▼最も地球に似た惑星発見
　欧州南天天文台（ＥＳＯ）はこれまでに見つかった太陽系外惑星のなかで「最も地球に似た惑星」を見つけたと発表した。地球から２０．５光年離れた場所にあり、直径は地球の１．５倍、平均温度は０〜４０度で、生命の誕生に不可欠な液体の水が存在できる。（２４日）

　▽芥川賞選考委員、女性４人に
　芥川賞の選考委員に作家の川上弘美さんと小川洋子さんが加わり、史上初めて女性が４人になった。直木賞の選考委員には浅田次郎さんが加わることになった。（２５日）

　▽２児拉致容疑で家宅捜索
　警視庁公安部は、北海道出身の渡辺秀子さん（当時３２）の２人の子どもを１９７４年に北朝鮮へ拉致した実行役とみられる元工作員（５５）の自宅などを家宅捜索した（２５日）。拉致を主導したとみられる元工作員・木下陽子容疑者（５９）については逮捕状を取った。北朝鮮在住とみられるため、国際刑事警察機構を通じて国際手配する。（２６日）

　▽日本の高校生「のんびり暮らしていきたい」
　財団法人「日本青少年研究所」などの調査によると、「偉くなりたい」と思っている日本の高校生は８％で米中韓の高校生にくらべ３分の１程度で、むしろ「のんびり暮らしていきたい」と考えていることがわかった。（２６日）

　▽リニア開業は２０２５年目標
　ＪＲ東海は山梨県で実験中のリニアモーターカーを使った中央新幹線について、営業運転開始の目標を２０２５年に設定した。首都圏から中京圏間での開業をめざす。（２６日）

　▽花粉症終息へ
　環境省は、今春のスギ花粉の飛散は遅い地域でも４月末、ヒノキ花粉は東北で５月上旬に終わると発表した。（２６日）

　▽バイオガソリン試験発売開始
　首都圏５０か所のガソリンスタンドで、植物由来のバイオエタノールが混ざった「バイオガソリン」の試験販売が始まった。（２７日）

　▼日米首脳会談、対北朝鮮けん制で協調
　安倍首相は訪米してブッシュ大統領と会談した。拉致を含む北朝鮮問題について、両国が強い姿勢で臨むことで一致した。安倍首相は従軍慰安婦問題について「心から申し訳ない」と述べた。両首脳は地球温暖化問題でも日米が協調するという共同声明を発表した。（２７日）

　▽戦後補償裁判、５件原告敗訴
　強制連行や慰安婦など戦時中の日本の行為をめぐって中国人が損害賠償を求めた５つの訴訟で、最高裁はいずれも原告側の上告をしりぞけた。（２７日）

　▽３人に死刑を執行
　法務省は３人の死刑を執行したと発表した。長勢法相の就任以降では昨年末以来、２度目。（２７日）

　▽日興ＴＯＢ成立
　米金融大手のシティグループは、国内証券業界第３位の日興コーディアルグループに対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）が成功したと発表した。（２７日）

　▽残留孤児に年金満額
　日本に永住帰国した中国残留孤児に対する新たな生活支援策の政府原案が明らかになった。本人がおさめられなかった年金の保険料を国が負担し、満額を支給するとしている。（２９日）

　▼カナダ、京都議定書達成を断念
　カナダ政府は温室効果ガスの排出削減義務をさだめた「京都議定書」の６％削減目標を期限である２０１２年までに達成するのは不可能と発表した。議定書を批准した主要な国で目標断念を表明したのは初めて。（２９日）

　▽オーチス製エレベーター緊急点検
　国土交通省は、日本オーチス・エレベータ製のエレベーターについて、全国５万６千基を緊急点検するよう自治体を通じて求めた。東京都港区の六本木ヒルズ・森タワーで４月に起きたエレベーター火災で同社がずさんな保守管理をしていたとされるため（２６日）。日本オーチス・エレベータは、０５年１月にワイヤロープのさび発生に気づいて清掃することを決定していながら、２年近く放置していたと発表した。（１日）

　▽犯人情報に報奨金始まる
　警察庁は、殺人など凶悪な未解決事件の犯人逮捕に結びついた有力情報の提供者に、公費で報奨金を支払う制度を始めた。金額は最高３００万円。（１日）

　▽名古屋でタクシー全面禁煙
　名古屋タクシー協会は同市内と近郊の営業車のほとんどにあたる約８０００台を全面禁煙にした。政令指定都市では初。愛知県全域でも完全禁煙をめざしている。６月に長野、大分、７月に神奈川でも全面禁煙の予定。（１日）

　▽赤ちゃんポスト完成
　親が育てられない新生児を匿名であずかる「赤ちゃんポスト」が熊本市の慈恵病院に完成した。「こうのとりのゆりかご」の名前で運用を始める。（１日）

　▽９条は「平和に貢献」７８％
　憲法第９条が日本の平和に「役立ってきた」と評価する人が７８％であることが朝日新聞社の全国世論調査でわかった。憲法改正が必要と思う人は５８％にのぼるが、理由は「新しい権利や制度を盛り込む」が８割で、自衛隊を「自衛軍に変えるべきだ」は１８％にとどまっている。（２日）

　▽公設秘書が議員に寄付
　公金から給与が支出されている国会議員の公設秘書が、所属する国会議員の政治団体に寄付するケースが相次いでいる。０３〜０５年の３年間で国会議員１１４人の公設秘書２０５人から総額約２億８千万円が支出されていることが朝日新聞の調べでわかった。（２日）