▽出生率１．３台回復へ
　厚生労働省が発表した人口動態統計の速報によると、国内で２００６年に生まれた子どもの数は外国人も含め１１２万２２７８人と前年より３万２０４１人多く、１人の女性が一生に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は過去最低だった０５年の１．２６から０６年は１．３台に回復する見通しとなった。（２１日）

　▽東証１万８０００円台回復
　日本銀行が利上げを決定したことで、東京株式市場の日経平均株価は約６年９か月ぶりに一時１万８０００円台を回復した。（２２日）

　▽松下製でもＣＯ中毒
　小型ガス湯沸かし器による一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故が相次いだ問題で、松下電器産業の製品でも１９８６年以降、死亡事故が２７件発生し４８人が死亡していたことが、機器メーカーの業界団体「日本ガス石油機器工業会」の調べでわかった。（２２日）

　▽赤ちゃんポスト「ＯＫ」
　熊本市の慈恵病院が、保護者が育てられない新生児を預かる「赤ちゃんポスト」の設置を市に申請している問題で、厚生労働省は市に対し「医療法や児童福祉法に違反しない」として設置を認める見解を示したが、同時に、病院は安全や福祉に配慮するなど責任を持つべきだとの考えを示した。（２２日）

　▽国会質問に圧力の役員逮捕
　都心の一等地の土地取引をめぐる国会質問に絡んで、国民新党の糸川正晃衆院議員が取引関係者から圧力をかけられたとされる問題で、警視庁は会社役員（４９）を暴力行為法違反の疑いで逮捕した。（２２日）
　▽選挙違反の元県議ら１２人全員に無罪　０３年４月の鹿児島県議選をめぐる選挙違反事件の判決が鹿児島地裁であり、裁判長は公職選挙法違反（買収・被買収）の罪に問われた元県議ら１２人の被告全員に対し、「いずれも犯罪の証明がない」などとして無罪を言い渡した。（２３日）

　▽高松塚古墳を精密に再現
　文化庁は、奈良県明日香村の特別史跡、高松塚古墳（７世紀末〜８世紀初め）の石室に描かれた壁画を高精度のデジタルカメラで撮影し、石室内を原寸大で再現した。今春の石室解体を前に、壁画の現状を正確に記録しておき、修理・復元作業に役立てるのが目的。（２３日）

　▽ヤマハ発動機部長ら逮捕
　ヤマハ発動機が中国に軍事転用が可能な無人ヘリコプターを不正に輸出しようとした事件で、静岡・福岡両県警合同捜査本部は、外国為替法違反（無許可輸出未遂）の容疑で無人ヘリを開発・販売していた同社の部長ら３人を逮捕した。（２３日）

　▼クラスター爆弾禁止へ条約
　国連などが非人道的だと批判しているクラスター爆弾をめぐり、ノルウェーが呼びかけた国際会議は、０８年末までに使用、製造、移動、備蓄を禁止する条約の締結を目指す「オスロ宣言」を採択し、閉幕した。４９か国と国連機関、ＮＧＯ（非政府組織）が参加、このうち日本とポーランド、ルーマニアの３か国だけが宣言に加わらない意向を表明した。（２３日）

　▽文科省がいじめ追放事例集
　文部科学省は、「校長室を開放する」「いじめ追放ソングを作る」などいじめに関する学校現場の取り組み事例を冊子にまとめた。全国の小中学校に送る予定。（２４日）

　▽Ｈ２Ａ打ち上げ成功
　レーダーで地上の様子を監視する情報収集衛星などを載せた国産のＨ２Ａロケット１２号機が鹿児島県種子島の宇宙航空研究開発機構種子島宇宙センターから打ち上げられ、衛星を目的の軌道に投入することに成功した。これで４基の情報収集衛星がそろい、地球上のすべての地域を１日１回撮影できる体制が整った。（２４日）

　▽中２の石川が史上最年少で出場
　日本卓球協会は、５月２１日に開幕する世界選手権個人戦の日本代表選手を発表した。男子で松平健太（青森山田中３年）、女子で石川佳純（大阪・四天王寺羽曳丘中２年、ミキハウスＪＳＣ）の中学生２人が初めて代表入りした。大会中に１４歳３か月になる石川は、シングルスで８強入りした０３年の福原愛の１４歳６か月より若く、史上最年少での出場となる。（２６日）

　▽タミフル服用後に中２が転落死
　仙台市宮城野区の中２男子生徒がマンションの１１階から転落死した。男子生徒は前日にインフルエンザと診断され、治療薬「タミフル」を服用していた。（２７日）

　▽私立中７２校で必修漏れ
　文部科学省によると、全国の私立中学７２校で必修科目の履修漏れがあったことがわかった。音楽や美術など受験と直接関係がない科目が中心で、教科自体が設けられていなかったり、授業時間が著しく少なかったりしている。（２７日）

　▽日経平均、一時７００円超の下げ
　中国・上海株式市場、ニューヨーク株式市場での株価急落を受け、欧米やアジアで世界同時株安となった。東京株式市場は、日経平均株価が一時、前日比７００円超の下げ幅となった。（２８日）

　▽地下鉄談合でゼネコン５社を刑事告発
　名古屋市発注の地下鉄工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会は、大林組、鹿島、清水建設などゼネコン５社を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で検察当局に刑事告発した。同容疑でのゼネコンの告発は初。（２８日）