主要7カ国（Ｇ7）首脳会議（伊い勢せ志し摩まサミット）のため来日したオバマ米大統領の広島訪問が注目を集めた。戦争で核兵器を使った唯一の国、米国の現職大統領による被爆地訪問は初めて。歴史的訪問が、足踏みを続ける核軍縮を再び動かすきっかけになるのだろうか。

ロシアとの関係悪化と米国内世論が壁に

「訪問自体が謝罪を意味する」の声も

　オバマ大統領は就任間もない2009年、チェコのプラハで「核兵器のない世界」を訴えて、その年のノーベル平和賞を受賞した。しかし、もう一つの核大国、ロシアとの関係悪化によって、核兵器を減らす取り組みの進展はほとんどない。
　米国内でも野党・共和党が、オバマ政権が進めようとしてきた包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の議会批ひ准じゅんに反対し、身動きがとれていない。
　大統領の広島訪問について、米国の識者からも「原爆投下論争は、政治的リスクが大きい」（バートン・バーンステイン米スタンフォード大名誉教授）、「訪問すること自体が謝罪を意味している、と読み取れる」（ノーマ・フィールド米シカゴ大名誉教授）といった声が聞かれた。
　こうした歴史的背景には、戦後米国で語られてきた「核の神話」がある。
　第2次世界大戦直後、米国民の85％がトルーマン大統領による原爆投下を支持した（ギャラップ社世論調査）。しかし、戦勝の熱狂が冷めると、原爆投下の正当性を問い、非人道性を批判する言説が、米メディアや宗教者らから現れ始めた。

米国民に広く浸透「100万人神話」

原爆投下への認識、若者には変化も

　これを抑えるため、原爆開発の「マンハッタン計画」責任者だったスティムソン元陸軍長官名で1947年、米ハーパーズ誌に1本の論文が掲載された。論文では「原爆を使用せずに日本本士上陸作戦を実施すれぱ、米軍だけでも100万人以上の死傷者を出すかもしれなかった」とした。この「100万人神話」が今日まで米国民に広く浸透している。
　戦後50年には、米国立スミソニアン航空宇宙博物館が原爆投下機エノラ・ゲイと広島・長崎両市提供の被爆資料を並べる展示を企画したが、第2次大戦を戦った退役軍人らの反対で頓とん挫ざした。
　今回、米国の政治家や駐日米大使らが広島・長崎訪問を重ねて、オバマ大統領の広島訪問にこぎつけた。昨年の世論調査（ビュー・リサーチセンター）によると、原爆投下を正当化できるという米国人は56％に、若者層（18～29歳）では47％にとどまった。米国人の認識が、世代とともに変化している様子がうかがえる。
　核兵器は無差別に人間を殺し、放射線の影響は世代を超えて続く。「核なき世界」を実現する日まで、「神話」との闘いは続くだろう。

オバマ米大統領
どちらも(C)朝日新聞社

原爆ドーム（手前）と広島平和記念資料館（奥）＝広島市中区

解説者
田た井い中なか雅まさ人と
朝日新聞核と人類取材センター記者