▽交通事故死、１割減
　２００８年の交通事故死者は前年より約１０％減った５１５５人だったことが警察庁のまとめでわかった。８年連続の減少。飲酒運転による死亡事故が減ったことや、後部座席のシートベルト着用率向上などが役立ったとみられる。（２日）

▽東証、１年で４２％下落
　東京証券取引所は０８年最後の取引を、日経平均株価８８５９円５６銭で終えた。０７年末からの１年間で約４２％にあたる６４４８円２２銭の値を下げ、下落率はバブル崩壊前の１９９０年を超えて過去最大だった。円相場も１ドル＝９０円台で、１年で２２円８４銭という大幅な円高ドル安となった（３０日）。０９年最初の取引では日経平均株価は９０４３円１２銭で取引を終え、０８年１１月１０日以来約２か月ぶりに９０００円台を回復した。（５日）

▽約５００人が「派遣村」で年越し
　非正規雇用の派遣労働者らが０８年秋以降に大量に解雇されたことを受け、労働組合や支援団体などは、住まいのない人に年末年始の寝場所や食事を提供する「年越し派遣村」を東京・日比谷公園に開いた（３１日）。実行委員会が想定していた人数の倍近い約３００人が集まったため、近くにある厚生労働省に場所の提供を要請、厚労省は省内の講堂を緊急に開放した（２日）。開村から６日間で約５００人が入村登録。５日朝に村が閉じられ、多くの人は都内の公共施設４か所へ移った。大阪や神戸でも民間団体が年末から野宿者支援に取り組んだ。　（５日）

▽国内新車販売、５年連続減る
　日本自動車販売協会連合会によると、０８年の国内の新車販売台数（軽自動車を除く）は前年比６．５％減の３２１万２３４２台で、５年連続減少となった。７４年以来３４年ぶりの低水準で、ピークだった９０年のほぼ半分に落ち込んでいる。全国軽自動車協会連合会が発表した国内の軽自動車販売も０８年は前年比２．６％減の１８６万９８９３台にとどまり、２年連続で前年割れした。（５日）

▽国会召集　予算、雇用焦点に
　第１７１通常国会が召集された。会期は６月３日までの１５０日間。政府・与党は０８年度の第２次補正と０９年度の予算案の早期成立をめざす。非正規雇用を中心に雇用状況が急速に悪化している現状を受けて、労働者派遣法の見直しなども焦点になるとみられる。（５日）

▼米国の新車販売、１６年ぶり低水準
　米国での０８年の新車販売台数は、前年比約１８％減の約１３２４万台と急減したとみられることが、米調査会社オートデータの発表でわかった。１９９２年以来、１６年ぶりの低水準を記録した。景気後退と金融危機の影響で、特に９月以降の落ち込みが大きい。（５日）

▽日本版グリーン・ニューディール提案へ
　米国のオバマ次期大統領が提唱する「グリーン・ニューディール（緑の内需）」政策の日本版として、地球温暖化対策などに投資することで新たに１００万人規模の雇用を生み出す考えを斉藤鉄夫環境相が打ち出した。省エネ設備を導入する企業への無利子融資、公共施設への太陽光発電の導入などの案が出ている。３月までに具体策をまとめるという。（６日）