▽ＨＰに交通死の子掲載した小学校教諭を逮捕
　東京都羽村市の小学校教諭が、交通事故で子どもを亡くした遺族が作ったホームページ（ＨＰ）から、その子の写真を自分のＨＰに無断で転載していた問題で、警視庁は、別の子どもの児童ポルノを電子メールで知人に渡したとして、この教諭、渡辺敏郎容疑者（３３）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（提供）の疑いで逮捕した。（７日）

　▽センター試験の受験者数増加
　大学入試センターは、１月に実施した２００７年度センター試験の最終結果を発表した。再試験・追試験を含めた総受験者数は５１万１２７２人で、前年より４８１３人多かった。総受験者数が前の年より増えたのは４年ぶり。志願した５５万３３５２人に対する受験率は９２．４０％で、前年度から０．５５(ポイント)上がった。（７日）

　▽２４時間いじめ相談電話「０７８３１０＝なやみいおう」がスタート
　文部科学省は、全国どこからでも同じ番号でかけられる「２４時間いじめ相談ダイヤル」の運用を始めた。番号は０５７０・０７８３１０で、この番号にかけると、電話をかけた所在地の都道府県・政令指定市の教育委員会につながる仕組み。２４時間対応できる態勢となっている。（７日）

　▽携帯・ＰＨＳが１億台突破
　携帯電話・ＰＨＳの契約台数が初めて１億台を超えた。電気通信事業者協会が発表した１月末時点の契約数は、昨年末に比べ０．４％増の合計１億２２万４５００台。携帯が９５３１万５２００台、ＰＨＳが４９０万９３００台だった。（７日）

　▽長野県知事が脱「脱ダム」を表明
　長野県の村井仁知事は、田中康夫前知事の「脱ダム宣言」で中止された県営浅川ダム（長野市）に代わって、治水だけを目的とした「穴あきダム」（普段は川の流れを遮らないように堰堤の下部に穴が開いていて、増水時にだけ水をためるダム）を建設すると表明した。（８日）

　▽外国人容疑者６５６人が国外逃亡中
　昨年１年間に国外へ逃亡した外国人容疑者が約４０人にのぼり、昨年末現在で国外逃亡中の外国人容疑者は計６５６人になったことが、警察庁の調べで分かった。国籍・地域別では、２９１人の中国が最多で、ブラジル９２人、韓国・朝鮮５０人と続く。昨年は再入国した際などに３５人が逮捕された。（８日）

　▽リンナイ製湯沸かし器、死者３人
　経済産業省は、リンナイ（本社・名古屋市）製の開放式小型ガス湯沸かし器の使用中に一酸化炭素（ＣＯ）中毒になる事故が００年以降、少なくとも５件あり、３人が死亡、１２人が中毒になったとして、同社に事故原因の究明を指示した。（９日）

　▼若田光一さんが宇宙長期滞在要員に
　宇宙飛行士の若田光一さん（４３）が来年秋から国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に長期滞在することが決まった。宇宙航空研究開発機構や米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が発表した。宇宙での長期滞在は日本人で初めて。ＩＳＳで約３か月間暮らして日本実験棟「きぼう」を完成させる。（１２日）

　▼６者協議が北朝鮮の核停止合意
　北朝鮮の核開発問題をめぐる６者協議が、中国・北京で約１か月半ぶりに再開（８日）。北朝鮮が６０日以内に寧辺の核施設の稼働を停止させ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官復帰を受け入れるなどの見返りに、重油５万(ト　ン)相当のエネルギー支援をする「初期段階の措置」を決めた合意文書を採択し、閉幕した＝写真。北朝鮮が次の段階ですべての核施設を解体すれば、重油１００万(ト　ン)相当の支援を受けられることになった。日本は拉致問題の解決などを支援の前提条件としており、当面は見返りの支援に参加しない。（１３日）

　▽マグロ漁船転覆、乗組員ら３人を救助
　宮崎県日向市漁協所属のマグロはえ縄漁船幸吉丸が同県串間市の都井岬沖で転覆しているのが見つかった（１１日）。第１０管区海上保安本部（鹿児島市）のヘリコプターが救命ボートに乗った３人を発見し、巡視船が救助。３人は９日に大型船に当て逃げされたなどと話した（１２日）。鹿児島県奄美市の海運会社「マルエーフェリー」は、同社の貨物フェリー「たかちほ」が衝突した可能性が高いと発表した。 （１４日）

　▽青森で雪崩、２人死亡
　青森市の八甲田山系の前岳付近で雪崩があり、山スキーのツアー客２人が死亡した。（１４日）

「いじめ」事件や対策
　▽いじめメール７００回、中３の２人逮捕
　「死ね」などと中傷するメールを同じ中学校の女子生徒の携帯電話に匿名で７００回以上送りつけたとして、奈良県警は、同県天理市立中学校３年の男子生徒２人を県迷惑防止条例違反（電話などによる嫌がらせ）の疑いで逮捕した。女子生徒がメールアドレスを変えた後も、友人から新アドレスを聞き出して、メールを送り続けていた。女子生徒本人が昨年１２月に県警に被害届を出し、学校にも相談していた。（８日）

　▽いじめで転校認める「学校選択制」に従わぬ教委を公表へ
　いじめを受けた場合などに通学する学校を替えることができる「学校選択制」や、保護者らによる「教員評価制度」を巡り、政府の規制改革会議は、両制度の導入促進を決めた昨年３月の閣議決定に従わない教育委員会の実名を近く公表する方針を固めた。内閣府が昨年秋、全国８０２市・特別区の教委にアンケートしたところ、保護者からいじめなどを理由に学校変更の申し立てがあっても「拒否する場合がある」と答えた教委が３９１市区にのぼっていた。（１１日）