▽ねんきん特別便、誤記２万通
　社会保険庁は、５０００万件の「宙に浮いた年金記録」の持ち主である可能性が高い１０３０万人に郵送した「ねんきん特別便」のうち、他人の加入記録が印刷されていたり、記録欄が空白だったりしたものが約２万通あったと発表した。社保庁のミスが原因。（２７日）

▽新銀行東京へ追加出資を可決
　経営難に陥っている新銀行東京に東京都が４００億円を追加出資する議案が、都議会本会議で賛成多数で可決された。（２８日）

▽温室効果ガス企業・排出量公表
　環境省と経済産業省が、地球温暖化対策推進法が定めた排出量の報告制度に基づき、二酸化炭素など温室効果ガスを一定以上排出する企業の名称と排出量を初めて公表した。２００６年度は１位の東京電力に続き、ＪＦＥスチール、新日本製鉄の順で、電力や鉄鋼、セメント業界が上位を占めた。（２８日）

▽学習指導要領、異例の修正
　渡海文部科学相が小中学校の改訂学習指導要領を告示。告示は改定案とほぼ同じ内容になることが通例だが、総則に「我が国と郷土を愛し」という文言を入れ、君が代を「歌えるよう指導」と明記するなど内容が一部変わった。２月の改定案公表後、１か月かけて意見を公募。保守系の国会議員らから改定案への不満が出ていた。（２８日）

▽沖縄集団自決「軍、深く関与」
　太平洋戦争末期の沖縄戦で、旧日本軍が住民に集団自決を命じたとした岩波新書『沖縄ノート』などの記述で名誉を傷つけられたとして、元戦隊長と遺族が作家の大江健三郎さん（７３）と出版元の岩波書店（東京）に出版差し止めなどを求めた訴訟の判決が、大阪地裁であった。裁判長は集団自決には「旧日本軍が深くかかわった」と認定。元隊長らを匿名で「事件の責任者」などとした記述には「合理的資料や根拠があった」として名誉棄損にはあたらないと判断し、請求をすべて棄却した。（２８日）

▽新年度予算が衆院優先で成立
　一般会計総額８３兆６１３億円の０８年度政府予算が成立。民主党など野党は、参院本会議で反対多数によって否決。政府案通り可決した衆院との議決が異なるため、憲法の規定に従って衆参の両院協議会が開かれたが、成案は得られず、衆院の議決が優先された。本予算で衆院の優越規定が適用されたのは１９９９年以来。（２８日）

▼「聖火歓迎」北京は厳戒態勢
　北京五輪の聖火が、アテネから専用機で北京入りした。ギリシャ・オリンピアで３月２４日に行われた採火式で妨害活動があったこともあり、厳戒態勢を敷いた。聖火は世界１９か国を巡り、中国国内を回るほか、エベレスト登頂も５月に予定している。（３１日）

▽暫定税率失効、ガソリン値下げ
　ガソリン税などの道路特定財源の暫定税率は期限切れを迎え、４月１日以降、ガソリンは１(リットル)当たり約２５円、軽油は同約１７円の税率上乗せがなくなり、値下げされることに。暫定税率の失効で、国の歳入は１か月で１２００億円、地方自治体は６００億円が不足する。政府・与党は暫定税率を維持するための租税特別措置法改正案を４月末にも衆院で再議決し、税率を復活させる方針。一方、３月末で期限が切れる租税特別措置のうち、道路特定財源に関する税を除いた暫定税率の期限を、５月末まで延長する「つなぎ法案」が、衆参本会議で可決、成立した。つなぎ法案は、与野党が混乱回避のため、ガソリン税などを除く暫定税率の期限を４月１日以降も継続することで合意した措置。（３１日）

▽美浜原発直下に活断層
　原発５基と高速増殖原型炉「もんじゅ」が集中している福井県敦賀半島で、関西電力美浜原発やもんじゅの直下数キロや横数百メートルに、０７年の新潟県中越沖地震（マグニチュード６．８）並みの地震を起こす恐れのある活断層が走っていることを、関西電力など関係の３原子力事業者が認めた。３事業者とも「耐震安全性に問題はない」としている。（３１日）

▽子どもの体力全国調査実施
　文部科学省は、全国の小５と中２の約２４０万人全員を対象にした初の体力調査を今年度から行うと発表した。全国学力調査の体力版で、子どもの体力向上に生かすため毎年続ける方針。４〜７月に実技と、児童生徒と学校への質問紙調査を実施し、１２月をめどに分析結果を公表する。実技は握力や５０メートル走など８種目。質問紙では、身長・体重や睡眠時間、朝食の有無などを聞く。（１日）