５千７００人の犠牲、３０万人が家を失う
んがの家もろく、弱い地盤

　五月二十七日に、インドネシアのジャワ島中部で大地震が起きてから、まもなく一か月です。
　日本の自衛隊をはじめ、世界各地から援助隊が被災地に入り、けがをした人たちの治療や食料の配布などを行っていますが、まだまだ救援の手が必要とされています。
　インドネシア政府の調査では、この地震で約五千七百人が亡くなり、約三万六千人が重軽傷を負いました。約二十二万戸の家屋が倒れるか大きく壊れ、家を失った人は三十万人を超えるとみられています。
　多くの犠牲者は、壊れた建物のがれきの下敷きになってしまいました。
　壊れたのは、ほとんどがれんがを積み上げて建てられた住宅でした。れんがの壁には鉄筋が通されておらず、揺れに弱かったのです。農村でよく見られる竹を材料に建てられた家は、ほとんどが無事でした。
　現地を視察した防災の専門家は、震源が地下約十(キ　ロ)と浅く、被災地は低湿地帯で地盤が弱かったことなどが重なって揺れを大きくし、深刻な被害をもたらしたと指摘しています。
　六千人以上が犠牲になった一九九五年の阪神大震災でも、死者の八割が倒壊した建築物や住宅、家具の下敷きとなって圧死したと考えられています。

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日本で　
教訓学び訓練や住宅補強を
日頃の備えできることから

　それでは、どうすれば地震の被害を減らすことができるのでしょう。
　「地震の予知」という言葉を聞いたことがあるかもしれません。いつ地震が起きるかをあらかじめ知ることができれば、危険な建物や場所から避難することができます。
　しかし、今、日本で地震予知をする体制が整えられているのは、静岡県沖が震源になると考えられている東海地震だけです。その東海地震でも、予知できるのは、気象庁が静岡県周辺に置いた観測装置が、地震の前ぶれをうまく観測できた場合だけなのです。
　やはり、被害を少しでも減らすには、日頃の備えが必要です。
　二〇〇四年十二月、同じインドネシアのスマトラ島沖で起きた大地震では、大津波が発生し、たくさんの犠牲者をのみ込みました。津波への備えでは、地震が起きたらすぐ高台やビルに逃げる訓練が大切になります。
　現在、国内の住宅と建物は、七五％が地震に耐えられると推定されています。主に一九八一年以前に建てられた残り二五％は補強が必要です。しかし、住宅では工事費用が何十万円もかかる場合があるため、実際に工事する人はなかなか増えません。行政の補助金を増やすなど、工事をしやすくする政策が必要です。
　ただ、すぐに補強工事はできなくても、寝る部屋にたんすなどの大きな家具を置かないことや、家具を金具で柱などに固定することで、被害を減らすことはできます。できることから、備えを始めてください。

（久土地　亮・朝日新聞外報部）

2006年6月25日