▽年金記録問題、１割が受給もれ
　社会保険庁のすざんな年金記録管理の原因を究明する総務省の検証委員会は、最終報告書を発表、歴代の社保庁長官らの責任は重いと批判した。宙に浮いた年金記録の約５０００万件からの抽出調査で、少なくとも１割で受給もれがおきている可能性がわかった。（３１日）

　▽米軍再編交付金、名護ら除外
　防衛省は、在日米軍再編にともない基地などを受け入れる自治体に支払われる「再編交付金」の対象となる３３市町を指定した。普天間飛行場の代替施設移設案に反対する沖縄県名護市など、再編計画に反対している自治体は対象からはずされた。（３１日）

　▽ガソリンなど値上げ
　原油価格の高騰により、１１月１日からガソリン、灯油などが値上げされた。値上げ幅は１リットルあたり４〜６円。小麦価格も上がっており、業務用小麦粉なども値上げされた。（１日）

　▽テロ特措法、期限切れ
　インド洋で海上自衛隊が補給活動を行う根拠となってきたテロ対策特別措置法が２日午前０時で期限切れとなり、石破防衛相は給油部隊に撤収命令を出した。（１日）

　▽沖縄戦集団自決、教科書会社が訂正申請
　沖縄戦での「集団自決」をめぐる高校教科書の検定で、いちどは削られた「日本軍の強制」に関する記述を復活させる訂正を東京書籍と実教出版の２社が申請した。文科省は申請を承認するかどうか年内に決める。（１日）

　▽中日、５３年ぶり日本一
　プロ野球の日本シリーズで中日が日本ハムを１−０で破り、５３年ぶり２回目の日本一となった。（１日）。

　▽在外被爆者への賠償確定
　戦時中に強制的に広島に連行されて被爆した韓国人の元徴用工４０人が、被爆者に対する援護を受けられなかったとして国に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第一小法廷は「被爆者が海外に移った場合には支払わない」とした１９７４年の旧厚生省通達は違法と判断。これにより、１人あたり１２０万円の支払いを国に命じた二審の広島高裁判決が確定した。（１日）

　▽直下地震の被害想定、大阪は死者４万人
　国の中央防災会議は、近畿圏や中部圏で発生する恐れのある１３か所の直下地震の被害想定をまとめた。大阪市を走る上町断層で発生した場合、最悪で４万２０００人が死亡、９７万棟が全壊すると想定した。（１日）

　▼パキスタンで非常事態宣言
　パキスタンのムシャラフ大統領は非常事態を宣言、憲法を停止した。ムシャラフ氏は陸軍参謀長を兼ねたまま大統領選に立候補して圧勝したが、その立候補資格をめぐって最高裁がムシャラフ氏に不利な判断を示すとみられていた。（３日）

　▼ＩＳＳの太陽電池パネル、船外活動で修理
　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のスペースシャトル・ディスカバリーがドッキングしている国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）で太陽電池パネルが裂けたことを受け、宇宙飛行士が７時間の船外活動を行い、ロボットアームを使って裂け目を修理した。（３日）

　▽東大、親の年収により授業料ゼロに
　東京大学は来年度から親の年収が４００万円未満の学部生の授業料を無条件でゼロにすることにした。国立大では初めて。東大の学部生の授業料は年額５３万５８００円。（５日）

　▽東洋ゴムも耐火偽装
　東洋ゴム工業は建築用断熱パネルの性能試験で、実際の製品には使わない燃えにくくなる物質を使って不正に国土交通相の認定を取得していたことがわかった。１０月３０日に建材大手「ニチアス」の耐火材性能偽装問題が発覚したのをきっかけに、社内から指摘があった。（５日）

　▽自民と民主に連立構想、民主は拒否
　福田首相と民主党の小沢代表が会談し、自民、公明両党と民主党による大連立政権樹立が提案された。小沢氏は会談後、党役員会にはかったが、反対が相次ぎ、連立は拒否した（２日）。小沢氏は「政治的混乱にけじめをつける」として一度は辞任を表明したが、党内で説得を受け、辞意表明を撤回した。（６日）

　▽ＮＯＶＡ一部事業譲渡
　経営破綻し、会社更生法適用を申請した英会話学校大手のＮＯＶＡは、経営コンサルタント業のジー・コミュニケーションの子会社に一部事業を譲渡することになった。約６７０教室のうち最終的に２００教室を引き受けるというが、当面は３０教室を引き受けるだけで、大半の受講生は授業を受けるのが困難。ＮＯＶＡに前払いしている受講料はすべて無効になる。（６日）

　▼アフガンで自爆テロ
　アフガニスタン北部バグラン州で自爆テロとみられる爆発があり、下院議員や子どもを含む４０人が死亡、１２０人が負傷と報じられた。０１年の旧タリバーン政権崩壊後、アフガンで起きた最大級のテロ。（６日）

　▽飛び降りの巻き添え相次ぐ
　東京都港区のマンションから女性が飛び降りて死亡、直撃された歩行中の男性が重傷（３１日）。東京都豊島区の駅ビル屋上から女性が飛び降りて死亡、歩道にいた男性が直撃され重体。（６日）