日本の原発「寿命４０年」法制化へ

「脱原発」に道筋　過酷事故にも対応

　４０年間動かした原子力発電所は原則廃炉にする――。細野豪志・原発相は６日、原発の運転期間を法制化する野田佳彦政権の方針を明らかにした。原発への依存を減らす「脱原発」に一定の道筋をつける狙いだが、改正法の施行には紆余曲折も予想される。

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　 原子炉等規制法を改正し、原発の運転期間を４０年と明記する。運転開始から４０年が経過した原発は「寿命」を迎えることになり、原則廃炉になる。
　 改正法には、電力事業者が運転延長を望み、国の審査で認められれば、４０年を超えて運転できるとの例外規定も盛り込む。「例外」が次々に認められ、新制度が骨抜きになる可能性もあるが、細野原発相は「４０年を超えて運転が認められるのは極めて例外的」としている。
　 また今回の見直しでは、これまで電力会社の自主的な取り組みに任せていた過酷事故（大きな地震や津波など想定を大幅に超えるトラブル）対策も法律で義務化する。原発の安全基準に、地震や津波などについての最新の知識や技術を取り入れ、既存の原発に反映する仕組みもつくる。運転開始から４０年未満でも、新基準を満たさない原発は運転できなくなる。
　 法改正は４月の予定だが、法施行の時期は未定だ。
　 野田首相は昨年９月の就任会見で「寿命が来た原発は順次廃炉にする」と言及した。今回の法改正は、福島第一原発の事故を受けて、原発の安全性を最優先する野田首相の考えに沿ったものだ。
　 ４０年という「寿命」は、米国が法律で定めるなど、原発の運転期間の目安の一つとされる。ただ世界的には珍しく、主な国ではイギリスやフランスでも原発の寿命は決められていない。米国も、さらに２０年延長できる仕組みがある。
　 日本ではこれまで、経済産業省原子力安全・保安院が、運転開始から３０年を超えた原発を対象に安全性を確認した上で、１０年ごとに運転を認めていた。原発は機器の多くが交換可能なため、技術面では６０年運転しても安全に運転できるといわれていた。
　 福島第一原発の事故では、水素爆発で建屋が吹き飛んだ１号機が運転から４０年を超えているが、東京電力や保安院は、老朽化と事故拡大の因果関係は否定している。
　 福島第一原発の事故を経験した今、原発の新設は難しい。「寿命４０年」のルールが厳格に適用されると、原発はどんどん減っていくことになる。
　 震災前５４基あった原発は、２０２０年末までに１８基、３０年末までにはさらに１８基が廃炉になり、５０年までには稼働する原発がゼロになる。そうなれば当然、原発がまかなうエネルギーもゼロになる。
　 節電がますます重要になり、それでも足りない分は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーや、天然ガスや石炭による火力発電でまかなうほかない。
　 火力発電を増やせば燃料費の増大で、電気料金の値上げとなってわたしたちの家計にはね返ってくる可能性がある。また、二酸化炭素の排出量増加につながる懸念もある。
　 今回の法改正は、放射線による有害な影響から人と環境を守ることが目的だが、一方で、未来のエネルギーをどうするかという課題も浮き彫りにしている。