁調査

 昨年1年間に車の後部座席に乗っていて事故で死亡した人のうち、シートベルトを着用していなかった人は57%に上っていたと、警察庁が発表した。運転席や助手席に比べて、着用していない人の割合が高く、警察庁は必ず着用するようにと呼びかけている。
 昨年、車に乗っていて事故で死亡したのは1338人で、後部座席は179人。このうち、シートベルトをしていなかったのは102人だった。後部座席のシートベルト着用は、2008年6月から義務化されている。

14日 イグ・ノーベル賞に日本チーム

おすめす逆転の昆虫を研究

 今年のイグ・ノーベル賞が発表され、北海道大学准教授のよしざわかずのりさんらの研究チームが「生物学賞」を受賞した。日本人の受賞は11年連続。
 ブラジルのどうくつで見つかった新種の昆虫を研究。「チャタテムシ」の仲間で、交尾の時におすとめすが「逆転」していることを解明した。

イグ・ノーベル賞
 「人々を笑わせ、考えさせる研究」などに贈られる賞。1991年に米国で創設された。英語の「ignoble(おろかな)」とノーベル賞をかけ合わせた言葉。物理学や化学、平和などの部門がある。

15日 安保理「極めて挑発的」

北朝鮮ミサイル非難

 北朝鮮が発射した弾道ミサイルが、北海道上空を通過し、太平洋上に落下した。これを受け、国連安全保障理事会(安保理)は同日、米ニューヨークの国連本部で緊急会合を開き、相次ぐ発射を「極めて挑発的」と強く非難する報道声明を発表した。日米は北朝鮮に対する圧力を続けることを訴えたが、ロシアは対話の重要性を強調するなど、改めて溝があらわになった。
 北朝鮮のミサイルが日本列島を越えたのは、8月29日以来6回目。しょう距離は過去最長の約3700㌔と推定されている。

15日 飢餓人口増加、8億1500万人

最大の原因は紛争

 最低限の体重を維持し、軽度の活動を行うのに必要なカロリーをとれない「人口」が2016年、8億1500万人に達したことがわかった。05年から減少傾向が続いていたが、16年は前の年と比べて3800万人増加した。国連世界食糧計画(WFP)などが報告書で発表した。
 飢餓人口が全人口に占める割合も前年と比べて0.4ポイント増の11%。飢餓に苦しむ子どもも多く、身長が年齢平均を著しく下回る5歳未満の子は1億5500万人にのぼった。増加に転じた最大の原因は紛争としている。特にシリアやイエメンで内戦が続く中東や、南スーダンなどサハラ砂漠より南のアフリカで増加が目立っている。

15日 「ガマ」荒らし、少年4人逮捕

沖縄・集団自決の洞窟

 太平洋戦争で沖縄県が戦場になった時、83人が「集団自決」に追い込まれた沖縄県よみたん村の洞窟「チビチリガマ」を荒らした疑いで、県内の16~19歳の少年4人が逮捕された。
 看板が引き抜かれ、内部の遺品が割られたほか、供えられた千羽鶴が引きちぎられていた=写真。

沖縄県読谷村の地図

沖縄県読谷村の洞窟「チビチリガマ」の内部の写真
(C)朝日新聞社

16日 ソフトバンク、パ・リーグ優勝

2年ぶり18度目 プロ野球

 プロ野球パ・リーグは、福岡ソフトバンクホークスが優勝を決めた=写真。2年ぶり18度目(前身の南海、ダイエーの計13度含む)。9月16日の優勝は、どうきみやす監督の就任1年目だった2015年の9月17日を抜いてリーグ最速(前後期制を除く)。

プロ野球パ・リーグで優勝を決めた福岡ソフトバンクホークスの写真
(C)朝日新聞社

16日 本田真凜選手、シニア初戦でV

フィギュアスケート

 米国で開かれていたフィギュアスケートのUSインターナショナルクラシック最終日、女子フリーが行われ、シニアデビュー戦となったほんりん選手(大阪・関西大学高等部1年)が優勝した。フリーは自己ベストに近い131.52点。ショートプログラムとの合計198.42点だった。

17日 「今年中に全員救出を」

北朝鮮が拉致認めて15年

 北朝鮮が日本人のを認めて15年が経った。「今年中に被害者全員の救出を」と訴える集会が、東京都内で開かれた。

北朝鮮による拉致
 1970~80年代、日本人が不自然にいなくなることが相次いだ。2002年9月17日の日朝首脳会談でキムジョンイル総書記(当時、故人)が、拉致を認め、謝罪。翌月15日に被害者5人が帰国した。日本政府は17人を拉致被害者と認めているが、北朝鮮は5人以外は死亡したなどと主張している。

