会見で厳しい質問を受けるグッドウィル・グループの折口雅博代表取締役会長..八日、都内で

親会社が全介護事業を売却へ
厚労省が更新を認めない処分

　お年寄りの看病や生活支援の介護事業を展開するコムスン（東京都港区）をめぐる不安が、全国で広がっています。介護事業はサービスの内容により自治体などから報酬をもらいますが、コムスンは不正に請求したうえ、処分を受ける前に該当事業所の廃止届を出して逃れようとしたといいます。厚生労働省は新しい事業所の指定や更新を今後四年半、認めないことにしました。すると、親会社のグッドウィル・グループは介護関係の事業をすべて他社に売る方針を打ち出しました。介護の利用者は約6万5000人。「どうなるのか」と、問題は深刻です。

　介護保険は、お年寄りを社会全体で支えようと2000年にスタートした制度。市町村や社会福祉法人のほか、一定の条件を満たせば会社も参加することができます。介護が必要と認められたお年寄りは07年1月には439万人と、約6年間で1.7倍に増えています。
　コムスンは1988年に設立され、介護サービス事業の最大手といわれる会社です。99年に人材派遣サービスなどを展開するグッドウィル・グループの子会社となり、事業を拡大してきました。

　しかし、その後、報酬の過大請求があったとして東京都から約4000万円を返すように求められました。群馬県や岡山県、青森県でも改善勧告や報酬の返還要求などの問題が続発。厚労省の調べによると、コムスンは、辞めたヘルパーを事業所の責任者として届けたり、他の事業所にいるヘルパーの名前を使ったりする「不正な申請」が東京都や兵庫県など8か所であったといいます。

　この8事業所について取り消し処分となる直前に、コムスンが自分で事業所を廃止したため、処分はできませんでした。これを「悪質な処分逃れ」と考えた厚労省は今月、2011年12月まで事業所の新規指定や更新を認めないことにしたのです。これで全国に2081か所あるコムスンの事業所は、11年度には5分の1に減る見通しとなりました。

「処分逃れ」批判で方針転換
どう引き継がれるのか心配

　問題はこれで終わりませんでした。親会社のグッドウィル・グループがコムスンの事業をグループ会社の一つに譲ると発表。法的には問題ないといいますが、厚労省の処分が骨抜きになってしまいます。批判が強まると、今度はグッドウィル・グループが全部の介護事業から引き揚げ、コムスンとそれ以外の、老人ホーム経営などの介護関係会社まで売却する方針を固めました。

　これに対しては、他の介護会社などが関心を示していますが、規模が年間売上高約800億円と大きいため、一括して引き受ける会社があるか、業種や地域ごとに分けるべきかなどの調整が必要で、従業員の雇用にもかかわってきます。

　介護を受けている人たちの不安は、何より大きな問題。ヘルパーの顔ぶれや訪問時間、施設などについて「これまでと同じサービスが引き継がれるのか」「新しいヘルパーに代わったら、人間関係を最初から築かないといけない」といった声があります。「訪問介護の利用者にとっては、24時間対応を含めサービスの質が低下しないことが大事」という指摘も都道府県の担当者からあがっています。開所予定の有料老人ホームがオープンできない恐れも。各種の介護サービスが途切れてしまうのではないかとの心配が消えません。

（高橋　俊一・ジャーナリスト）

2007年6月24日