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▽桜の開花予想、東日本は平年並み
気象庁は、今年最初となる桜(ソメイヨシノ)の開花予想を発表した。最も早く開花しそうなのは、静岡市、大分市、高知市の3月26日。東日本は平年並みだが、西日本は遅めという。主な都市では、東京都心が3月27日(平年より1日早い)、福岡市が3月28日(同2日遅い)、名古屋市が3月29日(同1日遅い)、大阪市が4月1日(同2日遅い)。(5日)※気象庁は12日に第2回の開花予想を発表。東日本、西日本ともに平年並みの地点が多い見込み、と修正した。
▽住基ネット合憲確定
名前、住所などの個人情報をコンピューターで管理する住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)はプライバシーを侵害し、憲法に違反するとして、大阪府吹田市と守口市の住民が住民票コードの削除を求めた訴訟の上告審判決があった。最高裁判所は、「システム技術や法制度上の不備はなく、情報が第3者に開示される具体的な危険はない」として、住基ネットを「合憲」とする初めての判断を示した。
(6日)
▽いじめ調査法統一へ
文部科学省は、いじめや暴力行為、自殺など児童・生徒の問題行動に関する調査について、子どもから直接話を聞くことを義務づけるなど、調査方法を統一することを決めた。前回2006年度分の調査で、いじめの認知件数が学校や都道府県によってばらつきが出たことを反省した。(6日)
▽中国産野菜の輸入4割減
中国産野菜の2月の輸入量が急減していることが、農林水産省の調べでわかった。第1〜3週(3〜23日)の累計が約2万700(ト ン)で前年同期より4割少ない。中国製冷凍ギョーザの中毒事件が影響しているとみられる。(6日)
▽新銀行東京、多額の焦げ付き
東京都が1000億円を出資し、経営難に陥っている新銀行東京で、融資先1万3000社のうち約600社が事実上破綻し、計86億円が焦げ付いていることがわかった(6日)。さらに、銀行側が、延滞などで焦げ付くと判断した融資額が、05年4月の開業以来、累計で約2300社分の約285億円に達することも判明。(8日)
▽高校の校長、脅迫容疑で逮捕
教え子だった女性を脅して交際を迫ったなどとして、埼玉県警などは、同県川口市の市立川口高校校長、市川和夫容疑者(56)を脅迫容疑で逮捕した。(8日)
▽北京五輪マラソン代表決定
日本陸上競技連盟は、今年8月の北京五輪マラソン代表を決定した。女子は04年アテネ五輪金メダリストで、女子マラソン史上初の連覇を目指す野口みずき(29)、中村友梨香(21)、土佐礼子(31)の3選手。男子は尾方剛(34)、佐藤敦之(29)、大崎悟史(31)の3選手。(10日)
▽「経済力が学力に影響」8割、日教組の調査
日本教職員組合(日教組)は、「家庭の経済力が、子どもの学力格差や進学に影響している」と感じる学級担任が8割いる、という調査結果を発表した。調査は昨年9〜12月、35都道府県の小中高の学級担任3913人が回答。経済力が学力に影響していると感じる教員は、小学校81%、中学校84%、高校87%で、学校段階が上がるにつれて高くなった。「影響がある」と答えた教員の比率が大きい都道府県ほど、昨年実施された全国学力調査の平均正答率が低い傾向にあったという。 (10日)
▽救急搬送を10回以上断られた例、昨年1074件
救急車で運ばれた患者が医療機関でなかなか受け入れてもらえないケースが相次いでいることから、総務省消防庁は、都道府県を通じて調べた救急搬送の実態調査の結果を公表した。昨年1年間に全国で救急搬送された重症以上の傷病者(転院搬送を除く)約41万人のうち、搬送を10回以上断られた事例は1074件あった。このうち東京都が6割近い614件で最も多く、埼玉県の129件、大阪府の71件と続く。(11日)
▼エンデバー打ち上げ成功
土井隆雄宇宙飛行士(53)ら7人を乗せたスペースシャトル「エンデバー」が、アメリカ航空宇宙局(NASA)ケネディ宇宙センターから打ち上げられた。日本初の有人宇宙施設「きぼう」の最初の部品「船内保管室」を国際宇宙ステーション(ISS)に運ぶ。1997年に続いて2度目の飛行となる土井飛行士が、ロボットアームを操作して船内保管室を設置する。飛行は約16日間で、26日夜(日本時間27日朝)にケネディ宇宙センターに帰還する予定。(11日)
▽日銀総裁人事、難航
政府は、衆参両院合同代表者会議で、3月19日に任期満了を迎える日本銀行の福井俊彦総裁の後任に、武藤敏郎副総裁(64)の昇格を提案した。民主党は、元財務事務次官の武藤氏が、金融政策を進めるトップにつくのは「財政・金融分離の原則」に反するなどとして同意しない方針を表明した(7日)。日本銀行の総裁と副総裁の人事案が参院本会議で採決され、総裁に武藤副総裁、副総裁に伊藤隆敏・東大大学院教授(57)を充てる案が、民主党など野党の反対多数で不同意になった。総裁と副総裁は国会の同意が必要な人事で、衆院の議決の優越や衆院での再議決の規定がなく、衆参いずれかで不同意になれば認められない。(12日)
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