アメリカ（米国）の国政選挙で、４年ごとにある大統領選挙の中間の年に行われます。日本の国会にあたる連邦議会の上院〔任期６年、定数１００人／日本でいえば参議院（さんぎいん）〕議員３分の１（ことしは３３人）と、下院〔任期２年、定員４３５人／同衆議院（しゅうぎいん）〕の全議員、全５０州のうち知事の任期が切れる州（ことしは３６州）の知事選挙などが行われます。
　その中間選挙が行われ、日本時間の８日朝から開票が始まりました。アメリカは、ブッシュ大統領の与党・共和（きょうわ）党と、野党の民主（みんしゅ）党が張り合う「二大政党」の国です。２００３年のイラク戦争に始まり、いまも米兵の死傷者を出しつづけているブッシュ大統領のイラク政策を、国民がどう評価するかが選挙の行方のカギ。

（'06年11月9日）

　アメリカの中間選挙は、下院（定数４３５）で民主（みんしゅ）党が日本時間９日朝までに２２９議席をとり、共和（きょうわ）党の１９６議席を大幅に上回って、１２年ぶりに過半数をうばいました。ブッシュ大統領のイラク政策が国民の強い批判をあびた結果で、同氏は「共和党を代表する者として大きな責任がある」と負けをみとめました。また、大統領はイラク戦略で指揮をとったラムズフェルド国防長官の辞任を発表。事実上、責任をとってやめさせる形です。
　上院（定数１００）でも民主党は、任期のつづく議員と合わせて５０議席（民主系無所属の２議員をふくむ）と、半数を確保。ブッシュ政権の仕事は大変やりづらくなります。

（'06年11月10日）

　大臣、副大臣らが地域に出向いて国民から意見を聞き、政策に役立てる集会。政府主催や各自治体などと共催で、テーマ別に開かれます。
　青森県で開かれた政府主催の教育改革タウンミーティングで、教育基本法の改正に賛成の立場から発言するよう、事前にたのむ「やらせ」が問題になっています。内閣府（ないかくふ）も７日、この事実をみとめ、衆院教育基本法特別委員会の理事会に報告しました。内閣府は、青森県教育庁と八戸（はちのへ）市教育委員会を通じて３人に依頼し、うちふたりが会場で発言。発言内容の原案は、文部科学省が作成したといいます。計８回開かれており、内閣府はほかの回についても調査する予定です。

（'06年11月8日）

　北朝鮮（きたちょうせん）の核問題について、北朝鮮、アメリカ、日本、韓国、中国、ロシアの６か国が話し合う場。２００３年１月に北朝鮮が核不拡散条約（かくふかくさんじょうやく＝ＮＰＴ）からぬけると表明し、朝鮮半島の緊張が高まったことから始まりました。去年１１月の第５回協議は、朝鮮半島の非核化をうたった共同声明（去年９月の第４回協議で採択）を実行にうつす手順をめぐり対立。次回の日程を決められないまま閉会しました。
　中国外務省は１０月３１日、中国、アメリカ、北朝鮮の３か国が、近いうちに６者協議を再開することで合意したと発表しました。早ければ１１月中にも再開できる見通しとされますが、１０月９日に核実験を行った北朝鮮が、核を放棄（ほうき）する条件としてむずかしい要求をすることも予想されます。

（'06年11月2日）

　エアコンや自動車などから出される熱、道路の舗装（ほそう）や建物の増加などが原因で、都心の気温が郊外にくらべて高くなるヒートアイランド現象をふせぐ対策。土の中にたまった雨水などを晴れた日に蒸発（じょうはつ）させ、道路表面の温度を下げる「保水性舗装」や、屋上に植物を植える「屋上緑化（おくじょうりょっか）」などがあります。
　プランターなどでサツマイモを栽培（さいばい）する屋上緑化の実験場（東京都港区）が公開されました。サツマイモは葉が何重にもしげるため、熱をさえぎる効果が高いことで知られます。ＮＴＴ都市開発などが、４か月がかりで１００平方メートルの緑化に成功しました。

（'06年11月1日）

　地方自治法では「人口５０万以上の市」が条件ですが、実際は８０万人以上で、将来１００万人程度にふえる見こみの市が指定されてきました。指定されると、都市計画の決定や住民の生活にかかわるいろいろな仕事を、都道府県にかわってできます。また、市内に「区」をもうけ、身近な区役所が利用できます。
　来年４月、新潟市（にいがたし）と浜松市が政令指定都市になることが２４日の閣議（大臣らの会議）で決まりました。来年で政令指定都市は１７になります。

