ＦＳＣ（森林管理協議会）という、ドイツに本部を置く機関が、「この紙や木製品は、違法に伐採（ばっさい）された木からつくられたものではありません」とみとめたマーク。企業などが持つ森林について、法律に問題がないか、環境への配慮がされているかなどをＦＳＣの基準で審査（しんさ）。世界では７２か国８１７か所、日本では２４か所が認証（にんしょう）されています。
　この春から、日本政府が買う紙や木製品も原則として違法伐採によるものでない証明が必要になり、同じ取り組みが民間の会社にも広がってきました。こうした流れの中で、ＦＳＣマークも注目されています。

（'06年５月10日）

　絶滅のおそれがある動植物をのせたリスト。世界の政府機関や科学者らでつくる国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が発表しています。
　ＩＵＣＮは2006年版のレッドリストを公表。北極圏にすむホッキョクグマと、おもにアフリカのコンゴ民主共和国にすむカバがリストにのりました。ホッキョクグマは地球温暖化の影響で氷がとけ、すみかをうばわれつつあるため。カバは食用や牙をとるために人間にたくさんつかまえられているためです。今回、リストにのった絶滅危惧（きぐ＝心配される、という意味）種は計１万6119種でした。

（'06年５月４日）

　他人をだましてお金や財産を取ること。刑法で、１０年以下の懲役（ちょうえき）などがさだめられています。欠陥（けっかん）があるのをわかっていて、お客さんにいわずに売ったような場合も、詐欺の一種とされます。
　設計、建築、確認検査などにかかわった８人が２６日に逮捕され、大きく動きだした「耐震強度偽装（たいしんきょうどぎそう）事件」。今回の逮捕（たいほ）の容疑（ようぎ＝うたがい）は強度偽装とは直接関係のないものですが、捜査本部は今後、詐欺容疑での証拠立てをめざして調べを進めるとみられます。地震に弱いマンションを買わされた人たちからも、詐欺を追及してという声が上がっています。警視庁などの合同捜査本部はさらに、別の会社社長についても、耐震基準にみたないとわかっていてマンションを売った詐欺のうたがいで調べを進めているもようです。

（'06年４月28日）

　２０年前の１９８６年４月２６日、旧ソ連（いまはウクライナ）のチェルノブイリ原子力発電所（原発）で起きた事故。原子炉が爆発して、放射能が大量に放出されました。当初は半径３０キロ以内の約１１万６０００人が強制的に疎開（そかい）させられ、その後も広い範囲（はんい）で疎開がつづき、計約４０万人にふえました。
　放射線をあびて５０人近くが亡くなり、約４０００人の子どもが甲状腺（こうじょうせん）がんになりました。いまも多くの人が病気で苦しんでいます。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や世界保健機関（ＷＨＯ）などのグループは、将来の死者を９０００人と推計（すいけい）しています。

（'06年４月26日）

　人種や宗教、政治的な考え方のちがいなどから危害をくわえられるおそれがあったり、戦争や天災にまきこまれたりして、ほかの国ににげ出さなければならなくなった人々のこと。難民キャンプなどできびしい生活をおくることが少なくありません。
　世界の難民の数は、この１０年あまりで約半分にへったことが、国連難民高等弁務官事務所（こくれん・なんみん・こうとう・べんむかん・じむしょ＝ＵＮＨＣＲ）の２００６年版「世界難民白書」で明らかになりました。１９９２年の約１８００万人から年々へり、２００４年は９２４万人でした。この間に大きな難民発生が少なかったことと、アフガニスタン難民やボスニア難民などの帰国があいついだことが原因とみられます。ただ、難民としての生活年数の平均は、９３年は９年でしたが、２００３年には１７年と長期化が進んでいます。

