会社が事業などを行うためのお金を出してくれた人に、その証明としてわたすもの。株式、株券ともいいます。その会社がもうかれば株の価値も上がり、株を持っている人（株主）はもうかります。会社の業績が落ち込めば、株は値下がりして、株主は損（そん）をします。株を売り買いする場として、証券取引所があります。国の政治や経済、国際情勢なども株価に影響します。
　２月２７日から２８日にかけて、多くの会社の株が一気に値を下げる動きが世界の株式市場で起こり、「世界同時株安」となりました。事の起こりは中国・上海。「中国政府が経済をしめつける政策を取るかも」という情報が広がり、株価が下がって損をしたら大変と思った人たちが、大量に株を手放した（売りに回った）ため、株価が急落。その動きが香港（ホンコン）、ロンドン（イギリス）、ニューヨーク（アメリカ）と連鎖的に伝わって、２８日には東京にも飛び火しました。

（'07年3月2日）

　国旗国歌法（１９９９年）で、国旗は日章旗（にっしょうき＝日の丸）、国歌は君が代とさだめられました。８９年改訂の学習指導要領で、学校の入学式や卒業式で日の丸をかかげ君が代を歌うことが、事実上義務づけられています。
　東京都日野（ひの）市立小学校の９９年の入学式で、音楽の先生が校長先生から、ピアノで「君が代」の伴奏をするよう命令されました。音楽の先生は、「『君が代』は過去の日本のアジア侵略（しんりゃく）と結びついているのでひけない」とことわり、東京都教育委員会から戒告処分（かいこくしょぶん）を受けました。先生は処分の取り消しを求め、東京都教育委員会を相手に裁判で争ってきました。
　その上告審（じょうこくしん）判決が２月２７日あり、最高裁判所は、「校長の命令は、思想・良心の自由を保障する憲法に反しない」とし、先生のうったえをしりぞけました。裁判長をふくむ５人の裁判官のうち、１人は反対しました。日の丸・君が代をめぐる処分取り消しを求める裁判は、東京都を中心に全国で２００人以上の先生が起こしていますが、最高裁判決は初めてです。

（'07年3月1日）

　世界的に最も有名な映画賞。アメリカの映画芸術科学アカデミーが年１回おくります。授賞会場は、アメリカ・ロサンゼルスのハリウッド。第１回の授与式は１９２９年。投票には約５０００人がかかわります。
　２５日（日本時間２６日）の発表で、クリント・イーストウッド監督、渡辺謙さん主演の「硫黄島からの手紙」は、最高賞の作品賞をのがしましたが、音響編集賞を取りました。映画「バベル」で助演女優賞候補だった菊地凛子さん（２６歳）と、「もしも昨日が選べたら」でメーキャップ賞の候補だった辻一弘さん（３７歳）は、受賞をのがしました。

（'07年2月27日）

　たくさんの子爆弾を容器につめた爆弾。空中でばらまかれた子爆弾の中から鉄片などがとびちります。不発弾がのこり、戦闘が終わっても多くの死傷者が出ます。アメリカやイギリスなど７３か国がそなえ、日本の自衛隊も持っています。
　人道的に問題があるため規制しようとノルウェーがよびかけて国際会議が開かれ、４９か国と国連機関などが参加（アメリカ、ロシア、中国などは不参加）。２００８年末までにクラスター爆弾の使用、製造、移動、備蓄を禁止する条約をむすぶことを目指す「オスロ宣言」を採択しました。日本も出席しましたが宣言には加わりませんでした。

（'07年2月25日）

　北海道の中央部の市。夕張メロンの産地としても有名です。かつては石炭をとる炭鉱の町としてさかえましたが、石炭産業のおとろえとともにさびれました。１９９０年に最後の炭鉱が閉山になると、市は観光産業での町おこしをはかります。テーマパークをつくったり、国際映画祭を開いたりしましたが、借金がふくらみました。２００６年６月、夕張市は、会社でいえば倒産にあたる「財政再建団体」になり、国の監督のもとで、立て直しをはかることを決めました。
　夕張市は２２日、財政再建団体の指定を受けるための申請を、菅義偉総務大臣に出しました。市の職員がへって行政サービスがむずかしくなったり、公共料金が上がったりして、市民生活はたいへんになりそうです。

