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▽教育再生会議の第１次報告出る
政府の教育再生会議（野依良治座長）は、安倍首相にゆとり教育の見直しなどをうたった第１次報告を提出した。（２４日）
▽給食費滞納２２億円
給食を実施している全国の国公私立の小中学校で、全児童生徒の約１％にあたる１０万人近くが２００５年度に給食費を滞納し、滞納総額は２２億円余りになることが、文部科学省の初の調査でわかった。滞納がある学校は全体の約４４％。滞納の原因について学校側の見方を選択式で尋ねたところ、保護者の姿勢（責任感や規範意識）を問題としたのが６０．０％で、保護者の経済状況（３３．１％）を上回った。（２４日）
▼イラク増派反対決議案を可決
米上院外交委員会は、イラクへの米軍増派に対する超党派の反対決議案を賛成多数で可決した。ブッシュ大統領は前夜の一般教書演説で「新戦略を機能させるチャンスを与えてほしい」と増派に理解を求めたばかりだった。（２４日）
▽アパホテルで耐震偽装
国土交通省は、分譲マンションやホテルを展開する「アパグループ」の京都市内のホテル２棟で耐震強度不足が見つかったと発表した。京都市は２棟とも強度偽装があったとみている。耐震強度は基準の１に対し、０．７１と０．７９で、いずれも改修工事が必要。同省は、このホテルを手がけた建築士が関与した建物のうち未調査の１２６件の調査を関係自治体に要請した。（２５日）
▽角田参院副議長が辞任
角田義一参院副議長は、記者会見し、副議長職の辞職願を提出したことを明らかにした。民主党公認で３選を果たした０１年の参院選で、約２５００万円の寄付を政治資金収支報告書などに記載しなかったとの疑惑を受けていた。（２６日）
▽ライブドア前社長堀江被告公判が結審
証券取引法違反の罪に問われたライブドア前社長の堀江貴文被告（３４）の公判が、東京地裁であった。堀江被告は「検察はどんな手段を使っても私を主犯にまつり上げようとしている」と述べ、改めて全面無罪を主張した。公判前整理手続きが適用され、堀江被告の公判は約５か月間の集中審理の末、この日で結審した。判決は３月１６日に言い渡される。（２６日）
▽三洋洗濯機でリコール後に発火事故
三洋電機は、０４年以降に無償修理（リコール）した洗濯乾燥機が修理後にも発火、利用者がやけどを負う事故が起きていたと発表した。問題の製品は１６万４０００台に上り、全対象機種を再点検・無償修理する。同社は無償修理後の発火を公表しておらず、経済産業省の指導を受けて公表した。（２６日）
▽ＣＯ中毒死でパロマを捜査
警視庁は、東京都港区で０５年１１月にパロマ工業（名古屋市）製のガス瞬間湯沸かし器を使っていた大学生が一酸化炭素（ＣＯ）中毒で死亡した事故で、業務上過失致死傷の疑いで、同社や親会社のパロマなど数か所の家宅捜索に乗り出した。１９８５年から０５年の間に２８件の事故で２１人が死亡。警視庁の調べなどによると、同社が安全装置を働かなくする「改造」による事故を８５年に把握していながら、３年以上の間、改造を防ぐための対策をとっていなかったことがわかった。（２７、２８日）
▽少子化対策へ戦略会議
安倍首相は、最重要課題の１つである少子化問題に取り組むため、地域や家族の再生、働き方の見直しなども含めた総合対策をまとめる「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」の新設を決めた。政府の「骨太の方針２００７」に盛り込む。
（２８日）
▽「あるある」また捏造疑惑
データの捏造が発覚して放送が打ち切られた関西テレビ制作の「発掘！あるある大事典Ⅱ」で、０６年２月放送のみそ汁のダイエット効果を紹介した回で、海外の研究者の発言を捏造していた疑いが極めて濃いことがわかった。９８年の「レタスで快眠」を扱った前身の番組でも、実験結果改ざんの疑いが浮上した。（２８日）
▼新幹線「はやて」の子「弾丸」運行開始
東北新幹線「はやて」をベースに製造された中国の新型高速列車「弾丸」（通称）が、上海―杭州、上海―南京（江蘇省）の両区間で営業運転を始めた。中国大陸で日本の新幹線型車両が走るのは初めて。（２８日）
▽番組改変でＮＨＫに賠償命令
旧日本軍による性暴力をめぐるＮＨＫの番組が放送直前に改変されたとして、取材を受けた市民団体がＮＨＫなどに総額４０００万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が、東京高裁であった。裁判長は「国会議員の意図を忖度し、当たり障りのないよう番組を改変した」と指摘し、ＮＨＫに２００万円の支払いを命じた。（２９日）
▽架空投資、会長ら逮捕
警視庁と静岡、福岡県警の合同捜査本部は、「半年で倍になる」などと架空の投資話を持ちかけ、投資家から多額の金をだまし取ったとして、健康食品販売会社「リッチランド」（東京都北区、営業停止）の会長ら１７人を詐欺の疑いで逮捕した。全国約１万人の会員から、総額約５００億円を集めたとされる。（３０日）
▽犯罪被害者も「論告・求刑」
法制審議会の刑事法部会は、犯罪被害者や遺族が「被害者参加人」として刑事裁判に加わり、法廷で被告に直接質問などができる被害者参加制度の要綱案をまとめた。今国会での成立を目指す。施行は、０９年の裁判員制度の導入期の前後となる見込み。（３０日）
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