（'06年４月21日）

　個人の消費者向けにお金をかすサービス。数万円から数十万円といったお金をかんたんな手続きでかりられ、テレビＣＭなどもさかんです。手軽なかわりに、返すときの利息は高くつきます。よく考えずにかりて返せなくなる人もいますが、強引な取り立てなどのトラブルも多く起きています。
　金融庁は14日、消費者金融大手のアイフルに対し、国内の約1900店すべてで新規貸し出しなど一部の業務を５月８日から停止させる行政処分を出しました。うち５店で、悪質な取り立てなど法律違反があったとされます。

（'06年４月16日）

　日本の教育制度や政策の基本的な考え方をしめした法律。「教育の憲法」ともよばれます。教育の目的や方針、教育を受ける機会の平等などがさだめられています。１９４７年にできてから一度も改正されたことがありません。
　２００３年に中央教育審議会が、道徳心の低下などをくいとめるためには教育基本法の改正が必要とする意見を、文部科学省に出しました。与党の自民党と公明党の検討会は１２日、一番意見の分かれていた「愛国心」について、改正案にどうもりこむかで合意しました。「伝統と文化を尊重（そんちょう）し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」という表現です。政府・与党は、いまの国会に改正案を提出したい考えです。

（'06年４月13日）

教育基本法改正案

　日本の教育制度や政策のあり方をしめし、「教育の憲法」ともいわれる教育基本法を、１９４７年の制定から約６０年ぶりに改正する案。いまの法律にはない「公共の精神」や「国と郷土（きょうど）を愛する態度」などが教育の目標としてもりこまれています。安倍首相が、いまの臨時国会（りんじこっかい）の最も重要な法案と位置づけており、成立すれば、関連法規や学習指導要領が順次あらためられ、学校現場にも影響（えいきょう）が出てきます。
　この改正案が１６日午後、衆議院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。「審議（しんぎ）が不十分」などとする野党４党が欠席する中での採決でした。参議院の審議にも時間がかかるため、１２月１５日までの会期がのばされる可能性もあります。

（'06年11月17日）

　１年中雨が多く高温多湿（こうおんたしつ）な熱帯気候の地域にある森林。木が密生（みっせい＝びっしり生えていること）していて、生き物たちの大切なすみかですが、養分の豊富な土ができにくく、一度木を切られてしまうと回復がむずかしいとされます。
　ブラジルの科学者らは、環境破壊（かんきょうはかい）がいまの速度で進めば、２０５０年までにアマゾンの熱帯雨林の約４０パーセントにあたる２００万平方キロが消えてなくなり、約１００種の在来種の哺乳類（ほにゅうるい）の命がおびやかされると、イギリスの科学誌「ネイチャー」で報告しました。いい収入が見こめる牧畜や大豆栽培（だいずさいばい）などのため、樹木の伐採（ばっさい）が急速に進んでいるといいます。

（'06年４月11日）

　内閣総理大臣（ないかくそうりだいじん＝首相）に任命され、内閣を組織してから総辞職（そうじしょく）するまでの期間。同じ人が数回、首相になる場合は通算日数です。戦後の在任１位は佐藤栄作（さとうえいさく）さんで２７９８日。１９７１年６月に沖縄返還（おきなわへんかん）協定に調印した人です。２位は２６１６日の吉田茂（よしだしげる）さん。５１年９月にサンフランシスコ講和条約（こうわじょうやく）をむすび、日本の独立を回復しました。
　小泉純一郎（こいずみじゅんいちろう）首相は６日、在任１８０７日となり、中曽根康弘（なかそねやすひろ）元首相の１８０６日をぬいて戦後３位になりました。

（'06年４月７日）

　地上デジタル放送のきれいな画面が、携帯電話などで見られるサービスです。基本画面の上には番組がうつり、下にはデータ放送とよばれる文字中心のニュースや天気予報などが流れます。テレビやデータ放送を見るのは無料ですが、ワンセグの電波を受ける専用の装置がついたものでないと見られません。
　１日から、ワンセグのサービスがスタート。東京都や大阪府など29都府県で受信できるようになりました。年内には、すべての地域で見られるようになる予定です。

（'06年４月２日）