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 週間ダイジェスト
7月2日〜9日のニュース
朝日中学生ウイークリー 週間ニュースダイジェストより
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▽エビ投資詐欺、会長逮捕
 投資会社「ワールドオーシャンファーム」(WOF)がフィリピンでのエビ養殖事業への投資話で巨額の資金を集めた事件で、警視庁などの合同捜査本部は同社会長の黒岩勇容疑者を組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)容疑で逮捕した。同社は「1口10万円を出資すれば10日ごとに配当があり、1年で元本の2倍になる」と勧誘して出資金を募ったが、エビ養殖事業の実態はなかった。2007年までの約2年間に全国約3万5000人の出資者から約849億円を集めたとみられる。 (2日)

▽ウナギ偽装で一斉捜索
 中国産ウナギを国産と偽装した事件について、兵庫、徳島県警の合同捜査本部は、不正競争防止法違反(虚偽表示)容疑で、ウナギ輸入販売会社「魚秀」(大阪市)と、水産最大手・マルハニチロホールディングス子会社の水産物卸売会社「神港魚類」(神戸市)などの捜索を実施した。(3日)

▼岩手・平泉、世界遺産「落選」
 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会は、「平泉―浄土思想を基調とする文化的景観」(岩手県平泉町など)の世界文化遺産登録を延期することに決めた。「普遍的な価値の証明が不十分」というのが理由。日本はこれまで、自然遺産と文化遺産合わせて14件が登録されているが、「落選」は初めて。平泉は12世紀に奥州藤原氏が仏教思想に基づいてつくった政治・行政上の拠点で、金色堂がある中尊寺などが有名。(6日)

▽認知症高齢者、2035年に倍増
 日本の高齢者が増えていくことにより、全国の認知症高齢者の人数は05年の約205万人から、35年には2.2倍にあたる約445万人になることが、厚生労働省の推計でわかった。いま60歳前後の「団塊の世代」が多く住む首都圏のベッドタウンで大きく増加するとみられ、埼玉県は3.1倍、千葉県と神奈川県は2.9倍、愛知県2.6倍、大阪府2.5倍、東京都2.4倍。(6日)

▽ダガーナイフ規制、42都道府県
 東京・秋葉原の無差別殺傷事件で凶器に使われたダガーナイフを規制する動きが42都道府県に広がっていることが朝日新聞社のまとめでわかった。愛知や京都、群馬など13府県が事件後、青少年の育成条例などで青少年への販売を規制、東京など22都道県が同様の規制を予定・検討している。7県は事件前から規制していた。(7日)

▼若田飛行士、2月宇宙へ
 米航空宇宙局(NASA)は、宇宙飛行士の若田光一さん(44)が乗るスペースシャトル・ディスカバリーを09年2月12日に打ち上げると発表した。若田さんは日本人最多の3回目の飛行。日本人として初めて国際宇宙ステーション(ISS)に3か月ほど長期滞在し、日本の有人宇宙施設「きぼう」で実験する。(7日)

▽医療の難解語、分かりやすく
 国立国語研究所(東京都立川市)は、医療現場で患者が分かりづらい専門用語100語を選んだ。来春までに、言い換えや分かりやすく伝えるための指針をまとめる。選ばれた用語は、「予後」「腫瘍マーカー」「QOL(生活の質)」など。(8日)

▽消息絶った取材ヘリ墜落
 青森朝日放送(青森市)の取材用チャーターヘリコプターが同社のアナウンサーら4人を乗せたまま消息を絶った。海上保安庁などは墜落した可能性が高いとみて、青森県大間町沖の津軽海峡を捜索した。現場付近は当時、濃霧だったとされる(6日)。海底で、機体の一部と副機長の遺体が発見された。(9日)

 

洞爺湖サミット  7月7日〜9日
解決の糸口 G8の外にも求め

 世界の主要8か国(G8)の首脳が集まり、北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)が7日から9日まで開催されました。1日目はG8とアフリカの国々、2日目はG8のみ、3日目は経済成長の著しいブラジル、中国、インドなどの新興国を加えた16か国による主要排出国会議(MEM)などが開かれました。環境・気候変動、開発・アフリカ、世界経済、政治問題の4つのテーマが議論され、首脳宣言が採択されました。
 @環境・気候変動
 G8は昨年のドイツ・ハイリゲンダムサミットで、世界の温室効果ガス排出量を2050年までに半減させることを「真剣に検討する」と決めていました。今年は少し前進し、「50年までに半減という目標をG8だけでなくすべての国で共有することを目ざす」という表現で宣言しました。
 新興国側は「今までたくさん排出してきた先進国が率先して削減しなければ不公平だ」という姿勢でMEMにのぞみましたが、50年までに半減という目標の共有は支持しました。MEMの宣言は、先進国は「国ごとに、20〜30年までの中期的な数値目標を策定する」、新興国は「国ごとに適切な行動をとる」という内容で採択され、先進国と新興国のそれぞれの立場を反映したものとなりました。
 A開発・アフリカ
 G8は首脳宣言で、15年までに貧困や飢餓の半減を目ざす国連ミレニアム開発目標(00年に国連で採択された宣言などをもとに策定)の達成に向けてG8が努力するとともに、途上国側にも努力を求めるとしました。保健分野では、アフリカでの保健従事者を1000人あたり2.3人にまで増加させるなどの具体的な指針が作られました。
 アフリカ諸国の首脳はG8に対して、食糧や原油価格の高騰について効果的な対応をしてほしいと求めました。
 食糧問題についてG8は食糧増産の支援などに100億(ド ル)以上を出すこと、輸出規制を撤廃すること、食糧備蓄制度を検討すること、高騰の一因とされるバイオ燃料(トウモロコシなど農作物を原料とする燃料)の生産や使用について指針をつくることなどを決めました。
 B世界経済
 G8は、原油や食糧価格の上昇が心配だとする考えでは一致したものの、高騰の原因とされる「ドル安」を解決することは宣言に盛り込めませんでした。
 C政治問題
 G8は北朝鮮に対し完全な核撤廃を求めることで一致しました。政治問題についての首脳宣言で初めて「拉致問題」が未解決であると明記されました。

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