▽抵当証券被害、国にも過失
　２００１年に経営破たんした抵当証券会社「大和都市管財」グループによる巨額詐欺事件をめぐり、被害者７２１人が国に損害賠償を求めていた裁判で、大阪地裁の裁判長は国の過失を認め、被害の一部にあたる計約６億７０００万円を支払うよう命じた。（６日）

　▽出生率回復
　女性が生涯に産む子どもの平均数を示す０６年の合計特殊出生率が１．３２と、４年ぶりに１．３台に回復したことが厚生労働省のまとめでわかった。婚姻数が増加したことが要因とみられる。（６日）

　▽いじめ動画が流出
　さいたま市の私立高校で起きたいじめの映像がインターネット上に流出したことがわかった。加害生徒が携帯電話で撮影して携帯電話サイトに投稿したものが広まった。（７日）

　▽自殺減らす対策を閣議決定
　０６年に全国で自殺した人は９年連続で３万人を超えたことが警察庁のまとめでわかった。学生・生徒は統計を取り始めた１９７８年以降で最多（７日）。政府は昨年施行された自殺対策基本法に基づく自殺総合対策大綱を閣議決定した。世代別の傾向をふまえた自殺予防に力を入れるとする内容。（８日）

　▼温室効果ガス削減でＧ８合意
　主要国首脳会議（Ｇ８サミット）がドイツのハイリゲンダムで開かれた。地球温暖化問題の京都議定書終了後の枠組みについて、世界の温室効果ガス排出量を「２０５０年までに少なくとも半減させる」とするＥＵ（欧州連合）・カナダ・日本の決定を検討することで合意した（７日）。安倍首相は中国の胡錦涛国家主席と会談、中国も排出削減を検討するとした。（８日）

　▽保護観察強化へ法案成立
　刑務所から仮釈放されたり少年院を仮退院したりした人たちの保護観察を強化する更正保護法が参院本会議で成立した。（８日）

　▽小中校４３２８棟が倒壊の危険
　全国の公立小中学校の校舎や体育館のうち、４３２８棟が「大規模な地震で倒壊、崩壊する危険性が高い」ことが文部科学省の調査でわかった。（８日）

　▽プール事故で元市課長ら起訴
　埼玉県ふじみ野市の市営プールで０６年７月に当時小学２年生の女児が吸水口に吸い込まれて死亡した事故で、さいたま地検はプール管理の担当だった市の元課長ら２人を業務上過失致死罪で在宅起訴した。（８日）

　▼仏総選挙、右派大勝
　フランス総選挙で、サルコジ大統領率いる右派が大勝する情勢となった。最終的には１７日の決選投票で議席が確定する。（１０日）

　▽訪問介護コムスンが不正
　訪問介護大手のコムスン（東京都港区）が介護保険制度を悪用し介護報酬を不正に請求していたなどとして、厚生労働省は今後４年半、同社の事業所の新規指定や更新を認めないとした（６日）。親会社のグッドウィル・グループはコムスンの事業を同グループのほかの会社に譲渡すると発表したが、厚労省からの指導で撤回（８日）。同グループはコムスンをグループ外へ売却する方針を決めた。（１１日）

　▽年金問題で第三者委員会
　年金記録の管理がずさんだった問題で、社会保険庁は自分の年金記録の確認を求めるようＰＲ、村瀬清司長官らが全国でビラを配った。政府は、年金の保険料を払った証拠が本人にも社会保険庁にもない場合に年金支給の可否を判断する第三者委員会を６月中に設置することを決めた。（１１日）

　▽ツボカビ、国内野生種も
　カエルなど両生類に感染し、絶滅などの危機を引き起こす恐れのあるカエル・ツボカビ症が国内で野生のウシガエルなどにも感染していることがわかった。（１１日）

　▽気象庁が猛暑予想
　気象庁は、異常気象をもたらす「ラニーニャ現象」が発生し、秋まで続くとみられると発表した。太平洋高気圧の勢力が強まり、今年の夏は猛暑になる可能性が高いという。（１１日）

　▽村上ファンド公判、来月判決
　ニッポン放送株をめぐり証券取引法違反（インサイダー取引）の罪に問われた村上ファンド前代表、村上世彰被告の公判が東京地裁であった。被告は全面無罪を主張して結審。判決は７月１９日に言い渡される。（１２日）

　▽年金電話相談、２４時間で４７万件
　社会保険庁が年金記録確認のため実施した電話相談に、１１日午前８時半から１２日午前８時半までの２４時間で約４７万件の着信が殺到した。実際に電話で対応できたのは２８分の１にあたる約１万７０００件にとどまった。（１２日）

　▽成人のはしか５週間ぶりに減少
　国立感染症研究所感染症情報センターの定点調査で、５月２８日〜６月３日の１週間に全国約４５０医療機関を受診した成人（１５歳以上）のはしかの患者数は６５人で、これまでの調査で最多だった前週の８２人から減ったことがわかった。５週間ぶりに減少に転じた。（１２日）

　▽トンネルじん肺、和解へ
　国が発注したトンネル工事の建設現場で働いて「じん肺」にかかった元労働者と遺族が国に損害賠償を求めた訴訟で、これまで責任を認めてこなかった国が原告側と和解する方針であることがわかった。（１３日）