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●施行60年むかえる憲法●

佐藤 武嗣記者(朝日新聞政治グループ)
 
ケン

 5月3日は憲法記念日だね。

佐藤 記者

 1945年に第2次世界大戦が終わった後、今の憲法が施行(新しい法律が効力を持つこと)されて、今年の5月3日でちょうど60年になるんだ。

ポン

 憲法って何?

佐藤 記者

 国の最高の法律で、国のあり方の基本的な考えが書いてある。ほかの法律はみな、憲法に沿ってつくられるよ。

ジャン

 その憲法を変えようとする話があるんでしょう。

佐藤 記者

 憲法を変えた方がいいか、国民にきく国民投票の手続きを定める法律の案「国民投票法案」が、国会で審議されているよ。

ケン

 なぜ憲法を変えようというの?

改正の手続き定める国民投票法が成立しそう

平和憲法のもと「第9条」
与党から「変えよう」の声

 


 

国民投票法案に反対し、原爆ドームの前にすわりこむ広島の原水爆禁止日本国民会議の人たち。憲法改正をめぐっては、さまざまな考え方があります=4月13日、広島市で

 ――ちょっと難しいけど、日本の憲法の特徴は、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重で、これが「憲法の三原則」と呼ばれているよ。以前の憲法との一番のちがいは、国のことを最終的に決める人が、天皇からわたしたち国民一人ひとりに代わったことなんだ。
 でも60年間、憲法は一度も変えられなかったから、「時代に合うようにしよう」という人が増えてきた。これを「憲法改正」って言うよ。

 ケン どんなところを変えるの? 

 ――日本の憲法でほかの国にはない大きな特徴が、第9条なんだ。「日本の国民は戦争をしない。そのために軍隊も持たない」と宣言している。だから「平和憲法」とも呼ばれているんだけど、ここを改正すべきだと言う人がいる。ほかに、公害のないきれいな環境で暮らす権利を憲法に書くべきだ、などの議論もあるね。

 ジャン どうして平和憲法を変えるの?

 ――憲法ができたころは、日本は軍隊を持っていなかったんだけど、その後に国土・国民を守るための「自衛隊」ができ、最近では海外に派遣されて平和維持や復興に協力する活動もするようになっている。
 自衛隊は戦車も軍艦も持っていて、実際は軍隊と変わらない。だから、憲法との食いちがいが目立つようになってきた。だったら、憲法を実際に合うように改正したらいいという意見が、安倍晋三首相がリーダーの自民党を中心に強くなってきたんだ。

 ポン 戦争をしないっていうのは大事なことだよね。 

 ――そう。だから今の憲法を変えちゃいけないと言う人も多いよ。 

 ケン 憲法も法律の一つだから、国会が決めれば変えられるんでしょ。 

 ――ふつうの法律なら、国会で決めれば改正できる。でも、憲法は「最高の法律」だから、国会が決めても、さらに投票で国民の意見をきかないといけないという決まりが、今の憲法に書いてある。

変えるためには国民投票
3年じっくり考えてから

 

今月から始まった高松塚古墳の石室を解体する作業。つり上げられた北側の壁の真ん中に壁画が見えます=4月17日、奈良県明日香村で、代表撮影

 ジャン わかった! それが国民投票なのね。

 ――ピンポン! その国民投票をどんな方法でやるかを決めるのが「国民投票法」なんだ。どういう内容にするかを、今、国会で議論しているんだよ。
 憲法を改正するためにはどうするか、議論されている案をもとに説明してみよう。
 まず、国会で議員がどのように憲法を改正するかを議論する。そこで衆議院と参議院の両方で3分の2以上の議員が賛成すれば、それが国民投票にかける案になる。国民投票で、有効な投票の半分以上が賛成の票なら、改正されるんだ。
 

 ケン この法案にはどの党も賛成しているの?
 

 ――共産党や社民党は、国民投票法ができると9条が変えられてしまうと心配していて、「憲法を改正する必要はないから、国民投票法も必要ない」と言っている。でも、国会で多数をしめる自民党や公明党が賛成しているから、5月中には法律として成立しそうだ。

 ジャン そうなると、いよいよ憲法を変えるのね。 

 ――いやいや、そうじゃないんだ。国民投票法ができても、3年間は国会で憲法改正の案を議論してはいけないことになるんだ。憲法を変えるにしても、3年間はじっくりと冷静に考えようというのが理由だ。憲法改正というのは、それだけ大変なことなんだよ。

【きょうのポイント】
 ▽国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を三原則とする憲法が、施行から60年をむかえる。これまで一度も改正されたことがないが、改正の声があがっている。
 ▽軍隊と変わらない自衛隊があることは、戦争をしない、軍隊を持たないという憲法9条と合っていない。それなら憲法を変えよう、という意見が自民党を中心に強まっている。
 ▽憲法を変えるには国民投票が必要。その方法を決める国民投票法の案が、国会で話し合われている。法律が成立しても、憲法改正の具体案が国会で議論されるのは3年後以降。
成立に賛成40%反対37%
 国民投票法案について、朝日新聞社が4月14、15日、全国の有権者約1800人に電話で世論調査を行いました。
 法案を今の国会で成立させることには、賛成が40%、反対が37%と意見が分かれました。法案には、一定の投票率に達しない場合に投票自体を無効にする「最低投票率」の規定は、盛りこまれていません。最低投票率が必要かどうかを聞く項目では、「必要」が79%をしめました。

(2007年4月30日)


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