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 週間ダイジェスト
7月17日〜23日のニュース
朝日中学生ウイークリー 週間ニュースダイジェストより
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▽ダガーナイフ所持禁止へ
 6月8日の東京・秋葉原の無差別殺傷事件で凶器として使われたダガーナイフについて、警察庁は銃刀法で所持を禁止する方針を固めた。両刃で短剣型の同ナイフは殺傷能力が高いうえ、社会的に有用性が低いと判断。次の臨時国会への改正案提出を目指す。(17日)

▼大リーグ・野茂投手が引退
 日本選手が大リーグで活躍する先駆者的な役割を果たした野茂英雄投手(39)が、現役引退を表明した。今季ロイヤルズとマイナー契約を結び、4月5日に3季ぶりにメジャーへ昇格。3試合に登板したが、球威の衰えは目立ち、同20日に戦力外通告を受けていた。「トルネード」と呼ばれる独特の投球フォームから繰り出される直球とフォークボールを武器に、日米通算201勝を挙げた。(17日)

▽北京五輪「星野ジャパン」決定
 北京五輪・野球の日本代表「星野ジャパン」が発表された。投手陣ではダルビッシュ有(日本ハム)や上原浩治(巨人)らが名を連ねた(17日)。

▽年金記録8億5千万件、照合へ
 社会保険庁がコンピューターで管理する年金記録の一部が、入力ミスで原簿(紙台帳)と一致していない問題で、社保庁は、2010年度から国民年金と厚生年金の紙台帳約8億5千万件すべてとコンピューター上の記録を照合する方針を明らかにした。これまでは、本人から申し出があった場合に照合する方針だったが、批判を受けて転換した。(17日)

▽21の教委、教員採用合否事前通知
 教員採用試験の合否結果が受験者に届く前に、地元議員らに「事前通知」していた教育委員会が17道県と4政令指定都市にのぼることが朝日新聞の集計でわかった。これとは別に、15県と1指定都市の教委が発表後に連絡したり、照会に応じたりしていた。一般の受験者の問い合わせには応じていなかった。
(19日)

▽埼玉・中3長女が父を刺殺
 埼玉県川口市のマンションに住む製薬会社員の男性(46)の妻(49)から「中学生の娘が父親を刺した」と110番通報があった。男性は間もなく死亡。県警は、県内の私立中学3年の長女(15)を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した(19日)。長女は県警の調べに「目が覚めて、突然殺害を思いついた。お父さんに『勉強しろ』といわれ、うっとうしいと思っていた」「お父さんが家族を殺す夢を見た」などと話したという。(20日)

▽日本、数学五輪で金2つ
 世界の高校生らが参加する国際数学オリンピックと国際化学オリンピックがそれぞれ、スペインとハンガリーで開かれ、結果が発表された。数学五輪では日本から参加した6人のうち、兵庫・灘高3年の関典史さんと東京・筑波大付属駒場高2年の副島真さんが金メダル、他の4人も銀(3人)と銅(1人)を受賞。化学では日本の4人全員が銅メダルを獲得。金、銀、銅のメダルは点数順に上位の一定の割合の参加者に与えられる。(21日)

▼中国で路線バス2台爆発
 中国南西部の雲南省昆明市で路線バス2台が相次いで爆発し、少なくとも2人が死亡、14人が負傷した。中国では北京五輪開幕に向けて各地で警戒態勢が強化されているが、通勤ラッシュの混雑で安全検査が難しい地方都市の路線バスが標的となった。公安当局は「テロ」ではなく「人為的な破壊行為」との表現にとどめているが、五輪を狙ったテロへの不安が高まるとみられる。(21日)

▽生活保護、窓口で申請は45%
 全国各市と東京23区の生活保護窓口へ相談に訪れた人のうち、生活保護の申請をした割合(申請率)は06年度、44.7%にとどまっていたことが、朝日新聞社が情報公開法に基づき厚生労働省から入手した資料でわかった。調査したのは、集計方法を誤り、再集計不能の京都市を除く全市区分。06年度は34万8276世帯が相談に訪れ、うち15万5766世帯が申請していた。政令指定都市で最も低かったのは北九州市の30.6%。(22日)

▽駅ビル書店で2人刺され1人死亡
 東京都八王子市の駅ビル内の書店「啓文堂」で、アルバイト店員で大学4年の女性(22)が男に左胸を刃物で刺され、死亡。客の女性(21)が胸などを切られ、軽傷を負った。直後に付近で八王子署員が男(33)を見つけ、殺人未遂容疑で緊急逮捕した。男は「仕事がうまくいかず、両親に相談したが、のってくれなかった。無差別に人を殺そうと決意し、包丁を購入して書店に行き、刺した」と供述しているという。(22日)

 

学習指導要領の解説書
授業内容、教科書作成に強く影響

 政府が14日、中学校の学習指導要領の解説書に竹島(韓国名・独島)を記述したことから、韓国からの反発が強まっています。韓国政府は日本大使を呼び出して抗議し、駐日韓国大使を一時帰国させました。韓国側からの要請で、東京都武蔵野市の中高生の韓国派遣が中止になり、鳥取市の中学生友好親善交流事業も無期延期となりました。
 竹島は日韓双方が領有権を主張しています。日本は1905年、領有権を明らかにし、その年、韓国の外交権も奪いました。その5年後に韓国併合したことから、韓国にとって竹島は日本に植民地支配された象徴といわれます。今回の解説書によって、竹島の領有問題が日本の中学校で教えられる可能性が高まったことが、韓国の国民感情を刺激したとみられます。
 解説書とは、どんなものでしょう。文部科学省教育課程課長の高橋道和さんは「簡潔にまとめられた指導要領の内容を、学校の先生に深く理解してもらうために作ったもの」といいます。
 新しい中学校の学習指導要領はA4判1冊。各教科の目的や内容などが端的にまとめられ、ページ数もわずかです。一方、解説書は9教科のほか、総則編、道徳編など計13冊に分かれ、うち10冊が100ページを超え、教える際の具体例も挙げられています。
 例えば、新指導要領で学ぶことになった理科の「進化」の記述。指導要領は「進化の証拠とされる事柄や進化の具体例について取り上げること」となっていますが、解説書には「進化の証拠とされる事柄としては、始祖鳥のように、爬虫類と鳥類の両方の特徴をもつ生物の化石があること、脊椎動物のひれとあしのように起源が同じ器官が見られることなどが挙げられる」と詳しく書かれています。
 解説書は法的な拘束力はないものの、「教科書の執筆にも参考にされる」(高橋さん)といいます。現在、竹島を取り上げている教科書は地理が6冊中1冊、公民が8冊中3冊ですが、竹島を記述した教科書が大幅に増えるとみられています。

 
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