▼６者協議の日朝部会、平行線のまま
　ベトナム・ハノイ市内の日本大使館で始まった６者協議の日朝国交正常化作業部会は、拉致被害者の早期送還などを訴えた日本に対し、北朝鮮は「拉致問題は解決済み」と、これまでの主張を変えず終了した。協議は２日間でわずか３時間余りだった。（７、８日）

　▽日本の子は夢へ努力不足？
　日本の子どもは、中国や韓国と比べて自由時間がある一方、「将来のためにがんばろう」と考えている割合が低いことが日本青少年研究所（東京）の調査でわかった。調査対象は、東京、北京、ソウルの３都市に住む小学４〜６年生。自由に使える時間が平均２時間以上なのは、東京の５４％に対し、北京２２％、ソウル４７％。「将来のためにも、今がんばりたい」、「勉強のできる子になりたい」と答えた子は北京もソウルも８割近かったが東京は４割程度だった。（８日）

　▽水門談合、再発防止国交省に要請
　公正取引委員会は、国など発注の水門工事をめぐる談合事件で、国土交通省の現職職員が落札予定業者を指示していたなどとして、官製談合防止法を適用し、同省に改善措置を要求した。（８日）

　▽オットセイ「しんちゃん」、仲間のもとへ
　埼玉県川越市の水田で昨年９月に保護され、千葉県鴨川市の水族館「鴨川シーワールド」でリハビリをしていたキタオットセイの「しんちゃん」（オス、推定２〜３歳）が銚子沖へ放流された。捕獲当時は衰弱し、２３(キ　ロ)ほどだった体重も２倍になり、仲間の待つ海へ消えていった。（８日）

　▽昭和天皇の戦時の肉声見つかる
　太平洋戦争開戦前夜から敗戦まで昭和天皇の侍従として仕えた故小倉庫次・元東京都立大学法経学部長の日記が見つかった。「支那事変はやり度くなかつた」「戦争は始めたら徹底してやらねばならぬ」などと、戦時下の天皇が側近にもらした肉声が記録されている。（９日）

　▽東京大空襲、国を提訴
　６２年前、一夜のうちに約１０万人の命が奪われたとされる東京大空襲の被災者や遺族１１２人が、国に総額１２億３２００万円の損害賠償と謝罪を求める集団訴訟を、東京地裁に起こした。空襲被害を受けた民間人として初の集団訴訟。原告側は「民間人被害者に何も援助をせず、放置した国の責任を問う」として、旧軍人・軍閥と一般戦災者との格差の是非を問い直す。（９日）

　▽西武、スカウトで裏金
　プロ野球西武ライオンズの太田秀和球団社長は、学生と社会人のアマチュア選手２人のスカウト活動に際して、合わせて１３００万円近くの金銭を学費や栄養補給費として渡していたと発表した。スカウト活動での金銭供与は、プロ野球界では倫理行動宣言で「一切行わない」としており、学生野球でも憲章で禁止している。２人とも西武には入団していない。（９日）

　▽国内最大の小売り連合、イオンとダイエー提携へ　大手スーパーのイオンと大手商社・丸紅の傘下で経営再建中のダイエーは、資本・業務提携で正式に合意したと発表。イオンとダイエーの連結売上高の単純合算は６兆円を超えて国内最大の小売業連合となり、セブン＆アイ・ホールディングスと２強体制が鮮明となった。（９日）

　▼米国産牛、輸出月齢制限撤廃へ
　米農務省は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）感染の危険度を示す国際獣疫事務局（ＯＩＥ、本部はパリ）が米国を牛の月齢を問わずに輸出できる国に認定する見通しを明らかにした。正式決定されれば、輸出条件が大幅に緩和される。（９日）

　▽国の教委関与、両論併記
　文部科学大臣の諮問機関の中央教育審議会は、安倍首相が今国会への提出を指示している教育関連３法案について、伊吹文科相に答申した。文科相の教育委員会への指示などを認めるかどうかについては、「必要とする意見が多数」とする一方、「地方分権の流れに逆行する」という反対意見を併記する異例の結論となった。（１０日）

　▽日興の上場、東証維持
　東京証券取引所は、不正に利益を水増しした過去の決算を自主訂正した日興コーディアルグループについて、株式の上場を維持すると発表した。組織ぐるみと断定できないことなどから「市場や投資家に与えた影響は重大とまでいえない」と最終判断した。（１２日）

　▽羽田新滑走路３０日に着工
　国土交通省は、羽田空港に４本目の滑走路（２５００(メートル)）などを建設する再拡張事業で、３月３０日に滑走路建設に着工し、供用開始時期を閣議決定している２００９年末から１０年１０月末に遅らせると発表した。（１２日）

　▽全日空機、前輪下りぬまま胴体着陸
　大阪（伊丹）空港発高知空港行きの全日空１６０３便（ボンバルディア社製、乗客５６人、乗員４人）が、高知空港に着陸する際に前輪が下りず、上空で旋回を繰り返して燃料を消費した上で、着陸を試み、機首を滑走路にこすりながら無事に着陸した。乗員乗客にけが人はなった。（１３日）

　▽不二家埼玉工場、洋生菓子の生産再開
　期限切れの原材料を使用していたことが発覚し、操業を停止していた洋菓子メーカー・不二家の埼玉工場（新座市）が、洋生菓子の生産を再開した。（１３日）

　▽社会保険庁解体を閣議決定
　政府は、社会保険庁の廃止・解体法案を閣議決定した。１０年１月をめどに社保庁を廃止し、年金業務は非公務員型の公法人「日本年金機構」に移す。悪質な滞納者の強制徴収は国税庁に委任することなどが柱となる。 （１３日）