▽新型インフル、子どもに治験

　厚生労働省は年内に、新型インフルエンザのプレパンデミック（大流行前）ワクチンを、６か月〜１９歳の子どもに接種する治験（臨床試験で効果や安全性をみること）を始めると明らかにした。ワクチンは２００７年までに成人への治験を行い、承認・製造された。今回は子どもにも効果がある投与量を調べる。同省は年度内にも、感染者に接触する可能性の高い医師や検疫官ら６０００人にワクチン接種を行い、安全性が確認できたら０９年度に医療従事者や警察官ら社会機能維持者１０００万人に対象を広げる考えで、今回の治験は事前接種の対象に子どもを含めるかどうかの検討につながるという。（１６日）

▽イラク空自派遣に違憲判断

　名古屋高裁は、自衛隊イラク派遣差し止めなどを求める集団訴訟で、航空自衛隊が首都バグダッドに多国籍軍を空輸していることについて「憲法９条１項に違反する活動を含んでいる」との判断を示した。政府は「自衛隊の活動は非戦闘地域で、武力行使とは一体にならない」と説明してきた。しかし判決は、今のイラク情勢を「国際的な戦闘」、バグダッドを「戦闘地域」と認めた上で、「輸送などの補給活動も戦闘行為の重要な要素」とした。ただ、派遣差し止めは認めず、原告側の敗訴とした。各地で提訴された同種の訴訟で違憲判断は初めて。（１７日）

▽「クロックス」に材質改善要請

　樹脂製サンダルがエスカレーターに巻き込まれる事故が多発していることから、経済産業省は、アメリカのメーカー「クロックス」の日本の販売会社に対し、商品の材質や構造を巻き込まれにくくすることなどを求めた。素材がやわらかくてのびやすいので、事故につながっていると判断した。経済産業省によると、サンダルの事故は０７年５月以降、６５件起き、そのうち少なくとも４９件は子どもの事故。樹脂製でつま先までおおわれたタイプのサンダルの事故は、６５件のうち少なくとも３３件あり、ほとんどがクロックス社製だった。（１８日）

▽福田内閣支持率２５％に急落

　朝日新聞社の全国世論調査で、福田内閣の支持率が２５％と、３月末の３１％を大きく下回り、発足以来最低に。０７年に自民党が参院選で惨敗した直後の、安倍内閣の最低支持率２６％と同じ水準。不支持の理由は「政策の面から」が６９％と多数を占めた。（１９、２０日）

▼中国各地に反仏デモ拡大

　パリで起きた北京五輪の聖火リレー妨害に抗議して、フランス系スーパー「カルフール」やフランス政府公館を標的にしたデモが、中国各都市に広がった。参加者は北京五輪支持、チベット独立反対、フランス製品の不買を訴えた。（１９、２０日）

▽聖火リレーの出発地を変更

　長野市の北京五輪聖火リレー（２６日）の出発式会場となる予定だった善光寺が、辞退した。中国のチベット問題をめぐり、各国でリレーの妨害や走路変更が続くなか、文化財や信者の保護、同じ仏教徒であるチベット人の人権問題を理由とした（１８日）。同寺の国宝の本堂で６か所に落書きが見つかった（２０日）。聖火リレーの出発地は、寺のそばの空き地（県施設跡地）に変更された。（２１日）

▽日韓首脳会談　緊密に連携へ

　福田首相は、来日した韓国の李明博大統領と首相官邸で会談。０４年１１月以降３年以上中断している経済連携協定（ＥＰＡ）交渉について、再開に向けた話し合いを６月中に開くことで合意した。北朝鮮の核問題ではすべての核計画の完全で正確な申告が不可欠なことを確認し、日韓、日米韓が緊密に連携する方針で合意した。両首脳が最低年１回、たがいに訪問しあうシャトル外交再開の１回目。（２１日）

▽図書費４４億円、目的外に使用

　公立小中学校の図書館の本の購入費として、国が０７年度に各自治体に配分した約２００億円のうち、校舎建築など他の目的に使われた額が２割強の約４４億円とみられることが、文部科学省の初の調査でわかった。（２１日）

▽母子殺害、元少年に死刑判決

　山口県光市で９９年４月、当時２３歳の母親と１１か月の長女が殺された事件で、殺人と強姦致死、窃盗の罪に問われた元少年（２７）に、広島高裁が死刑判決をいい渡した。裁判長は犯行を「冷酷残虐で非人間的」、被告の態度を「反省とはほど遠く、死刑を回避するに足る特段の理由は認められない」とした。元少年側は上告した。１８歳未満には死刑は適用できず、元少年は犯行時１８歳１か月で適用年齢の下限に近い。一審（００年）と二審（０２年）では「更生の可能性がないとはいいがたい」などとして無期懲役の判決が出たが、最高裁での上告審で元少年が殺意などを否認しはじめ、０７年５月から、審理をつくすための差し戻し控訴審（やり直しの裁判）が始まっていた。（２２日）

全国学力調査

記述式「難しかった」　結果は９月頃

　全国の小６と中３を対象とした「全国学力・学習状況調査」が２２日に行われました。文部科学省が実施し、国立教育政策研究所が問題の作成や調査結果の分析を担当しています。原則全員を対象とした調査として４３年ぶりだった昨年に続く実施で、約３万２５００校の小中学校で、約２３２万人が受けました。
　文科省によると、当日は４道県の計５校でインフルエンザなどによる学級・学年閉鎖があって実施されませんでしたが、「大きな支障はなく適切に行われた」といいます。参加校は全国の小学校の約９９．５％と、中学校の約９７．１％（１７日の集計時点）。国公立校は昨年に続いて参加しなかった愛知県犬山市の１４校をのぞく全校が参加。私立校の参加率は約５３．５％にとどまり、昨年（６１．２％）よりも下がりました。
　学力調査は昨年と同様、小６が国語と算数、中３が国語と数学の各２教科。おもに基本的な知識を問うＡ問題と、その知識の活用をみるＢ問題に分かれています。国立教育政策研究所の大槻達也教育課程研究センター長は「出題意図や難易度は昨年と変わっていない。国際的な学力調査でも問われている、自分の考えをまとめる力などを記述式でみている」といいます。生活習慣や学習環境などを聞く学習状況調査は、昨年よりも質問項目を約２５％減らし、中学生の調査時間を４５分から２０分程度に短縮しました。
　仙台市若林区の生徒は「Ｂの問題がすごく難しかった」、東京都江東区の生徒も「Ｂは記述量が多いので時間が足りない」と話していました。
　昨年は、結果公表が調査実施から半年後の１０月と遅く、「学校現場で十分に活用できない」などの批判が出ました。文科省は「今年は９月のできるだけ早い時期に結果を公表したい」としています。学力調査の問題や正答例は、国立教育政策研究所のウェブサイト（http://www.nier.go.jp/08tyousa/08tyousa.htm）で見られます。