集団自決「強制」の削除問題で
県民大会で見直しを求める

検定意見の撤回を求める人たちで、びっしり埋めつくされた会場＝９月２９日、沖縄県宜野湾市で

　第二次大戦の沖縄戦で「日本軍が住民に集団自決を強制した」という部分が文部科学省の高校教科書検定で削られたことに、沖縄の人たちが抗議の県民大会を開きました。参加者11万人（主催者発表）と、予想を上回る大集会になり、検定意見の撤回と記述の回復を求めることを決議。この「怒りの声」を政府も無視できず、文部科学省が対応を検討することになりました。

　教科書検定というのは、教科書会社が「これを使って」と申請した本を、文部科学省が判定する仕組みです。

　大学教授などでつくる審議会が検討して意見をつけ、文科省はこれに従うことで「政治介入を避ける」と強調しています。というと、いかにも中立的に聞こえますが、大学教授の中にもさまざまな考え方があり、検定を不服として裁判を起こした教授もいます。どんな思想の学者を委員に選ぶかで結果はまるで変わってきます。検定のあり方をめぐっては、賛成・反対の論争が長く続いてきました。

　沖縄の集団自決問題は、大戦も終わりに近づいたころの沖縄戦で、追いつめられた人が家族や自分の命を絶った「集団自決」の悲劇について、どう伝えるかの問題です。慶良間諸島の渡嘉敷島で300人以上、座間味島で約130人、沖縄本島のチビチリガマで約80人という具合に各地で集団自決が起きたといいます。その時に多く使われた手投げ弾は軍から渡されたとしか考えられず、そういう証言も多数あります。

　ところが、2006年度の日本史高校教科書検定で、自決を「日本軍に強いられた」とする表現に修正意見がつけられ、「強制」の表現が削られたことが今年3月にわかりました。「歴史をねじ曲げるな」という声が沖縄県内を中心に起きたのです。

「声」を受け文科省が対応検討
教科書会社の申請で再審議も

　6月には、県議会が検定意見撤回を求める意見書を全会一致で可決。県内41市町村すべての議会で同様の意見書が出そろいました。7月に副知事らが文科省に検定意見の撤回を申し入れましたが、文科省はこれを拒否しました。

　こういう経過のあとに9月29日、宜野湾市で開かれた県民大会は、超党派といって県議会各派が政党の枠を超えて協力、県ＰＴＡ連合会など22団体でつくる実行委員会が主催しました。参加者は約2万5000平方(メートル)の会場からあふれ出しました。県知事や県議会議長のほか、「集団自決」の現場にいたお年寄りや教科書を使う高校生も「日本軍がかかわらなければ、あの惨事は起きなかった」「事実を正しく」と訴えました。

　これに対して、政府や与党の中にも「沖縄の声を聞くべきでは」という反応が広がり、福田首相も国会で「検定は軍の関与を否定するものではない」「学校教育でしっかり教えていかなければならない」と答えました。民主党は「検定結果が公正か、疑問が出ている」として、検定やり直しを求める国会決議案をまとめました。

　文科省は削除撤回の訂正申請が教科書会社から出れば審議会を開くとの方向に傾いています。ただ、検定意見そのものを変えることに慎重な考え方も消えておらず、沖縄の人たちは願いを込めて事態を見守っています。

（高橋　俊一・ジャーナリスト）

2007年10月14日