北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる動き

日米韓　ミサイル発射とみなし警戒強化

　北朝鮮が４月１２日から１６日の間に「人工衛星を打ち上げる」と３月１６日に発表した。日本や米国、韓国などは「事実上の長距離弾道ミサイルの発射」とみなし、警戒を強めている。今月２６、２７日には韓国・ソウルで第２回核保安サミットが開かれるが、国際社会の圧力で打ち上げを撤回させられるか、なお決め手を欠いたままだ。

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　 北朝鮮は２００９年４月にも、人工衛星の打ち上げと称して長距離弾道ミサイルを発射した。
　 今回はロケット「銀河３」に地球観測衛星を載せて発射するとし、「平和的な科学技術衛星の打ち上げ」と主張している。しかし、ロケット打ち上げの技術はミサイルと基本的に同じ。運ぶものが違うだけだ。
　 ２月下旬の米朝協議では、北朝鮮がウラン濃縮活動を一時停止するとともに、長距離ミサイル発射や核実験の一時停止に合意した。それから２週間余りしかたっていないこの時期に「打ち上げ」を発表したのは、北朝鮮の指導部の地固めという狙いがあるとみられる。
　 「打ち上げ」の予告時期には、建国の父、故金日成主席の生誕１００年にあたる４月１５日が含まれる。北朝鮮はこれを最大の行事と位置づけていて、２０１２年を「強盛大国（政治思想と軍事、経済のいずれでも社会主義強国を築こうとする目標）の大門」を開く年としてきた。「打ち上げ」を成功させれば、科学技術に優れていることを国内外にアピールできる。
　 さらにこの時期、去年１２月に死去した金正日総書記の後を継いだ正恩氏が党総書記に就く可能性が高いとされる。「偉大な指導者」としての権威付けのため、「衛星打ち上げ」を利用する可能性も指摘されている。
　 対外的には、米国に「衛星打ち上げ」を見せつけたいという狙いもあるとみられる。北朝鮮にとって米国は、自国の経済や安全保障に一番大きな影響力を持つ。向上したミサイル技術とウラン濃縮型の核開発が結びつけばどうなるか――。米国を牽制し、交渉を有利に進めようとするという見方だ。
　 ただ日米韓など国際社会は一斉に反発している。米国は、打ち上げに踏み切れば２月の米朝合意を破棄したとみなし、食料援助は難しいと警告した。中国やロシアの外務省も「憂慮」や「懸念」を表明し、国連の潘基文事務総長も打ち上げ予告を「深刻に憂慮している」と発表した。弾道ミサイルの発射実験の停止は元々、０９年の国連安全保障理事会の決議で求められている。

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　 日本は北朝鮮に「自制」を求める一方で、ミサイルが発射された場合の対応に乗り出した。北朝鮮は今回の「打ち上げ」では北朝鮮西部の発射場から南方に向けて発射するとしている。
　 ミサイルは、沖縄県の先島諸島の上空を通過するおそれがある。政府は日本の領土・領海に落下する事態にそなえ、自衛隊法に基づく「弾道ミサイル破壊措置命令」を発令する構え。地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）やイージス艦の配備を検討している。