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6月20日―26日のニュース
朝日中学生ウイークリー 週間ダイジェストより
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 ▽改正イラク特措法が成立
 自衛隊のイラク派遣を2年間延長する改正イラク復興支援特別措置法が、参院本会議で可決され、成立した。(20日)=2面に「ニュースQ&A」があります。

 ▽教育関連3法が成立
 安倍首相が今国会の最重要法案と位置づけていた教育関連3法が参院本会議で可決、成立した。教育3法は、文部科学大臣に教育委員会への指示・是正要求権を与える「地方教育行政法改正」、副校長や主幹教諭を新設する「学校教育法改正」、教員免許に更新制を導入する「教員免許法改正」。 (20日)

 ▽グッドウィルの天引き「違法」
 グッドウィル・グループの子会社で日雇い派遣大手のグッドウィル(東京都港区)が給料から不透明な天引きをしていた問題で、厚生労働省は、天引きは賃金不払いで労働基準法違反にあたるとみて調査、指導する方針を固めた。グッドウィルは、過去2年間の天引き分を返還すると発表した。対象は80万人で総額37億円に上るとみられる。(21日)

 ▼米ヒル次官補、訪朝
 北朝鮮の核問題をめぐる6者協議の米国代表、ヒル国務次官補が北朝鮮の平壌を訪問した。2月の6者協議で合意した「すべての既存の核施設の無能力化」や米朝国交正常化に向けた作業の進め方などを話し合った。(21〜22日)

 ▽JR架線切れ事故
 さいたま市でJR宇都宮線と高崎線上り線の架線が切れ、送電がストップし、両線は一時、全面的に運行できない状態になった。京浜東北線と湘南新宿ラインも全線で運行を見合わせた。(22日)

 ▽「国民カード」導入検討
 政府・与党は、年金や医療保険、介護保険の個人情報を一元的に管理する「社会保障番号」を導入し、「国民サービスカード」を配布する方向で本格的な検討を始めた。(22日)

 ▽集団自決巡る検定意見、沖縄県議会が撤回要求
 高校生の日本史教科書の検定で、沖縄戦の際に日本軍が住民に集団自決を強制したという記述が削除された問題で、沖縄県議会は、検定意見の撤回と記述の回復を求める意見書を全会一致で可決した。意見書は集団自決について、「日本軍による関与なしに起こり得なかった」としている。(22日)

 ▽ミート社の偽装ぞくぞく
 食品加工卸会社ミートホープ(北海道苫小牧市)による牛ミンチ偽装問題で、同社の社長は、豚肉などの混入について自らの関与を認めた(20日)。道警は、不正競争防止法違反(虚偽表示)の疑いで、ミート社の本社工場など十数か所を家宅捜索した。道警は一連の偽装などは社長の主導で会社ぐるみで続けられてきたと判断。社長らに対し、詐欺罪の適用も検討している(24日)。農水省の立ち入り検査で、牛スライスや豚ひき肉、牛脂にも表示以外の肉を混ぜていたことがわかった。賞味期限の改ざんや産地偽装なども確認された(25日)。廃業の方向で検討に入ったミート社は、従業員全員の解雇を通告した。(26日)

 ▽東京大気汚染訴訟でメーカー側に12億円の支払い勧告
 東京都内のぜんそく患者らが、国や都、自動車メーカー7社などに賠償と汚染物質の排出差し止めを求めた東京大気汚染公害訴訟の控訴審で、東京高裁は、原告・被告双方に正式に和解を勧告した。裁判長は、医療助成制度の創設など国や都が提示している対策を高く評価。解決金(一時金)の額については、計12億円を支払うようメーカーに促した(22日)。原告側弁護団が和解勧告を評価する見解をまとめたことがわかった。(26日)

 ▽マンションで爆発、中学生6人重軽傷
 仙台市宮城野区のマンション3階の部屋で爆発音がした。室内にいたとみられる中学生の男女6人のうち、男子生徒1人がのどにやけどを負うなどして重体、残る5人も重軽傷を負った。仙台東署によると、部屋にはスプレー缶やカセットコンロ用のガスボンベのような物が10本ほど散乱していたという。(26日)

 ▽高野連、中学生勧誘をルール化
 日本高校野球連盟は来年度の新入生募集に向けた確認事項として、中学生の勧誘は中学の進路指導の一貫として中学校長の承認の上、担任や保護者と面談するものに限るなどのルールに基づいて行うことや、「ブローカー」などの第三者による仲介の禁止、寮費の減免の原則禁止などを決めた。一方で、来年度の入学予定者については、スポーツ技能に優れた生徒で経済的支援が必要と加盟校が判断した場合、特待生制度を適用できることとした。(26日)

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