（'06年10月26日）

　番号ポータビリティーとも。携帯電話（けいたいでんわ）の番号をかえずに携帯電話会社をかえることができる制度で、１０月２４日からスタート。お客さんは気軽に会社をかえられるので、会社どうしの競争（きょうそう）がさかんになり、いいサービスや料金の値下げが期待されます。
　ソフトバンクは２３日、ソフトバンクの携帯電話どうしの通話やメールを無料にするサービスを２６日から始める、と発表しました。ライバルのＮＴＴドコモや、ＫＤＤＩ（ａｕ）との競争がはげしさをましそうです。

（'06年10月25日）

　国が、登録（とうろく）の出願（しゅつがん）があった発明について審査（しんさ）し、特別な権利をみとめること。特許についてさだめた法律（特許法）で、発明を公開するかわりに、利用する人たちから一定の期間、使用料をとる権利（特許権）がみとめられています。社員の発明で会社が特許をゆずり受けた場合、会社が社員に「相当の対価」を支払うことも特許法で義務づけられています。
　ＣＤやＤＶＤなど光ディスクの読みとり技術を発明した日立製作所（ひたちせいさくしょ）の元社員が、正当な対価の支払いをもとめた訴訟の上告審判決（じょうこくしんはんけつ）が１７日にありました。海外で登録した特許についても日本の特許法にもとづいて対価が支払われるべきかという争点について、最高裁判所は「日本の特許法が適用される」という初の判断をしめし、日立に約１億６０００万円の支払いを命じた二審の東京高等裁判所の判決が確定しました。

（'06年10月19日）

　経済の状態をしめすことば。「景気がいい」ときには、いろいろな品物がよく売れたり、仕事がいそがしくなったりします。
　景気がいいか、悪いかは、内閣府の人たちがたくさんのデータを調べて判断します。政府は１２日、「景気は回復している」とする１０月の月例経済報告をみとめました。２００２年２月から景気はよくなりつづけ、１０月で４年９か月におよびました。戦後最長の「いざなぎ景気」（１９６５年１１月〜７０年７月）にならんだことになります。ただ、月給は０．８５パーセントへっているなど、一般の人は「景気がいい」と感じにくい状態です。

【戦後のおもな景気拡大期】
�@今回の景気拡大:２００２年２月〜
�Aいざなぎ景気:１９６５年１１月〜７０年７月（４年９か月）
�Bバブル景気:１９８６年１２月〜９１年２月（４年３か月）
�Cバブル後の景気:１９９３年１１月〜９７年５月（３年７か月）
�D岩戸景気:１９５８年７月〜６１年１２月（３年６か月）
※景気がよくなることを景気が拡大するともいいます

（'06年10月14日）

　安倍晋三（あべ・しんぞう）首相が力を入れる教育改革の具体的な案を話し合う会議。ノーベル化学賞を受賞した野依良治（のより・りょうじ）さんを座長とし、委員にシンクロナイズ・スイミング元五輪代表の小谷実可子（こたに・みかこ）さん、「百ます計算」を広めた陰山英男（かげやま・ひでお）・立命館小副校長らが起用されることが固まりました。
　安倍首相は教育をたてなおすための政策として、十分な授業時間をとることや、学校を外部の人に評価してもらうことなどをあげています。会議ではこれらについて話し合い、来年３月のとりまとめをめざします。

（'06年10月8日）

　上空１０〜５０キロメートルの成層圏（せいそうけん）では、オゾンという気体が集まって「オゾン層」をつくっています。そのオゾン層にできた穴（ホール）。オゾン層は、太陽からの有害な紫外線を弱める働きがありますが、フロンというガスによってこわされてしまいます。フロンは冷蔵庫（れいぞうこ）やスプレーなどに使われ、１９８０年代から規制（きせい）が始まっています。
　世界気象機関が、南極上空のオゾンホールがこれまででもっとも大きくなったと発表しました。アメリカ航空宇宙局の９月の観測（かんそく）によると面積は２９５０万平方キロ（※）だそうです。

※アフリカ大陸の面積は約3030万平方キロ。

（'06年10月7日）