都知事と首相が会談して合意
東京都からは３千億円を回す

　福田首相と東京都の石原知事が会って話し合い、地方法人二税といって企業（会社）から都が受け取る税金のうち約3000億円を財政力の弱い地方に回すことに合意しました。しばらくの間に限った措置とするうえ、オリンピックを東京で開催できるように政府が協力することなどの条件つきです。都市と地方の財政格差の問題で、政府・与党が考えた対策に、実現のめどが一つつきました。

　地方法人二税というのは、企業が都道府県など自治体に納める税金で、法人住民税と法人事業税があります。2007年度は全国で約9兆6000億円と見込まれ、地方税収の約四分の一にもなります。

　こんなに重要な財源を他の地方自治体に回すのには、都市と地方との差がますます広がりつつあるという問題が深刻だからです。景気回復に伴って、東京都など大都市の税収が伸びるのに、地方は政府から受け取る地方交付税が削られたこともあって、財政に悩んでいます。収入にあたる税収の財源が小さいのです。これでは、地方の県や市町村は事業を進められず、行政サービスを削ったり、各種施設の入場料など公共料金を値上げしたりと、住民の負担増にもつながります。財政破綻とされた夕張市（北海道）が、その極端な例です。

　どの地方にとっても大きな財源のはずの「法人二税」は、企業の本社が集中して従業員も多い東京都だけで全体の4分の1を占めています。人口1人あたりの税収では、一番少ない長崎県との差が6.1倍（06年度決算見込み）もあります。大都市が有利な形です。

期間限定、五輪に協力など条件
急ごしらえ地方振興策に批判

　そこで「一部を東京都など税収の多い都県から少ない県に回しては」という議論が出てきました。その結果、法人事業税のうち約2兆6000億円を「地方法人特別税」という国税にし、人口と従業員数をもとに配分するそうです。従業員数だけで配分するよりも大都市への偏りを防げて、東京都から3000億円、愛知県などからもあわせると約4000億円が財政力の弱い県へ譲られることになります。

　これを県を通じて市町村へも回したい、と総務省は考えています。東京都と同時に移譲を求められる大阪府や神奈川県、愛知県は反発を強めています。

　東京都にとっても3000億円は決して小さな額ではありません。ここ数年の一般会計予算の約五％にあたり、東京消防庁の予算総額を超えます。

　それでも東京都が受け入れたのは、「泣く子と地頭（昔の荘園を管理した役人・地方有力者）と政府には勝てない」と石原知事が首相との会談後にいったように、政府の立場が地方自治体より強いことがあります。引き換えに、東京都は五輪への協力のほか、羽田空港の国際化推進、環状道路の整備促進などを政府に求め、前向きの回答をもらったといいます。財源移譲の期間は、今のところ、08年度限りになりそうです。

　政府と東京都がトップ会談まで開いて話を急にまとめたのには、夏の参議院議員選挙で自民党が負けたことが響いています。「地方の振興策を考えないと、選挙に勝てない」といった危機感が強まったようです。
　それだけに、急ごしらえの対策という感じがつきまといます。地方を活気づけるにはどうしたらいいか、根本的な議論を求める批判が消えていません。

（高橋　俊一・ジャーナリスト）

2007年12月23日