▼ＯＰＥＣ増産見送り
　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は、原油の生産目標（イラクなどを除く１０か国分）を日量２７２５万バレルにすえ置くと決めた。「超原油高」の状態が落ち着いてきたことから、増産は必要ないと判断した。（５日）

　▽東電、新潟県沖に活断層認める
　東京電力は新潟県の柏崎刈羽原発の建設のために１９７０〜８０年代に調査した沖合の海底断層について、当時は活断層とは認識していなかったが、今年７月の中越沖地震を受けて再調査した結果、活断層であると認めた。（５日）

　▽リウマチ薬、０５年以降７９人死亡
　関節リウマチの治療薬「エンブレル」（一般名エタネルセプト）の投与後に死亡し、薬との因果関係が否定できないと製造元に判断された患者が、２００５年３月末から今年１１月末までに７９人にのぼることがわかった。（６日）

　▽古墳時代、銅鐸をリサイクル？
　奈良県桜井市の脇本遺跡で、古墳時代初め（３世紀初頭）の銅鐸の破片や、銅鐸とは違う鋳型などがまとまって出土した。県立橿原考古学研究所が発表した。銅鐸を別の青銅製品につくりかえる「リサイクル工房」が近くにあったとみられる。（６日）

　▽国民生活センター窓口存続へ
　内閣府は、独立行政法人「国民生活センター」について、消費者から相談を直接受け付ける窓口を存続する方針をかためた。独立行政法人の整理・合理化の一環として直接相談は廃止する方針だったが、消費者団体から強い反対が出ていた。（７日）

　▽予備校生ら７人大麻
　大手予備校・河合塾の福岡校校内などで大麻を売買していたとして、福岡県警は１８〜１９歳の予備校生ら５人を大麻取締法違反の疑いで逮捕、九州大の学生ら２人を書類送検した。（７日）

　▽死刑、初の氏名公表
　法務省は、３人の死刑を執行したと発表し、対象となった死刑囚の氏名と犯罪事実、執行場所を公表した。氏名が発表されたのは初めて。同省は「情報公開することで死刑制度に対する国民の理解を得られる」と説明している。（７日）

　▽公立中で塾が受験講座
　東京都杉並区立和田中学で来年１月から１年間、２年生の希望者を対象に、夜間の学校で大手進学塾が授業をすることになった。月謝は塾の正規の授業料の半額程度。（８日）

　▽養護教諭の役割、明確に
　文部科学省は、学校保健法を改正し、「児童生徒の養護をつかさどる」と書かれているだけだった養護教諭の役割や仕事の内容を明確にする方針を決めた。いじめや不登校などの問題について、学校の内外と連携を取りやすくするため。（９日）

　▽給食のベーコンで規格偽る
　日本農林規格（ＪＡＳ）の規格外のベーコンにＪＡＳマークをはって学校給食用に納入したとして、宮城県警は仙台市の精肉処理会社「精肉石川屋」をＪＡＳ法違反容疑で家宅捜査した。（１０日）

　▽船場吉兆、不正認める
　高級料亭「船場吉兆」による牛肉商品や菓子などの不正表示問題で、同社は会社の責任を全面的にみとめる報告書を農林水産省に提出した。同省によると、問題の商品は４５になる。（１０日）

　▽宙に浮いた年金、特定できたのは２割
　基礎年金番号に統合されず持ち主のわからない５０００万件の「宙に浮いた年金記録」のうち、本人を特定できた記録は２割にあたる１１００万件にとどまり、４割近くの１９７５万件はコンピューターへの入力ミスなどで本人の特定が困難であることが社会保険庁の調査でわかった。（１０日）

　▼温暖化対策実行ランク、日本急落
　インドネシアのバリ島で開かれている国連気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）で、環境ＮＧＯ（非政府組織）が温室効果ガス排出量上位５６か国の対策実行ランキングを発表した。日本は政策が消極的とみなされ、昨年の２６位から４２位に急落した（８日）。ＣＯＰ１３は、途上国の温暖化による悪影響を軽減するための「適応基金」を先進国からの拠出で運営する方法を検討し、合意した。堤防建設や水不足、感染症対策などにあてられ、来年から実施の見通し。（１１日）

　▼ロシア大統領候補にメドベージェフ氏
　ロシアのプーチン大統領は、来年３月２日に行われる大統領選挙に、第１副首相で天然ガス独占企業「ガスプロム」会長のドミトリー・メドベージェフ氏を候補として押す考えを示した。プーチン氏による事実上の後継指名で、大統領選での当選はほぼ確実とみられる（１０日）。メドベージェフ氏はテレビ演説で、大統領に当選後はプーチン氏を首相とする方針を明らかにした。（１１日）

　▽寒冷地に灯油代支援
　原油価格の高騰を受けて、政府は寒冷地を対象に低所得者向けに灯油代を支援するなどの緊急対策を実施すると決めた。今年度予算から５００億〜６００億円規模の財源をまわす。（１１日）

　▽税収格差是正へ東京都が合意
　東京都の石原知事は福田首相と会談し、東京都の地方法人２税（法人事業税と法人住民税）のうち約３０００億円分を財政力の弱い地方の自治体にまわす政府与党案について、羽田空港国際化などで政府に協力してもらうという条件で、受け入れる考えを示した。（１１日）

　▽牛乳、来春値上げ
　乳業最大手の明治乳業、２位の森永乳業は、来年４月から牛乳を３０年ぶりに値上げする方針を明らかにした。世界的なバイオ燃料ブームで、飼料のトウモロコシの価格が高騰していることが要因。（１１日）