昨年末から、日本と韓国の政府同士の関係が悪くなりつつある。韓国の文ムン在ジェ寅イン大統領が、日韓両政府が2年前に結んだ慰安婦問題に関する合意について、「これでは問題を解決できない」との立場を発表したためだ。慰安婦問題は、なぜ解決しないのだろうか。

2年前、安倍政権と当時の朴槿恵政権が合意

「最終的かつ不可逆的」解決をうたう

　慰安婦問題とは、日中戦争や太平洋戦争中、日本の統治下だった韓国などの女性たちが、日本軍の「慰安婦」として兵士らの性の相手を強しいられ、人権を傷つけられた問題だ。
　ただ、日本や韓国で「解決が必要な問題」と認識されたのは、韓国で金キム学ハク順スンさんが1991年8月、初めて実名で「慰安婦だった」と名乗り出たのがきっかけだ。韓国政府は92年から聞き取り調査を始め、韓国政府が元慰安婦と認めた女性は、すでに亡くなった人を含めて246人になる。
　長年、日韓間の難しい問題の一つになっていたが、2015年12月、日本政府は当時の朴パク槿ク恵ネ政権と問題の「最終的かつ不可逆的（元に戻らない）」解決をうたった合意を結んだ。安あ倍べ晋しん三ぞう首相が慰安婦だった女性たちにおわびの気持ちを表し、日本政府は、韓国政府が設立する元慰安婦の支援財団に10億円を出すというのが柱だった。
　財団はこの中から、元慰安婦の生存者47人のうち34人に各1億ウォン（約1千万円）、死亡者199人のうち58人の遺族に各2千万ウォンを支給する手続きを取った。

「これでは解決できない」と文在寅大統領、安倍首相は強く反発

国民感情もからむ人権問題、先は見えず

　文氏は昨年5月、韓国の新大統領になった。合意を否定したのは、元慰安婦の意見を聞かないで日本と合意したことへの反発が、韓国で強まったことがある。合意後、日本の政治家らが慰安婦だった女性の心を傷つける発言をし、「日本はお金の力で問題にふたをした」という悪いイメージが広がったこともある。
　ただ、文氏は同時に「両国が公式的に合意をした事実は否定できない」とも表明した。問題はあるが合意は維持するということだ。
　安倍首相は強く反発した。文氏が、問題の「完全な解決」には日本側の「心を尽くした謝罪」が必要だと述べたためだ。
　実は日本政府は95年、「アジア女性基金」を設立し、首相によるおわびの手紙と国民の寄付から「償つぐない金」、国費から医療・福祉費を元慰安婦に渡す事業をおこなった。韓国の元慰安婦の多くは「日本政府の責任をあいまいにしている」と受け取りを拒否し、日本側に「何度謝れば済むのか」との不満が生じるきっかけになった。
　慰安婦問題は、人権問題であり、また両国の国民感情とかかわるだけに、外交交渉だけでは解決が難しい。日韓は北朝鮮の核・ミサイル問題の対応では協力しあっているが、今後関係がどうなるか見通せない。

(C)朝日新聞社

解説者
武たけ田だ肇はじむ
朝日新聞ソウル支局記者