5月25日―6月1日のニュース

スパイ活動か!?　

外交官や研究者の身分で国内に数千人？

　在日中国大使館（東京都港区）の１等書記官（４５）が、外交官の身分を隠して不正に外国人登録証を更新したとして、警視庁公安部は５月３１日、外国人登録法違反（虚偽申請）と公正証書原本不実記載・同行使の疑いでこの書記官を書類送検した。警視庁は外務省を通じて中国大使館に出頭させるよう要請していたが、書記官は同２３日に帰国していた。書記官は中国の情報機関に所属しているとみられ、スパイ活動をしていた可能性もあるとみられている。
　 今年は日本と中国が１９７２年に国交関係を樹立してから４０周年。北京で５月１３日にあった日中首脳会談でも尖閣諸島の領有権問題をめぐって両首脳が応酬するなどしており、今回の事件も日中関係に微妙な影を落としそうだ。

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　 書記官は、外交官の身分を偽って銀行口座も開設。口座には、都内の会社から顧問料名目で月１０万円などが振り込まれていたという。公安部は、外交官の個人的商業活動を禁じたウィーン条約に触れる可能性もあるとみている。
　 中国外務省の当局者は５月３０日の定例会見で「（書記官が）スパイ活動をしていたという報道にはまったく根拠がない」とスパイ疑惑を否定。「長い間日本研究に携わってきた学者で、中国社会科学院から大使館に経済担当として一時的に出向した」と説明し、「任期満了で帰国した」としていた。

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　 一見平和そうな日本で本当にスパイが暗躍しているのだろうか。
　 警察当局によると、各国の情報機関の機関員は外交官や研究者など様々な身分で相手国に入り、政府や防衛、科学技術などの情報を集めている。なかでも機密性の高い情報を違法な方法で収集することが「スパイ活動」と定義されるが、一線を越えたかどうかをつかむのは難しい。
　 専門家は「各大使館に政府の情報機関や軍に所属する数人のケースオフィサー（スパイ）がいて、その下に日本などでスカウトされたエージェントと呼ばれる情報提供者がいると仮定すると、国内には数千人のスパイがいることになる」と指摘する。
　 日本でスパイが狙っているのは、自衛隊の装備や民間企業のハイテク機器に関する情報のほか、同盟国であるアメリカの軍隊に関する情報などとされる。今回のスパイ疑惑については「中国はアメリカの軍事情報をほしがっており、同盟国の中でも情報の機密保持があまい日本から収集しようとしていたのではないか」とみる。
　 スパイの特徴は「社交的で話が上手。お酒に強く、相手を酔わせて秘密を聞き出すのが得意。そのため、語学に堪能で話の引き出しが多い」という。
　 では、どうやったらスパイを見破れるのだろう？
　 「実際はまったく普通の人が多い。目つきも鋭くなく、どちらかといえば、さえない感じ。そもそもスパイは目立ってはまずいのです」