日米同盟　新段階に入る
新たな施設建設など必要に

米軍の配置や機能、兵員数の見直し作業が進んでいます（写真は沖縄の普天間飛行場。同県内の名護市辺野古崎に移る予定）

　みんなも知っているように、日本には沖縄を中心に約４万人の米軍が駐留しています。日本だけでなく、米軍は韓国やドイツなど各地に基地を持ち、米国の安全、地域紛争、テロ防止などに目を光らせています。

　その米軍の配置や機能、兵員数の見直し作業がおこなわれ、日本では沖縄駐留の海兵隊（１万５千人）のうち８千人と家族９千人の計１万７千人が米国領のグアムに移転することになりました。

　それとともに米本土の陸軍第一軍団司令部が神奈川県のキャンプ座間に移ってきます。また沖縄の普天間飛行場は、同じ沖縄の名護市辺野古崎に滑走路を新設して移り、神奈川県厚木基地の空母艦載機59機が山口県の岩国基地に移ることなどが決まりました。

　韓国に駐留する米軍でも移動がありました。

　基地、部隊の再編、移動には大変なお金がかかります。新たに滑走路や港湾施設、訓練施設が必要になったり、司令部が来れば庁舎を造らねばなりません。

　基地は独立した一つの「町」。米軍基地の中では日本の法律は適用されません。そこには軍事施設だけでなく、家族住宅から保育所、学校、病院、教会、映画館、ボウリング場などの娯楽施設、ところによってはゴルフ場まであります。

　これらの日本の米軍施設の建設費や基地で働く日本人従業員の給料は、日本が大半を負担しています。

グアム移転だけで７千億円
前例なく新しい法律が必要
　いま、沖縄からグアムに移る海兵隊の移転費用が注目されています。グアムには米軍施設がすでにありますが、海兵隊施設はありません。沖縄からの１万７千人の住宅や学校を「ジャングルを切り開いて」造らねばならないのです。

　米国はその費用を約１兆２千億円とはじき、交渉の末、日本が59％の約７千億円を負担することになりました。司令部の庁舎、隊舎、家族住宅、学校の建設、それに基地内の電力や上下水道などのインフラ整備に使われます。

　７千億円というのは、日本の今年度の途上国支援（ＯＤＡ）予算とほぼ同額、日本国内の学校施設の整備費の六倍という巨費です。　海兵隊グアム移転は、米軍再編の機会をとらえて沖縄の基地負担を減らそうと日本側が求めたものだ、と米国は主張し、グアムは米国領であっても「日本の負担は当然」（ローレス国防副次官）と言っています。

　日本政府は「沖縄の基地軽減のために負担はやむを得ない」としていますが、海外の米軍基地の施設整備に日本がお金を出した例はなく、支出には新たに法律を作らねばなりません。

　これに日本国内で必要となる費用を合わせると、日本の負担は「少なくとも３兆円」と言ってローレス副次官は日本を驚かせました。

　グアムの７千億円の他に日本国内で２兆３千億円が必要という指摘です。キャンプ座間にやって来る陸軍第一軍団司令部の移転などを考えると、「それくらいはかかる」という日本政府関係者もいます。

　在日米軍の駐留経費は、本来、米国が負担するはずでしたが、「思いやり予算」という形で、日本がその多くを負担してきました。その上に、この巨額です。見積もりの根拠や支出の是非について、今後議論されることになります。

（遠藤　正武・ジャーナリスト）

2006年5月7日