18日 65歳以上27.7% 過去最多

「敬老の日」総務省公表

 65歳以上の高齢者の人口(15日現在)が推計で3514万人となり、総人口に占める割合が27.7%にのぼった。前の年より57万人増え、いずれも過去最高に。90歳以上は初めて200万人を超え、206万人となった。18日の「敬老の日」に合わせ、総務省が公表した。

高齢者人口と割合の推移のグラフ
(C)朝日新聞社

18日 広島がセ・リーグ優勝

2年連続8度目 プロ野球

 プロ野球セ・リーグは、広島東洋カープが優勝を決めた=写真。2年連続8度目。連覇は1979、80年以来2度目。日本シリーズ出場をかけたクライマックスシリーズは、セ・リーグ、パ・リーグとも来月14日から始まる。

プロ野球セ・リーグで優勝を決めた広島東洋カープの写真
(C)朝日新聞社

18日 IAEAトップ 天野さん3選

中東核問題、原発事故など取り組む

 国際原子力機関(IAEA)の総会で、あまゆき事務局長=写真=の3期目続投が決まった。6度目の核実験を強行した北朝鮮をめぐって国際社会が緊張状態にある中、12月から新たに4年間、トップを務める。
 天野さんは元外交官。2009年に就任以来、中東イランの核開発や東京電力福島第一原子力発電所の事故などの問題に取り組んできた。

IAEA
 世界に核兵器が広がらないようにする核不拡散条約(NPT)の体制を維持・管理する国際機関。本部はオーストリア・ウィーン。「核の番人」と呼ばれ、原子炉の燃料や原料として使える物質の量の監視、施設に立ち入るさつなどをして、原子力を核兵器に悪用していないか監視する。

国際原子力機関(IAEA)の総会で3期目続投が決まった天野之弥事務局長の写真
(C)朝日新聞社

19日 トランプ大統領、国連で初演説

北朝鮮に強い警告

 国連総会の一般討論演説が米ニューヨークの国連本部で始まった。トランプ米大統領が初めて演説に立った。核とミサイルの開発を進める北朝鮮に対し、挑発行為をやめない場合は「北朝鮮を完全に破壊するほか選択肢はない」と強い言葉で警告した。北朝鮮による拉致も非難した。

19日 メキシコでまた地震、死者多数

小学校など建物倒壊

 メキシコで、中部を震源とする強い地震があった。米地質調査所(USGS)によると、地震の規模を示すマグニチュード(M)は7.1で、震源の深さは約51㌔。メキシコ政府のまとめでは、21日未明時点で246人が死亡。人口が密集する首都メキシコ市では小学校など建物が倒壊し、大きな被害が出ている。
 メキシコでは7日、南部沖の太平洋を震源とするM8.1の地震が起きたばかりだった。

地震が起きたメキシコ中部の写真
(C)朝日新聞社

20日 東芝メモリ、日米韓連合に売却

半導体事業

 経営再建中の東芝は、半導体をつくる子会社「東芝メモリ」の売却先について、米国と韓国、日本の企業などからなるグループ「日米韓連合」に決めたと発表した。売却額は2兆円の見通し。来年3月末までに売却し、経営を立て直す考えだ。
 半導体は、電気をよく通す「導体」と、電気を通さない「絶縁体」の中間の性質をもつ物質。スマートフォンやエアコンなどの電化製品の部品にも使われている。

20日 核兵器禁止条約、50カ国が署名

日本は反対・不賛同

 世界で初めて核兵器の使用や保有、開発などを禁じる「核兵器禁止条約」の署名式が、米ニューヨークの国連本部で開かれた。条約推進の中心国オーストリアなど50カ国が署名。そのうち、タイなど3カ国はじゅん(最終的な確認・同意の手続き)まで果たした。条約は50カ国以上の署名・批准から90日後に発効する。
 米国の「核の傘」の下にあり、安全が保障されている日本は、条約に反対・不賛同という立場。
 日本原水爆被害者団体協議会は同日、東京都内で集会を開き、日本政府に参加を訴えた=写真。

「核兵器禁止条約」への参加を日本政府に訴える日本原水爆被害者団体協議会の写真
(C)朝日新聞社

日付は現地時間。記事の一部は朝日新聞社の提供です。

関連記事

最新の記事

    記事の一部は朝日新聞社の提供です。

    • 朝学ギフト

    トップへ戻る