日本銀行の金融政策運営方針を決める会議で、原則として毎月２回開催されます。メンバーは、議長の福井俊彦（ふくい・としひこ）総裁（そうさい）と、副総裁ふたり、民間からえらばれた審議委員６人の計９人。議長が出席したうえで、メンバーの３分の２（６人）以上が集まれば会議は成立し、議案は多数決で決定されます。
　１８日の金融政策決定会合で、去年７月のゼロ金利解除につづく追加の利上げを見送ることを決めました。景気は今後も上向きだという見方ですが、消費者物価などの動きをさらに見きわめる必要があると判断しました。

（'07年1月20日）

　地球が核戦争で滅亡する危険がどのくらいさしせまっているか、時間にたとえてあらわし、人々に警告する時計のこと。アメリカの科学誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」が管理しています。滅亡の日を「午前０時」とし、核兵器をめぐる状況を見て、針を進めたり、もどしたりします。
　同誌は１７日、滅亡までの時間が、これまでの「のこり７分」から２分進み、「のこり５分」になったと発表しました。北朝鮮（きたちょうせん）の核実験やイランの核開発などを重大な危機と判断しました。

（'07年1月19日）

　環境省花粉観測（かんきょうしょうかふんかんそく）システムの愛称です。スギ・ヒノキの花粉がとぶシーズンに、各地に設置した自動計測器のデータから飛散状況をインターネットで刻々と速報します（http://kafun.taiki.go.jp/）。速報は２月１日から。
　環境省は、現在、関東や中部、関西、中国・四国の計８０か所にある観測点を、２００８年度までに東北や九州などにもふやす方針をかためました。スギ・ヒノキの少ない北海道・沖縄をのぞき全国をカバーできます。

（'07年1月17日）

　トップクラスのスポーツ選手の国際競技力（こくさいきょうぎりょく）アップを目的に、文部科学省が中心となって東京都北区に整備中のトレーニング施設（しせつ）。２００１年にオープンした国立スポーツ科学センターのとなりです。
　施設のうち陸上競技場が完成。１０日に、陸上男子短距離の末続慎吾（すえつぐしんご）選手や為末大（ためすえだい）選手らがさっそく汗をながしました。屋根つきの６レーンのトラックにくわえ、砂浜と同じように練習できる砂地の走路もあります。このほか屋内競技場、テニスコート、宿泊棟などが建設され、年内に完成する予定です。

（'07年1月12日）

　国民を守るのを仕事とする国の役所。９日に「防衛庁（ぼうえいちょう）」から格上げされました。
　これまでは内閣府（ないかくふ）の下にありましたが、「省」になったことで、閣議を開いてほしいと内閣にたのむことや、財務省に予算を要求することなどが直接できるようになりました。また、自衛隊のイラク派遣（はけん）などの海外活動は、「付随的任務（ふずいてきにんむ）」から、国を守る仕事とならぶ「本来任務」に格上げされました。久間章生（きゅうまふみお）・防衛庁長官が初代の防衛大臣に任命されましたが、自衛隊の最高指揮官が首相であることはかわりません。

（'07年1月10日）

　ＥＵはEuropean　Union（ヨーロピアン・ユニオン）の略。１９９３年１１月、マーストリヒト条約により、ヨーロッパ各国が集まってつくった連合体です。経済的な統合を中心とした欧州共同体（ＥＣ）を基礎（きそ）に、統一通貨ユーロの導入を進め、外交や安全保障、司法などの幅広い協力も目ざしています。ドイツ、フランス、イギリスなどが加盟。本部はベルギーの首都ブリュッセルに。
　２００７年１月１日から、ブルガリアとルーマニアがＥＵにくわわり、加盟国は２７か国になりました。

（'07年1月5日）

　道路での交通の安全をはかるための法律、道路交通法を、飲酒運転対策を中心に改正する、たたき台の案。警察庁が28日にまとめました。飲酒運転がなくならないのは、運転者の飲酒をみとめる、まわりの人の意識にも原因があると判断し、罰則（ばっそく）対象を広げたのが特徴。ひき逃げの罰もきびしくしています。
　飲酒運転の罰則の上限は、「３年以下の懲役（ちょうえき）または50万円以下の罰金」から「５年以下の懲役または100万円以下の罰金」に。運転者といっしょに酒を飲んだ同乗者らへの罰則を新たにもうけ、飲酒運転者に酒や車を提供した人にも運転者なみの罰則規定をもりこんでいます。国民から意見をつのって来年の通常国会に法案を提出し、来年中に施行したい考えです。

（'06年12月30日）

　１９３７年、イラク中北部のティクリートに生まれ、７９年にイラクの大統領に就任（しゅうにん）。イスラム教スンニ派の人々の支持を受け、イラク戦争でアメリカ軍などに政府をたおされた２００３年４月まで政権をにぎりました。この間にイスラム教シーア派の住民を虐殺（ぎゃくさつ）したなどとして罪に問われ、裁判が行われてきました。
　イラク高等法廷は先月、シーア派住民の虐殺は「人道に対する罪」と認定し、死刑の判決を下しました。同法廷は２６日、フセイン元大統領の控訴（こうそ＝審理のやりなおしをもとめること）をしりぞけ、死刑が確定したと発表。法律のきまりでは、３０日以内に刑が執行（しっこう）されますが、そうなれば、国内でつづくスンニ派とシーア派の対立がさらに深まる心配もあります。

（'06年12月28日）

　２００３年１２月２６日、イラン南東部の町バムをおそった大地震。地震の規模（きぼ）はマグニチュード６．３。住民の多くがねていた早朝に発生。ほとんどの家が日干しれんがを積み上げたつくりだったこともあって、３万４０００人の命がうばわれました。
　バム地震から３年。家をうしなった人には政府から給付金が出されましたが、建築資材の値上がりなどで再建は思うように進んでいません。再建率は４０％ほどとみる政府関係者もいます。日本の援助（えんじょ）で新校舎の建設が進む高校もありますが、バム全体ではまだ２０００人の生徒がプレハブ教室で勉強しているそうです。

（'06年12月26日）

　出生率（しゅっしょうりつ）、死亡率、海外への移動などの見通しをもとに、将来の人口をみつもった数字です。国勢調査（こくせいちょうさ）にあわせて、５年ごとに見直されます。公的年金などの見通しや学校の学級編成など、国のさまざまな政策を立てるときの基本となるデータです。
　国立社会保障・人口問題研究所は２０日、２０５５年までの日本の人口推計を発表しました。女性が一生のうちに産む子どもの数（合計特殊出生率）の５０年後の見通しは、１．２６。０２年の前回推計の１．３９を大はばに下回ります。人口減少が加速して、４６年に総人口は１億人を下回り、５５年には６５歳以上のお年よりが人口にしめる割合はいまの倍の４０．５％になるとしています。

（'06年12月22日）