（'07年2月24日）

　ひとりの女性が一生に産む子どもの数の目安。将来の人口を推計（すいけい）するひとつの指標です。２００５年は過去最低の１．２６でしたが、０６年は１．３台に回復しそうだと、厚生労働省が発表した人口動態統計（じんこうどうたいとうけい）の速報でわかりました。
　国内で０６年に生まれた日本人の子どもの数は１０９万３０００〜１０９万５０００人ほどで、前の年より約３％ふえる見通し。０６年の正確な合計特殊出生率が出るのは６月ですが、女性の人口や年齢（ねんれい）構成から、０２年以来４年ぶりに１．３をこえるのは確実といいます。働き口がふえたことが若い世代の生活を安定させ、結婚や出産の増加につながったと厚生労働省はみています。

（'07年2月23日）

　日本の中央銀行として、�@政府のお金を出し入れする「政府の銀行」�A一般の銀行にお金を貸したりあずかったりする「銀行の銀行」�B紙幣（しへい＝日本銀行券）を発行する「発券銀行」と、大きく３つの役割をにないます。物価を安定させることも大事な仕事で、銀行どうしが短期間にお金を貸し借りするときの金利（短期金融市場金利）を上げ下げして調節します。金利の上げ下げなどについては、原則月２回開かれる金融（きんゆう）政策決定会合で話し合います。
　日銀は２１日の金融政策決定会合で、短期金利の誘導（ゆうどう）目標を０．２５％から０．５％前後に引き上げることを決めました。去年７月に「ゼロ金利政策」（金利を実質ゼロにして景気をささえる政策）を解除（かいじょ）して以来の追加利上げです。

（'07年2月22日）

　小中学生が悩（なや）みを書いて、弁護士（べんごし）らをふくむ人権擁護委員（じんけんようごいいん）に相談できる無料の手紙。１０年前から山口県などで行われて効果があらわれています。
　いじめによる自殺があいついだことを受け、全国人権擁護委員連合会と法務省は、全国のほぼすべての小中学生に学校を通じてミニレターを配ることにしました。Ａ３判ふたつ折りのパンフレットで、片面に都道府県の地方法務局人権擁護課のあて先が書かれ、もう片面は便箋（びんせん）になっています。切手をはらずに投函（とうかん）でき、人権擁護委員から返事がきます。

（'07年2月21日）

　がんなどの病気で摘出（ていしゅつ）した腎臓（じんぞう）を別の患者（かんじゃ）に移植する手術。脳死や心停止後の臓器移植の場合、がんや感染症の患者からの臓器提供は厚生労働省の局長通知で禁じられていますが、治療目的で取り出した臓器を別の患者に移植するケースを想定したルールはありません。宇和島徳洲会（うわじまとくしゅうかい）病院（愛媛県）の万波誠（まんなみ・まこと）医師らが病気腎移植を何件も行っていたことが明らかになり、専門家らが調査を進めています。
　この問題をめぐり日本移植学会など関係５学会は、病気腎移植を原則禁止とする方針を決めました。移植された患者の体内でがんなどが「再発」する危険が高まることなどが理由。

（'07年2月20日）

　出会い系サイトなど、子どもに見せたくない有害サイトにつながらないようにする機能のことです。携帯電話各社は無料でこのサービスを行っていますが、利用者がお店やインターネットなどで申し込みをする必要があります。
　このサービスが十分知られていないために利用者が少ないことから、警察庁と文部科学省、総務省は１６日、都道府県警察や教育委員会に対して、携帯電話のフィルタリングを広める活動を強化するようもとめました。警察や教育委員会は今後、学校や非行防止教室で、先生や保護者によびかけます。

（'07年2月18日）