▽薬害肝炎、初の和解勧告
　出産の止血用で血液製剤を投与された後にＣ型肝炎になった患者らが、国と製薬会社に賠償を求めている「薬害Ｃ型肝炎訴訟」のうち大阪訴訟の控訴審で、大阪高裁は原告、被告双方に和解を勧告した。一連の集団訴訟で和解勧告は初めて。原告と国との主張の隔たりが大きいため具体的な和解案は示されなかった。訴訟は２００２年１０月以降、５地裁に相次ぎ提訴され、５地裁とも製薬会社の責任を認定、うち４地裁は国の責任も認めた。（７日）

　▼グルジア非常事態宣言
　グルジアの首都トビリシで、野党勢力のデモ隊と治安部隊の衝突が激化し、サアカシュビリ大統領は、全土に非常事態を宣言した。親欧米の現政権は、ロシアがデモ隊を扇動していると主張し、ロシア外交官の国外退去処分を決定。ロシアは激しく反発している。（７日）

　▽国会会期延長、３５日間
　政府・与党は、今国会の会期を１２月１５日まで３５日間延長する方針を決めた。今月１日にテロ対策特措法の期限切れで撤収した、インド洋上での海上自衛隊による給油活動を再開させる補給支援特別措置法案を成立させるため。衆院通過後の参院審議に約１か月の期間を見込んだ。（８日）

　▽山田洋行元専務を逮捕
　東京地検特捜部は、軍需専門商社「山田洋行」（東京都港区）の米国子会社「ヤマダインターナショナルコーポレーション」から約１００万ドル（当時のレートで約１億２０００万円）を不正に引き出したなどとして、山田洋行元専務の宮崎元伸容疑者を業務上横領と有印私文書偽造・同行使の疑いで逮捕。特捜部は、宮崎元専務が守屋武昌・前防衛事務次官に２００回以上ゴルフ接待などして、装備品納入などで便宜を受けていなかったか調べを進めている。（８日）

　▼フィンランドの高校で発砲、８人死亡
　フィンランドの首都ヘルシンキ郊外のトゥースラのヨケラ中等高等学校で、男子生徒（１８）が授業中に銃を発砲し、８人が死亡（７日）。犯行後に自殺した男子生徒はいじめにあっていた、あるいは友人関係に悩んでいたとの情報もある。（９日）

　▽大麻栽培容疑で関東学院大ラグビー部員逮捕
　神奈川県警金沢署は、関東学院大学３年でラグビー部員の２人を、大麻取締法違反（栽培）容疑で現行犯逮捕した。２人は「自分たちで使うために育てていた」と容疑を認めた（８日）。同大はいったん対外試合を続ける意向を示したが、後で撤回し、来年３月末までの同部の対外試合自粛を表明した。４日に関東大学リーグ戦で１１度目の優勝を決めたが、これも返上した。（９日）

　▽国費３１０億円無駄遣い
　会計検査院は、国費の無駄遣いを調査した０６年度の決算検査報告を福田首相に提出。工事費の過大な支払いや税金の徴収漏れなどの指摘は４５１件で、総額は３１０億円に上った。（９日）

　▽船場吉兆本店でも偽装
　農林水産省は、高級料亭「吉兆」を展開するグループ会社のひとつ「船場吉兆」（大阪市中央区）が福岡市の店舗で菓子や総菜の消費・賞味期限を改ざんしていた問題で、本店でも「但馬牛」と表示した贈答用商品に九州産の牛肉を使っていたと発表した。「地鶏」と称した商品にブロイラーしか使用していない原材料偽装も新たに確認した。船場吉兆はこれまで、福岡市の改ざんについて「パート従業員の独断」としていたが、本店での偽装発覚で湯木正徳社長が辞任を表明した。（９日）

　▼パキスタン、ブット元首相を軟禁
　ムシャラフ大統領が陸軍参謀長を兼ねたまま１０月の大統領選に立候補した資格問題をめぐる混乱で３日に非常事態宣言が出されたパキスタンで、大統領と対決色を強める野党パキスタン人民党総裁のブット元首相が自宅軟禁された。同日、同党が計画していたムシャラフ政権に対する大規模抗議集会が回避できたことを受け、わずか１日で軟禁を解除した（９日）。事実上の軍政を続けるムシャラフ大統領は、任期が切れる１５日までに参謀長を辞任する意向を固め、非常事態宣言も２５日までに解除することを明らかにした。国際社会の反発が予想以上に強く、事態を早期に収拾させて民政復帰を進める決断をしたとみられる。（１０日）

　▽補給支援法案が衆院を通過
　インド洋での海上自衛隊の給油・給水活動を再開させるための補給支援特別措置法案が、衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決され、参院に送られた。参院第１党の民主党は今月中にも対案を参院に提出する方針で、参院での審議入りのめどは立っていない。（１３日）

　▽国会同意人事、５６年ぶり不同意
　政府が今国会に提出していた国会同意人事案件のうち３人が、参院本会議で民主党など野党の反対多数で否決された。同意人事が「不同意」になったのは、５１年に参院で電波監理委員会（当時）の委員１人が否決されて以来５６年ぶり。国会同意人事は衆・参両院の同意つまり承認が必要な人事で、衆院の優越制度はなく、両院のいずれかで否決されると任命できない。３人はいずれも関係省庁の出身で「天下り人事」であることを理由としている。（１４日）