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小泉首相がめざす構造改革の柱のひとつです。@国から地方への補助金をへらすAこれまで国に入っていた税金の一部を地方自治体(都道府県や市町村)にゆずるB自治体ごとの財力の差をうめるため国が配分する地方交付税を見直す、の3つをいっしょに進めるので、こうよばれます。各自治体が特色ある行政をできるよう、国と地方の仕事の分担を見直すのと同時に、仕事に必要なお金の出どころも見直すねらいがあります。
政府・与党が26日、この改革の「全体像」を最終決定しました。2005、06年度でへらす補助金は総額2兆8380億円。地方へゆずる税金として確定したのは、04年度分もふくめ2兆4160億円です。どちらも小泉首相が目標にかかげた「3兆円」にはとどきませんでした。公立小中学校の先生・職員の給料の半分を国が負担する義務教育費国庫負担金制度の枠組みをたもつか、などの課題は先送りとなりました。
('04年11月29日)
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