「政府開発援助（せいふかいはつえんじょ）」という英語の略。先進国が、途上国のくらしをよくするために行う資金援助や技術協力のことです。水道や道路の整備、学校や病院の建設などに役立てられます。
　日本政府の2004年のＯＤＡの実績額が、４年連続で前の年よりへったことが、経済協力開発機構〔けいざいきょうりょくかいはつきこう＝ＯＥＣＤ（オーイーシーディー）〕のまとめでわかりました。額は88億5900万ドルで、アメリカの189億9900万ドルについで世界２位です。しかし、前の年よりも金額がへったのは、ＯＥＣＤの開発援助委員会に加盟する22か国のうち、ベルギーと日本だけでした。22か国の総額は約785億ドルで、過去最大となりました 。

（'05年4月13日）

　通勤通学などで混雑する電車にもうける、女性しか乗れない車両です。痴漢(ちかん)被害などから女性を守ることが目的で、2000年に東京の京王線(けいおうせん)で、深夜に試験的にとり入れられたのが始まり。関西、名古屋（愛知県）、福岡などに広がり、始発から終電まで女性専用車両をもうけているところもあります。
　首都圏では４日朝、ＪＲ埼京線(さいきょうせん)に女性専用車両が登場しました。大手私鉄や東京メトロ、都営地下鉄も５月９日から朝の時間帯にとり入れる予定です。

（'05年4月6日）

　マグニチュード８クラスと予想される東海地震（震源：静岡県沖）、東南海・南海地震（震源：愛知県沖〜三重県・和歌山県沖〜高知県沖）について、被害をへらすために政府がまとめた対策。予想される死者や経済的な被害を10年間で半分にへらすことを目標にかかげています。
　地震に強い住宅の比率を高めることや、災害が予想される地域や避難（ひなん）場所をしめした地図を市町村でつくることなどが、もりこまれています。

（'05年4月1日）

　ひとつの施設の中に５つ以上のスクリーンをそなえ、いくつもの映画を同時に上映できる映画館。
　1990年代後半から急速にふえ、映画館の入場者数の増加にもひと役買ってきました。2004年末の全国のシネマコンプレックス（シネコン）数は215館、1766スクリーンで、全国のスクリーン数の６割をこえています〔社団法人・日本映画製作者連盟（えいがせいさくしゃれんめい）調べ〕。これまで唯一（ゆいいつ）シネコンがなかった宮崎県でも、５月に開館し、全都道府県にシネコンができることになります。

（'05年3月29日）

　ある会社が発行する株を、最も多く持つ株主のこと。株を多く持っているほど、経営に強い影響力を持ちます。
　ニッポン放送、フジテレビジョン、ソフトバンクグループの投資会社ソフトバンク・インベストメント（ＳＢＩ）は24日、ニッポン放送が持っているフジテレビの株（全体の13.88パーセント）すべてを５年間、ＳＢＩにかすと発表しました。ＳＢＩはフジテレビの筆頭株主になります。ニッポン放送株の過半数を集めて経営権をにぎったとみられるライブドアは、同放送が持つフジテレビの株を足がかりに、フジテレビとの提携などを考えているとされますが、この結果、ライブドアの力はフジテレビにおよびにくくなります。

（'05年3月26日）

　国土交通省の土地鑑定(かんてい)委員会が調べて公表する、毎年１月１日現在の土地の価格のことです。調べるのは、都市計画区域内にある標準的な約３万地点。国や自治体が公共用地を取得するとき、価格の計算の基準になります。
　国土交通省は23日、2005年の公示地価を発表。全国平均では住宅地も商業地も14年つづけて下がりましたが、下がる割合はへってきています。下げ止まり傾向にあった東京、大阪、名古屋の３大都市圏では住宅地も商業地も上がる地点が急増し、東京都心部で住宅地が17年ぶりに上がりました。

（'05年3月25日）

　1945年に発足した国際連合の主要機関のひとつ。世界の平和と安全を守ることに関して、総会よりも強い権限を持ちます。アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の５つの常任理事国と、加盟国の中から総会でえらばれる10の非常任理事国（任期２年）の15か国で構成されます。常任理事国は会議の決定をこばめる拒否権を持っています。安保理を構成する国や常任理事国をふやすなどの改革が必要という声があがっていて、日本は常任理事国入りをのぞんでいます。
　国連のアナン事務総長は21日の国連総会で、「安保理の拡大は国連改革に欠かせない」として、構成国をふやすことを加盟国に正式に勧告(かんこく)しました。国連創設60周年の特別首脳会合が開かれる９月までに結論を出すようもとめています。

（'05年3月23日）

　隠岐（おき）諸島（島根県）の北西にある小さな島。1905年に日本が領有を宣言しました。52年に韓国も自国の領土と主張。韓国名は独島（トクド）。どちらの領土かをめぐって、日本と韓国の間で問題となっています。島の周辺はゆたかな漁場であるため、漁業の権利にもかかわってきます。
　島根県で16日、「竹島の日」をつくる条例が成立しました。日本の領土として確立する運動を進めるためです。領有を宣言した日にちなんで２月22日を竹島の日とさだめます。韓国は強く反発し、日韓関係が悪化することも心配されています。

（'05年3月18日）

　「ぜんこくじんみんだいひょうたいかい」と読みます。中国の国会にあたります。最高の国家権力機関で、毎年１回開かれます。法律をさだめたり、憲法を改正したりするほか、国家主席〔こっかしゅせき＝現在は胡錦涛（フーチンタオ）氏〕や首相〔現在は温家宝（ウェンチアパオ）氏〕を決めたり、国の予算を話し合ったりします。
　ことしは５日から14日まで開かれ、台湾（たいわん）の独立をはばむ「反国家分裂（はんこっかぶんれつ）法」が成立しました。「ひとつの中国」の原則のもとで台湾との交流を進め、平和的な統一をめざします。一方、独立の動きは武力を使ってでも止めるとしています。この法律に、日本やアメリカなどから心配の声があがっています。

（'05年3月15日）

　第２次世界大戦中の1942年から45年にかけて、思想(しそう)や言論(げんろん)を取りしまっていた特別高等警察（特高）によって雑誌編集者ら60人あまりが治安維持法（ちあんいじほう・国や社会をかえようとする考えを取りしまる法律）に違反したとして検挙され、拷問(ごうもん)を受けるなどした事件。約半数が起訴(きそ)され、有罪の判決を受けました。取り調べで亡くなった人もいました。
　事件の元被告(もとひこく)と遺族(いぞく)らは「うその自白をさせられた」「判決のとき治安維持法は効力(こうりょく)をうしなっていた」などとして、再審（さいしん・裁判のやりなおし）をもとめてきました。10日、元被告５人の遺族が申し立てた第３次再審請求に対し、東京高等裁判所が、再審をみとめた横浜地方裁判所の決定を支持する決定をしました。

（'05年3月11日）