▽芥川賞・直木賞ともに３０代女性
　第１３８回芥川賞・直木賞の選考会があり、芥川賞に歌手でもある川上未映子さん（３１）の「乳と卵」が、直木賞に桜庭一樹さん（３６）の「私の男」が選ばれた。　（１６日）

　▽阪神大震災から１３年
　６４３４人が犠牲になった阪神大震災は、地震発生からちょうど１３年となった。各地で追悼行事が開かれ、神戸市中央区の東遊園地では同市と市民団体による追悼式があった。犠牲者の数とほぼ同じ約７０００の竹灯籠が用意され、訪れた約４５００人の遺族らが次々とろうそくに火をともし、地震が起きた午前５時４６分の時報に合わせて祈った。（１７日）

　▽「出会い系」規制強化
　警察庁の有識者研究会は、出会い系サイトで少女らが犯罪に巻き込まれる事件が多発していることを受け、同サイトへの規制強化を提言した報告書をまとめた。利用者の年齢確認を厳格にし、サイト事業者を届け出制にしたうえで、１８歳未満についての書き込みを見つけた場合に削除義務を課す内容。警察庁によると、出会い系サイトを利用し、児童買春などの犯罪に巻き込まれた１８歳未満は、２００６年に１１５３人。被害者の９５％以上が携帯電話からサイトに接続していた。（１７日）

　▽再生紙の古紙配合率、全５社が偽装
　日本郵政は、日本製紙の再生紙の年賀はがきが契約で決めた古紙の配合率を大幅に下回っていた問題で、０８年用年賀はがきに限らず、すべての再生紙はがきについて、北越製紙・三菱製紙・大王製紙・王子製紙の各社でも同様の「偽装」が判明し、全納入メーカー５社が契約内容より低い配合率で納入していたと発表（１６日）。５社は、コピー用紙やノート用紙など、はがき以外の幅広い製品でも偽装が常態化していたことを認めた。　（１８日）

　▽首相施政方針演説で温暖化対策訴え
　第１６９通常国会が召集され、福田首相は施政方針演説で、地球温暖化対策を内閣の重点課題にすえ、世界の先例となる「低炭素社会への転換」を打ち出した。また、消費者行政担当相を常設し、複数の省庁にまたがる消費者行政の窓口を一元化して「新組織」の創設も表明した。（１８日）

　▼永久凍土も温暖化の影響
　シベリアの永久凍土の融解が数年前から急激に進んでいると、海洋研究開発機構が発表した。地球温暖化が原因とみられ、夏に解けるヤクーツクの永久凍土の深さは００年前後には約１メートルだったが、０６年や０７年には２(メートル)を超えた。周辺では、凍土が解けた場所にできる湖沼の面積が０７年は００年の約３．５倍に拡大している。（１８日）

　▼経済被害、中越沖地震が最大
　国連国際防災戦略は、０７年の世界の災害に関する統計を発表。災害死者数は１万６５１７人。災害による経済的被害は６２５億ドル（約６兆６０００億円）で、７月に起きた新潟県中越沖地震が１２５億ドル（約１兆３０００億円）で最も高額だった。（１８日）

　▽いじめた側の接近禁止
　中学時代に同級生からいじめられて精神的苦痛を受けたとして、大阪市立中学を卒業した少年（１７）が、元同級生の少年（１７）側と市を相手に慰謝料など１１００万円の損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁で和解した。元同級生に対し、少年の自宅周辺をうろつくことを禁じて行動を制限するとともに、市と元同級生側が法的責任を認めてそれぞれ３００万円と５０万円を支払うことで合意した。いじめをめぐる裁判で行動制限がつくのは異例。（１９日）

　▽ＮＨＫ記者ら特ダネ悪用し株売買
　ＮＨＫは報道局記者ら３人が証券取引法（現・金融商品取引法）違反（インサイダー取引）の疑いで、証券取引等監視委員会の調査を受けていることを明らかにした。３人はＮＨＫが特ダネとして報じた企業の資本業務提携の情報を、原稿システム端末などを通して放送前に知り、提携する企業の株を買ったとされる。橋本元一会長は「報道倫理にかかわる重大な問題」として謝罪（１７日）。ＮＨＫは全職員約１万１０００人と、原稿システム端末にアクセスできる契約スタッフ約２０００人について、不正取引にかかわったことがあるかなどを聞き取り調査することを決めた（１８日）。この株取引問題で、橋本会長は経営委員長に辞意を伝えたことを明らかにした。（２１日）

　▽センター試験の再試験対象、最多１２１１人
　大学入試センター試験で、試験中にトラブルが起きて再試験の対象となった受験生が、１９日分だけで過去最多の１２１１人にのぼった。ほとんどは英語のリスニングが対象。（２１日）

　▼米国、世界株安で金利を大幅下げ
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題の影響が世界市場に急ピッチに広がり、世界同時株安が本格化したため、緊急に政策金利を０．７５％幅引き下げ、年３．５０％に緩和したと発表した。緊急利下げは米同時多発テロ直後の０１年９月以来で、９０年以降では最大の下げ幅となる。大幅な利下げで大量の資金を市場に供給し、金融不安を防ぐねらい。
（２２日）